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研究会報告 富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える 合田寛 (2026年2月14日up)

 イーロン・マスク氏の資産が昨年末で114兆円に達したと報じられています(フォーブス・リアルタイム・ビリオネア・リスト)が、日本の2025年度一般会計予算が115兆円ですからイーロン・マスク氏は日本の国家予算に匹敵する資産を所有していることになります。その超富裕者のマスク氏がトランプ政権の下でやりたい放題をやっていました。社会の一方に、一国の国家予算に匹敵する富を所有する超富裕者が登場し、他方に膨大な貧困層が拡大する。その超富裕者はトランプ政権の下の政府効率化省(DOGE)で数10万人規模で人員削減に着手していました。金融・労働研究ネットワークが昨年(2025年12月21日)に開催した研究会「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」では、世界的な富の集中がどのように進行しているか、それは何をもたらすかを理解するうえで示唆に富むものでした。富の超富裕者への集中が加速的に進行し、それは何をもたらすか。合田寛氏はノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏の近著「資本主義と自由」から富の超富裕者への集中が、単に経済的不平等を拡大するだけではなく、富の集中が強大な権力の超富裕者への集中をもたらし民主主義の破壊につながることを警告しています。

 衆議院選挙で異常な高市旋風が自民党と右派勢力圧勝という結果をもたらしました。この高市旋風がなぜ生じたのかは今後の分析に待ちますが、高市氏がやはり超富裕者のトランプ氏との親密さを宣伝していることは周知のことです。超富裕者への権力集中と民主主義破壊にどう対抗するか。労働運動や市民運動は新たな闘いに立ち上がることを迫られています。

報告「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」本文を開くhttps://finlabor.net/download/8096/?tmstv=1771082358http:// 富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える 合田寛 (2026年2月14日up)


・雇用共同アクション 許すな!労基法解体学習シリーズ第3弾(2025年11月up)

全労連をはじめとするたたかう労働組合でつくる雇用共同アクションは、労基法解体問題の学習シリーズ第3弾として、12・11許すな 労基法解体学習会を開催します。

テーマ  「なぜ今、労使コミュニケーションの基盤強化なのか」

なぜ今、労使コミュニケーションの基盤強化なのか
「労使コミュニケーションとは何か。財界がなぜ、労使コミュニケーションの基盤強化を主張
しているのか。その狙いは何かなど、これまで政府・財界の動きを見極め、運動を実践してき
た講師が解説します」
講師 伊藤 圭一 氏 (雇用共同アクション前事務局長)

日時        2025年12月11日(木) 18:30~20:00

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12・11雇用共同アクション 許すな労基法解体学習会