アメリカのバイデン大統領はこれまでの企業減税政策を180度転換して、企業、富裕層への増税を打ち出した。労働組合政策でも歴代大統領の中で、最も親労働者的との評価もある。バイデン政権はレーガン・サッチャー以来の新自由主義政策を転換させうるか考える。
-
サイト内検索
-
-
最近のお知らせ
- 三菱UFJ銀行の略奪融資を国連ビジネスと人権作業部会に通報（2025年12月13日up）
- 政治経済研究所戦争災害研究室連続研究会のお知らせ（2025年12月8日up）
- 研究会のお知らせ「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」（2025年12月４日up）
- 議員定数削減問題を考える集会のお知らせ（2025年12月1日up）
- 雇用共同アクション 許すな！労基法解体学習シリーズ第3弾（2025年11月up)
- 戦争当時日本全体の半分の弾薬を舞鶴で製造 阿部正巳（2025年11月22日up）
- 政治経済研究所公開研究会のお知らせ
- 第23回中小商工業全国交流研究集会（2025年10月16日up）
- 第23回中小商工業全国交流研究集会（2025年10月16日up）
- コラム 学術会議問題 渡辺眞知子 （2025年10月9日up）
- コラム 学術会議問題 渡辺眞知子 （2025年10月9日up）
- コラム 日本国憲法の「国民」とは 渡辺眞知子 （2025年10月9日up）
- コラム 日本国憲法の「国民」とは 渡辺眞知子 （2025年10月9日up）
- 損保９条の会が記念講演会（2025年9月30日up）
- 損保９条の会が記念講演会（2025年9月30日up）
-