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6月7日に衆議院第2議員会館で開催された対話集会（公正な税制を求める市民連合主催）で、同市民連合の合田寛氏は「バイデン政権の税制改革」について報告した。合田氏はバイデン税制改革には4つの意義があると解説。まず第一に、その裏付けとなるしっかりとした財源が用意されている。しかもその財源は、国民全体に負担を押し付けるのではなく、そのすべてを、大企業に対する法人税の増税や、富裕者に対する増税でまかなう内容となっている。第二に、単にトランプ税制改革以前に巻き戻すにとどまらず、1980年代のレーガン、サッチャー改革以来の、税に関する考え方・思想を、根本的に転換するものとなっている。第三に、財源確保だけでなく、税制改正を通じて社会の不公平を正そうとしている。第四に、注目点として、世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、法人税の最低税率を設定する国際協調の必要性を主張していると簡潔に指摘した。全文を読む 発言原稿　バイデン政権の税制改革　合田寛（2021年6月11日up)

6月7日（月）、公正な税制を求める市民連絡会は衆議院第２議員会館で「国会議員との対話集会　コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！ ～ 市民の立場から税制・財政を考える ～」を開催。集会にはZOOM参加を含め１５０名が参加した。

集会では、司会の雨宮処凛氏がコロナ禍で困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりの高値を更新し格差が一層拡大していると指摘。同市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏は米バイデン大統領が小さな政府を目指す新自由主義政策から、国家が役割を果たす大きな政府への転換を提起し、大企業や富裕層に応分の税負担を求める税制改革を打ち出したと紹介。G7財務担当大臣会議でも、世界共通の法人の最低を税率を15％にして、法人税の引き下げ競争を終わらせる声明が出されたとし、我が国においても税制の見直しの議論を進めることを訴えた。全文を読む 公正な税制を求める市民連絡会が対話集会(2021年6月11日up)

公正な税制を求める市民連絡会リンク国会議員との対話集会

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済命令を求め、5月27日（金）その第1回調査が、東京都労働委員会で行われた。

全文を読む あおぞら銀行不当処分撤回 都労委第1回調査(2021年5月31日p）

全損保は、2020年11月14日、東京で賃金討論集会を開催。「日本の資本主義・社会のあり方を見つめ直そう」と題し、労働運動総合研究所代表理事である桑田富夫氏から講演を受けた。生協労連の委員長を長く経験した桑田氏は、講演で生協労連について、現在142単組6万5000人余の7割がパート、非正規であると説明。生協労連のパートの組織化運動は1970年代後半から本格化し「労組に縁のない主婦・女性が多いパートのなかまに声をかけ、労働組合でなくて茶話会でいいからパートの組織を作ろうということからはじめた」と、雇用構造が大きく変わった今日の労働組合にとって貴重な経験を紹介。また、
日本経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」について「大企業の利益拡大しか見ておらず、そのために労働者をどう奉仕させるかという観点しかない」と指摘し、「日本型雇用システムの見直し」、「高度な付加価値の実現」などを説明するなかで「現実を無視し、経済の矛盾を深める財界の方針である」と厳しく糾弾した。

本文を読む 講演紹介　日本の資本主義・社会のあり方を見つめ直そう 桑田富夫（2021年5月29日up）　 　講演資料 講演資料

全損保賃金討論集会記事参照。

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4月16日、「国民のための財務・金融行政を求める2021共同行動」が取り組まれた。これは、例年、金融労連など民間企業労組と公務関連労組が共同で取り組んでいるもので、今年は、財務省、金融庁、日銀、全銀行への要請が行われ、金融労連、金融ユニオンは日銀と金融庁への要請に参加した。金融庁への要請では、真の意味での「顧客本位の業務運営」の徹底を求め、金融ユニオンは、あおぞら銀行による行員Iさんに対する懲戒処分の撤回、退職勧奨など不当な処遇の是正の指導を要請した。あおぞら銀行のIさんは、行内規定に反する遺言事務の取り扱いが行われたことについて、その是正を求めた。銀行は違反の是正を求めたIさんを、逆に懲戒処分にしさらに退職勧奨を行ってきた。4月16日の金融庁要請では、あおぞら銀行に対して、Iさんに対する不当な懲戒処分を撤回し、退職勧奨など不当な扱いを是正し、この問題の経緯を調査し法令の順守、行内ルールに基づく銀行業務遂行を指導するように要請した。

全文を読む 金融庁　あおぞら銀行問題に強い関心示す（2021年5月23日p）