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・メッセージ 希望の対抗軸を創り出そう 渡辺眞知子 (2026年2月17日up)

 衆議院選挙の結果自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得したことが各方面に衝撃を与えています。これをどう受け止め、どのように対抗するべきか。東京1区市民連合共同代表の渡辺眞知子さんからメッセージが寄せられました。

 渡辺さんは「どうして自民党が3分の2を超える議席を獲得できたのか」と問題を提起しその理由を以下の6点挙げています。1.厳冬期の急な解散・総選挙、オリンピック報道、2.メディア、SNS の印象操作により、偽りの高市像が広められた、3.高市発言は不正確で、政治家としての致命的な欠陥を持っているが、 市民にはわかりやすく身近に感じられる、4.軽視されてきた日本の主権者教育、5.選挙制度の問題、6.失墜した中道改革連合

 このメッセージの中で主権者教育についてスウェーデンでは過去50年間国政選挙で投票率が80%を下回ったことがないと指摘されています。インターネット、SNSの影響については昨年の東京都知事選挙以降、事前の予想と大きく選挙結果が違って現れることからも指摘されています。だからこそ、社会をしっかり見つめて行く力の育成が求められます。メッセージ本文を開くhttp:// 希望の対抗軸を創り出そう 渡辺眞知子 (2026年2月17日up)

 総選挙結果の問題では、全労連の黒澤幸一事務局長がf兵庫県春闘共闘の「26国民春闘決起集会」(オンライン開催)での発言も触れています。
 「総選挙結果は26春闘に大きな影響。決して白紙委任はしていない。比例代表の自民投票率は36.7%。小選挙区の自民候補への絶対投票率は26.9%。少なくとも6割から7割の有権者は、高市自民にNOが事実。『あの戦争は絶対に繰り返さないと決意した憲法を軸に、その当事者の考えや実践からのボトムカップの民主主義で労働者を結び直し対峙しよう』と話した。・・・個人の尊厳が守られる事で国家があるのであって、国家を守るためならと、全体主義に陥る先には戦争しかないという事に通ずる。」(黒澤事務局長の2月14日facebook投稿から)


・研究会報告 富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える 合田寛 (2026年2月14日up)

 イーロン・マスク氏の資産が昨年末で114兆円に達したと報じられています(フォーブス・リアルタイム・ビリオネア・リスト)が、日本の2025年度一般会計予算が115兆円ですからイーロン・マスク氏は日本の国家予算に匹敵する資産を所有していることになります。その超富裕者のマスク氏がトランプ政権の下でやりたい放題をやっていました。社会の一方に、一国の国家予算に匹敵する富を所有する超富裕者が登場し、他方に膨大な貧困層が拡大する。その超富裕者はトランプ政権の下の政府効率化省(DOGE)で数10万人規模で人員削減に着手していました。金融・労働研究ネットワークが昨年(2025年12月21日)に開催した研究会「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」では、世界的な富の集中がどのように進行しているか、それは何をもたらすかを理解するうえで示唆に富むものでした。富の超富裕者への集中が加速的に進行し、それは何をもたらすか。合田寛氏はノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏の近著「資本主義と自由」から富の超富裕者への集中が、単に経済的不平等を拡大するだけではなく、富の集中が強大な権力の超富裕者への集中をもたらし民主主義の破壊につながることを警告しています。

 衆議院選挙で異常な高市旋風が自民党と右派勢力圧勝という結果をもたらしました。この高市旋風がなぜ生じたのかは今後の分析に待ちますが、高市氏がやはり超富裕者のトランプ氏との親密さを宣伝していることは周知のことです。超富裕者への権力集中と民主主義破壊にどう対抗するか。労働運動や市民運動は新たな闘いに立ち上がることを迫られています。

報告「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」本文を開くhttp:// 希望の対抗軸を創り出そう 渡辺眞知子 (2026年2月17日up)


・防衛省前で防衛大OBがハンガーストライキ

イスラエルドローンを買うな

防衛大学校OBの男性が東京都新宿区の防衛省前でハンガーストライキを行っている。ハンガーストライキを行っているのは2024年3月に結成された「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表で、防衛大63期卒の平山貴盛さんです。平山さんは防衛省が導入しようとしている小型攻撃型ドローンに「イスラエル製」を採用しないように要求。以上は毎日新聞電子版防衛大OB、イスラエル製ドローン導入に反対 ハンストで訴え(毎日新聞) – Yahoo!ニュースから。

ハンガーストライキの様子はYouTubeでも報道されています。防衛省前で防衛大学校OBがハンガーストライキ「イスラエルドローンを買うな!」

また、1月16日には記者会見を行ってハンガーストライキの趣旨を説明しています。

Live!防衛大学校卒業生 防衛省前 抗議でハンガーストライキ決行!記者会見@参議院議員会館2026年1月16日


・三菱UFJ銀行の略奪融資を国連ビジネスと人権作業部会に通報(2025年12月13日up)

 1980年代後半のバブル経済の中で銀行は土地など不動産を所有する顧客に資産を担保にして巨額の融資を行いました。バブル経済崩壊後に担保価値が下落後し、顧客は巨額の債務が返済を迫られ、積極的に融資を勧誘した銀行、金融機関の貸手としての責任が問われ大きな社会問題となりました。

 バブル経済崩壊後に多発した金融被害の裁判では、心ある金融労働者の中から当時、金融機関内部で、異常な貸し出し競争が行われていた実態の告発も行われました。この問題で金融機関の貸手としての責任を追及してきた、「銀行の貸手責任を問う会」は顧客に巨額の融資を行い変額保険に投資をさせた融資一体型変額保険の被害が、40年経過したが、いまもって問題が解決したわけでなく被害者は住宅を奪われたり、年金を差し押さえられるなどの問題が続いていることを告発し、とりわけ三菱UFJ銀行の責任を追及しています。

 同会は「融資一体型変額保険を販売した大手銀行の中にも、借金の返済のために、多くの自殺者も生んだ融資一体型変額保険について銀行の提案融資の責などの責任を感じ、問題の解決を図った銀行もある」とし、「三菱UFJ銀行が、融資一体型変額保険を販売したのは、バブル崩壊後であり、変額保険の運用が悪化することは金融機関である三菱UFJ銀行が予見できなかったはずはない」と指摘。

 「住友銀行も、顧客に融資一体型変額保険を販売していますが、融資の担保は変額保険であったために、変額保険の運用が悪化すれば、融資金の回収のリスクが生じるため、バブル崩壊前に、変額保険を解約させ、その結果、住友銀行も、顧客も両者とも損失を生じないで済んだ」とし、「しかし、三菱銀行は、融資一体型変額保険の担保は、変額保険ではなく、債務者の優良資産である自宅などでした。三菱銀行は、変額保険が下落することを予測して、変額保険ではなく、債務者の自宅を担保にとった」とし、「しかも、三菱銀行が、他行より悪質なのは、顧客が利払いする資金力がないことを前提に、変額保険料と同額の『マイカード』という名称の当座貸越し契約を締結し、そのマイカードから利払い金の借入をさせているのです」とし「三菱銀行は、利払いができないことを見越して、融資をし、かつ利払い資金を貸して、債務者には毎月複利の利払いを強要し、一方三菱銀行は、複利で融資を拡大した」と告発しています。

 銀行の貸手責任を問う会は、問題発生から40年を経過した現在「被害者も高齢化し、利払いに窮するに至ったところ、三菱UFJ銀行は、被害者の年金などの入金する口座の差し押さえをし、また、担保にとっていた住居に競売の申し立てをすると通告するにいたってきました。年金も奪われ、生活してきた住居を失えば、まさに生存もできなくなります」と訴え、「三菱銀行の融資一体型変額保険の被害者有志は、国連のビジネスと人権作業部会に人権侵害を通告することを決意した」と報告しています。

「三菱UFJ銀行の略奪的融資を通報するに至った経緯の報告」全文をダウンロードhttps://finlabor.net/download/8016/?tmstv=1765633377

国連通報へのご賛同のお願いをダウンロード http:// 三菱UFJ銀行の略奪融資を国連ビジネスと人権作業部会に通報するにあたってのお願い(2025年12月13日up)


・政治経済研究所戦争災害研究室連続研究会のお知らせ(2025年12月8日up)

戦争災害研究室連続研究会(第1回/全3回)のご案内

テーマ 空襲体験の活用と継承ー大学教育と継承者事業の実践

報告者 小薗崇明(東京大空襲・戦災資料センター学芸員)

日 時 2025年12月20日(土)14:00~16:00

場 所 東京大空襲・戦災資料センター(対面・Zoom配信)

参加費 500円(政治経済研究所研究会員、東京大空襲・戦災資料センター維持会員無料)

空襲体験を次世代へどう伝えるか。教育実践と継承者育成を紹介します。

※本研究会は、戦争災害研究室の小薗崇明・山本唯人・石橋星志の3名による連続研究会(2025/12/20〜2026/2/7)の第1回です。

※Zoom 招待 URL と事前資料は、お申し込みの方へ前日までに送付します。

※イベント継続のため、ご支援のカンパを募集しています。
※東京大空襲・戦災資料センター維持会員の皆様は、「研究会員お申し込み」ボタンよりご登録ください。

戦争災害研究室連続講座紹介ページ

お申し込み

一般の方 お申し込み研究会員 お申し込み

以上政治経済研究所ホームページから転載


・研究会のお知らせ「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」(2025年12月4日up)

 1980年代にアメリカのレーガン政権が新自由主義を掲げイギリスのサッチャー政権、日本の中曽根政権が追随し、それまでの福祉国家政策を見直し公共政策の縮小が進められ社会的格差が拡大。それ以前の経済政策はケインズ経済学を主流として、国家が経済過程に介入し社会的富の再配分を行うとしていました。新自由主義は市場競争原理を標榜し結果として社会的な分断・格差を空前の規模で拡大。イーロン・マスクに象徴される一国の国家予算を凌駕される資産を所有する超富裕層が政府機構の削減・解体を強行するところまで進んでいます。さらに、現在報じられているエプスタインスキャンダルは一部の超富裕層が空前の財力を使って女性の人権を侵害し道徳的退廃の享楽に興じていることすら明らかになっています。他方で、これに対抗して富裕層への課税を強化して社会的富の再配分を行い、格差と分断の拡大を押し返そうとする流れも国際的に広がっています。研究会では報告を受けて、超富裕層への課税強化が格差拡大を是正するだけではなく社会の変革の契機を追求したいと企画しています。

日時 12月21日(日) 14時00分~17時00分

テーマ 「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」

報告 合田寛氏(政治経済研究所評議員)場所 金融労連会議室とZOOM参加の併用

研究会のお知らせを開く 

研究会「「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」のお知らせ

参考資料合田さんの「赤旗」解説記事 

合田寛「富裕税を考える」赤旗記事①~⑥

報告レジュメhttp:// レジュメ「富の集中と格差の拡大の なかで富裕税を考える」


・議員定数削減問題を考える集会のお知らせ(2025年12月1日up)

衆議院議員の定数削減の提案がなされています。ますます少数者の声が届かなくなるのではないか?
様々な立場から考える集会が呼びかけられています。

日時:12月10日(水)午後5時〜7時
会場:衆院第一議員会館 多目的ホール

プログラム
■パネリストのプレゼン
大山礼子(駒澤大学名誉教授)
小澤隆一(東京慈恵会医科大学名誉教授)
■市民発言
丸井英里(公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト)
田中久雄(変えよう!選挙制度の会)
鶴本圭子(一人一票実現会議運営委員)
■パネルトーク
質問を受けながらパネリストでトーク
■議員挨拶(随時)
「衆議院選挙制度に関する協議会」の
下記協議員の方々と調整中
逢沢一郎(座長、自由民主党)
石田真敏(自由民主党)
大野敬太郎(自由民主党)
奥野総一郎(立憲民主党)
源馬謙太郎(立憲民主党)
古川元久(国民民主党)
福重隆浩(公明党)
高井崇志(れいわ新選組)
田村貴昭(日本共産党)
福島伸享(有志の会)
鈴木敦(参政党)
斉木武志(改革の会)
河村たかし(減税保守こども)
*その他の議員の方々とも調整中


※参加される方は、当日午後4時半から会館入口で配布する入館証を受け取り、多目的ホールにおいでください。

お知らせ本文リンク 定数削減 2025-12-10院内集会.pdf – Google ドライブ


・雇用共同アクション 許すな!労基法解体学習シリーズ第3弾(2025年11月up)

全労連をはじめとするたたかう労働組合でつくる雇用共同アクションは、労基法解体問題の学習シリーズ第3弾として、12・11許すな 労基法解体学習会を開催します。

テーマ  「なぜ今、労使コミュニケーションの基盤強化なのか」

なぜ今、労使コミュニケーションの基盤強化なのか
「労使コミュニケーションとは何か。財界がなぜ、労使コミュニケーションの基盤強化を主張
しているのか。その狙いは何かなど、これまで政府・財界の動きを見極め、運動を実践してき
た講師が解説します」
講師 伊藤 圭一 氏 (雇用共同アクション前事務局長)

日時        2025年12月11日(木) 18:30~20:00

学習会のチラシを開く

12・11雇用共同アクション 許すな労基法解体学習会


・戦争当時日本全体の半分の弾薬を舞鶴で製造 阿部正巳(2025年11月22日up)

戦争当時日本全体の半分の弾薬を舞鶴で製造を阿部正巳さんが投稿

阿部正巳さん投稿『第三火薬廠』


・政治経済研究所公開研究会のお知らせ

公益財団法人政治経済研究所は11月29日(土)に「戦後日本の平和運動―その成果と課題」をテーマに公開研究会を予定しています。

報告者:藤原修(東京経済大学現代法学部教授、専門は国際政治学、平和研究)
日 時:2025年11月29日(土)14:00~16:00
場 所:政治経済研究所 別館映像講話室+オンライン
参加費:500円(研究会員無料)

戦後平和運動の成立過程とその思想的背景を通して、日本社会に根づいた「平和国家」像の形成とその限界を考えます。

※Zoom 招待 URL と事前資料は、お申し込みの方へ前日までに送付します。
※イベント継続のため、ご支援のカンパを募集しています。

▼ セミナーの詳細+報告者の経歴+お申込みページ
https://www.seikeiken.or.jp/news/view/532

以上 政経研ニュース 2025.11.18 発行から転載