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アメリカのバイデン大統領はこれまでの企業減税政策を180度転換して、企業、富裕層への増税を打ち出した。労働組合政策でも歴代大統領の中で、最も親労働者的との評価もある。バイデン政権はレーガン・サッチャー以来の新自由主義政策を転換させうるか考える。

本文を開く コラム　バイデン政権は新自由主義を転換させるか　（2021年6月22日up）

資料　日刊「赤旗」連載コラム　「課税新時代」上、中、下　合田寛

資料　日刊「赤旗」連載コラム　「課税新時代」上、中、下　合田寛（2021年6月22日up)

6月11日、全労連・国民春闘共闘委員会は厚生労働省で会見し、最低賃金の水準で働く労働者の実態を訴え、全国一律の最低賃金・時間給1500円をめざして今年の改定で大幅に引き上げ、現状の大幅な地域格差の縮小を求めた。この会見は日本テレビの「日テレNEWS24」で報道され、マイクロソフトのニュースサイト（ｍｓｎ）でも配信された。配信されたのは1分7秒の簡潔な動画で「議論本格化を前に“最低賃金引き上げ”訴え」のタイトルで「今年の最低賃金の引き上げの議論が本格化するのを前に、最低賃金に近い時給で働く労働者らが引き上げを訴えた」と紹介。全文を読む 動画紹介 最低賃金引上げ 全労連が会見　日テレNEWS24が報道(2021年6月13日p）

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6月7日に衆議院第2議員会館で開催された対話集会（公正な税制を求める市民連合主催）で、同市民連合の合田寛氏は「バイデン政権の税制改革」について報告した。合田氏はバイデン税制改革には4つの意義があると解説。まず第一に、その裏付けとなるしっかりとした財源が用意されている。しかもその財源は、国民全体に負担を押し付けるのではなく、そのすべてを、大企業に対する法人税の増税や、富裕者に対する増税でまかなう内容となっている。第二に、単にトランプ税制改革以前に巻き戻すにとどまらず、1980年代のレーガン、サッチャー改革以来の、税に関する考え方・思想を、根本的に転換するものとなっている。第三に、財源確保だけでなく、税制改正を通じて社会の不公平を正そうとしている。第四に、注目点として、世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、法人税の最低税率を設定する国際協調の必要性を主張していると簡潔に指摘した。全文を読む 発言原稿　バイデン政権の税制改革　合田寛（2021年6月11日up)

6月7日（月）、公正な税制を求める市民連絡会は衆議院第２議員会館で「国会議員との対話集会　コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！ ～ 市民の立場から税制・財政を考える ～」を開催。集会にはZOOM参加を含め１５０名が参加した。

集会では、司会の雨宮処凛氏がコロナ禍で困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりの高値を更新し格差が一層拡大していると指摘。同市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏は米バイデン大統領が小さな政府を目指す新自由主義政策から、国家が役割を果たす大きな政府への転換を提起し、大企業や富裕層に応分の税負担を求める税制改革を打ち出したと紹介。G7財務担当大臣会議でも、世界共通の法人の最低を税率を15％にして、法人税の引き下げ競争を終わらせる声明が出されたとし、我が国においても税制の見直しの議論を進めることを訴えた。全文を読む 公正な税制を求める市民連絡会が対話集会(2021年6月11日up)

公正な税制を求める市民連絡会リンク国会議員との対話集会