旧武生信用金庫（2016年2月に福井信用金庫と合併し現在は福井信用金庫）で、金庫経営者の不正融資を明らかにして、内部告発を行った労働者2名が懲戒解雇されています。その後不正融資の事実が明らかになり、金庫は当時の金庫経営者に損害賠償を求めるにいたっています。しかし、労働者2名の解雇は撤回されていません。懲戒解雇無効を求める裁判がたたかわれています。
レポートを読む 福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
金融労連決議 福井信金争議の早期解決を求める決議（017年2月28日up）
金融労連宣伝チラシ 金融労連宣伝ビラ 福井信金公益通報者解雇事件（2017年2月）
議事録を読む 議事録 参議院財政金融委員会 2015年4月7日 議事録 参議院財政金融委員会 2015年５月21日
関連記事 公益通報者を不当解雇 武生信金（2015年4月29日up） 武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に（2015年4月29日up）
三菱東京UFJ銀行では「働き方改革」、契約社員の無期雇用化が進められています。金融労連の全国大会で同行に働く金融ユニオンの組合員の発言です。金融ユニオンはその問題点を指摘しています。全文を読む 三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
11月11日（金）10時より約１時間、全国金融共闘の代表９名（全損保２名、金融労連４名、全証労協２名、東京金融共闘１名）による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。
全文を読む 全国金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up）
要請書を読む 金融庁への要請書（2016年12月27日up）
全損保が「募集」をキーワードに外勤部学習会を開催
６月18日（土）、全損保は東京で「６・18外勤部学習会」を開催しました。
学習会ではまず浦上委員長が問題提起を行いました。浦上委員長は、学習会の趣旨について、「外勤・直販のみなさんが抱いている問題意識や不安などを意見交換し『募集』にかかわる問題に絞って各社の実態を共有し」「同じ職種として外勤部への結集が大切であること」「声を出して行動することの重要性を認識しあうことが学習会の目的」と説明。分散会での意見交換がメインとなると呼びかけました。学習会ではこの後、各外勤支部からの報告を受けた後に５班に分かれて分散会を行い、全体会でそれぞれの班からの報告を受けました。ここでは学習会冒頭の浦上委員長による問題提起を紹介します。
全文を読む 表示・ダウンロード 自由化で損保労働が激変
2015年12月4日、東京金融共闘は第38回総会を開催しました。総会では全国金融共闘の浦上議長が連帯のあいさつを行い、加盟組合が1年間の活動報告を行い交流しました。その中で、金融労連東京地連の高橋潔中執は同東京地連が粘り強く取り組んでいる「業界年齢別最低賃金」要求について報告しました。金融業界でも成果主義賃金が横行する中で、ベースアップなどの賃金引き上げのたたかいを個別の労働者の賃金改善にどう結び付けていくかが問われます。また報告では信用金庫業界の最近のあり方についても疑問を呈しています。
活動報告を読む 金融労連東京地連の活動（2016年2月2日up）
巨額不正融資疑惑を追及して不当に解雇された武生信金では職員組合が解雇撤回と経営責任を追及して裁判で戦っています。たたかいの経過にを金融共闘機関紙｢金融のなかま｣からまとめました。
経過を読む方はクリック 公益通報者を不当解雇 武生信金（2015年4月29日up）
福井県越前市に本店のある武生信用金庫では、巨額の不正融資の真相を明らかにしようとした労働者２名が不当に解雇され、同信金職員組合は金融労連の支援を受け解雇撤回と経営責任を追及して裁判でたたかっています。
４月７日の参議院財政金融委員会では大門実紀史議員（日本共産党）がこの問題を取り上げ、金融庁の姿勢を質しました。
大門議員は冒頭、この問題は個別の地域金融機関の不正融資にとどまるものではなく、地方財務局の監督姿勢にかかわる根の深い問題だと指摘。武生信金の職員が北陸財務局へ3回も不正融資問題を通報したのに、財務局は無視し続けたため、同信金職員は総務省管轄の福井行政評価事務所にも訴えていたことを明らかにしました。大門議員の問い質しに麻生大臣は「財務局は法令に基づいて適切に監督しているが、本日議員の指摘された問題については、きちんと対応するように指示します」と答弁しました。
全損保は２０１５年春闘に向けて、賃金討論集会（11月22日）を開催し、労働総研代表理事の熊谷金道氏から「２０１５年春闘を意気高くたたかうために」と題した講演を受けました。講演では60周年目を迎える２０１５年春闘にいかに臨むべきかを力強く訴えられました。（２０１５年１月１７日up）
金融ユニオンはみずほ銀行のFさんの昇格を求めて団体交渉を続けてきました。経過関連レポートと資料をアップします。（2014年9月5日up）
みずほ銀行で女性行員の昇格実現
全国金融共闘機関誌「金融のなかま」から女性差別是正の取り組み（09年6月10日号～13年5月10日号）をまとめました。みずほフィナンシャルグループの取り組みを中心にまとめました。（2014年9月5日up）
金融機関の男女平等を目指して
これは均等法の見直し審議が行われていた2013年に労働政策審議会均等分科会の委員へ提出した金融ユニオンの要請書です。（2014年9月5日up）
雇用機会均等法の見直しを求める要請書
４月18日、全国金融共闘は金融共闘統一行動（国民生活破壊の金融政策をやめさせ、地域経済と暮らし、雇用を守る４・18統一行動）に取り組みました。当日は、国公労連などを中心とした第30回財務・金融統一行動とも連携し、財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。また行動には地域の仲間もかけつけ、のべ400人が参加しました。
早朝の財務省前宣伝行動では宣伝カーの上から東京金融共闘の鈴木議長（全証労協）が、各金融機関におけるパワハラの実態を訴え、同中島事務局長（金融労連）が地域金融機関においてもノルマや長時間労働が横行している実態を訴えました。そして、安藤副議長（中央労金労組）が安倍政権の労働規制緩和はブラック企業を助長すると批判し、井出副議長（全損保）が組合の一人一言運動で出された労働者の声を紹介。金融共闘の取り組みへの理解と支援を訴えました。
10時15分からは日比谷図書文化館で意思統一集会が行われました。意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつを行い「安定した生活と安心して働き続けることのできる職場を取り戻すために金融労働者の連帯をさらに強めよう」と呼びかけました。
その後、金融労連武生信金職組から組合員2名が懲戒解雇された経過を報告。解雇無効を求めて提訴した裁判への支援を訴えました。
全信保労連から「同じ金融に働く立場から、はたらきがいのある職場をかちとるために、ともにたたかっていきたい」と表明。
続いて、昨年12月に本採用拒否で解雇された大同信組のＫさんが支援を訴えました。
その後、全国金融共闘の松井事務局長から「転換点を超えた日本経済とアベノミクス」と題する情勢報告を受けました。松井事務局長は、日本経済を復活させる道は賃上げと消費購買力の増大以外にないとし「若い世代に労働組合の活用の仕方を伝えていきましょう」と訴えました。（2014年6月30日up）
