金融労組の動き

来店型の保険窓口ショップ「ほけんの窓口」グループから、労働者が金融ユニオンに加入し、金融労連や地元福岡労連の支援を受けて団体交渉を行い、勤務中のけがに労災としての対応を実現し、さらに職場の労働条件の改善に取り組んでいます。金融ユニオンに加入したＮさんは、以前、三菱東京ＵＦＪ銀行の大阪テレビ窓口で80名が雇止めを言い渡された時に、当時の銀行産業労働組合でたたかった経験がありました。このテレビ窓口雇止めの闘いは、その職場に合併前の旧三和銀行で、労働者に対する不当差別是正をたたかった労働者がいたことが、運動の力になっています。そして、旧三和銀行の不当差別是正の闘いは、戦後の銀行職場で多発した職業病＝頸肩腕障害の患者救済や、女性差別是正の闘いから発展してきていて、戦後の銀行労働者の闘いの原点となった全銀連（全国銀行従業員組合連合会）の闘いを源流としています。（全銀連については当ホームページのトップページ参照）。今回のＮさんの金融ユニオン加入は、産業と雇用の構造が大きく変化していく中で、たたかいのエネルギーが絶えることなく引き継がれることを示しています。それはまた、大きく変化する産業と雇用構造が、労働運動にしなやかに柔軟に対応していくことを求めていることをも示しています。

（全文を読むのはこちらをクリック） 「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入　（2019年3月10日up）

浦野弘「メガバンクの非正規問題」を参照　https://finlabor.net/?p=2736

トップページを見るhttps://finlabor.net/

地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう

９月１５日～１６日に開催された金融労連第１３回大会に衆議院の宮本徹議員（日本共産党）が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。 地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう（2018年10月3日up）

2018年3月20日　衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/

金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン（全国金融産業労働組合）の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。 非正規労働者の労働条件を改善（2018年10月3日up）

合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう

金融労連は9月15日～16日、第13回大会を開催し新年度方針を決定し、新年度役員を選出しました。大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をして行くべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携して行くことを考えていきたい」訴えました。

来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。

来賓として全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員（共産党）はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3000万人署名の取り組みを訴えました。

都労委調査室が満席に

イタリアのトップ保険会社のゼネラリ保険会社は、日本支店を2019年４月に閉鎖すると発表し従業員には「退職合意書」への合意を迫りました。閉鎖の理由は「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるもの」とし「財務基盤は強固」としています。退職合意書へ合意強要に対して、労働者の有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成。ゼネラリに雇用責任を追及して団体交渉を行ってきました。しかし、日本支店代表が異常とも言える不誠実な態度を改めようとしないため、12月18日、東京都労働委員会へ不当労働行為救済申し立てをおこないました。

2月19日、都労委の第1回調査が行われました。第1回調査にはゼネラリ分会、全損保組合員・OB、金融共闘など62名が参加し、審問室は満席となり、労働側控室も2室が必要となりました。調査は労働側と会社側に対して別々に行われました。労働側の調査では全損保の浦上委員長、ゼネラリ分会の内野委員長、東京法律事務所の小部弁護士から労働側申し立ての内容を説明。公益委員から「申し立ての趣旨は理解しました。3月末に退職日を指定されている方もいることで時間がないことも分かりました。時間のない中ですが労働委員会として解決に向けて努力します」と説明されました。その後、会社側への調査が行われ、再度労働側への調査があり公益委員から「3月31日が迫っており、組合側も和解で解決したいと考えており、会社も話し合うとしているので、労働委員会としては具体的な和解に向けた話し合いを進めていく」と説明がありました。今後の予定については3月末の期限を考慮して3月13日、3月22日と連続して日程が決定されました。詳しくは全損保ホームページ参照　http://www.niu.or.jp/news/20180221_generali.html

金融労連第12回定期大会で、金融ユニオンの黒田書記長は1年間の活動報告を行いました。報告の中で、黒田書記長は銀行のカードローンの販売の実態や三菱東京ＵＦＪの職場において関連子会社の非正規労働者も無期雇用に転換したことなど報告しました。当サイト「研究会報告」の「メガバンクの非正規問題―三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に」（2018年1月4日up）と合わせてご参照ください。

発言を読む 三菱東京ＵＦＪ　子会社非正規労働者も無期雇用に（2018年1月11日up）

不当な雇止めの撤回を求めてたたかってきた全損保ニューインディア分会の浅岡さんは、東京地裁での和解を実現し職場復帰を勝ち取りました。全損保は機関紙「全損保」の号外で、中執声明を公表。昨年６月に雇止めされてから５ヵ月の短期間のうちに職場復帰を実現した要因を①浅岡さんご本人が自らの問題を職場全体の問題としてとらえて積極的にたたかったこと、②全損保の多くの組合員がサマージャンボリーなどで浅岡さんを激励し、積極的に支えたこと、③浅岡さんの職場からも雇止め撤回を求める声が多くよせられたことなどあげています。全損保はこのたたかいの成果を同時にたたかってきたイタリアの保険会社ゼネラリとのたたかいに生かすと表明しています。

本文を読む 雇止め5カ月で職場復帰勝ち取る 全損保「声明」浅岡さん「決意」を読む 全損保「声明」浅岡さん決意

イタリアに本社のあるゼネラリ保険会社で日本支店の撤退、退職合意書への捺印を迫られ、有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成されました。インド政府100％出資のニューインディア保険会社の日本支社で定年後再雇用の嘱託社員が就業規則に違反する雇止めをされ、本人が「地位確認」を求めて東京地裁に提訴し裁判闘争が始まっています。

全文を読む 外資系保険会社の雇用責任を追及　全損保（2017年11月9日up）

ゼネラリ保険とニューインディア保険のたたかいは全損保のホームページhttp://www.niu.or.jp/　金融共闘ホームページhttp://kinyu-kyoto.org/index.htmlの記事を参照。

金融労連は、9月16日～17日、東京で第12回定期大会を開催し新年度方針を決定。新年度執行部を選出しました。大会では、新入職員が学生時代の奨学資金返済を抱えている実態を踏まえて、金融機関に要求するなど新たな取り組みを含めて各地の職場のたたかいが報告されました。ここでは女性活躍の問題についてさわやか信金従組の沼田みどりさんの発言を紹介します。全文を読む 女性に優しい労組は男性にも優しいい労組(2017年10月29日up）

金融労連の第12回定期大会記事は金融共闘ホームページ参照。金融共闘ホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。あるいはYahoo　Google　など検索エンジンで「金融共闘」を入力でも開けます。

金融共闘がホームページを開設しました。最初のトップニュースは今年（2017年）4月14日の4・14金融経統一行動を報じています。金融共闘統一行動では信金中金本社前での早朝宣伝、10時15分からの意思統一集会、財務省前での昼休み宣伝、午後2時からの金融庁への要請行動、各単産による省庁・業界団体への要請などが終日おこなわれました。統一行動は、国公労連などを中心とした「財務・金融共同行動」とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。早朝の宣伝行動は福井（旧武生）信金解雇撤回争議の支援行動の一環として、早朝は40人の仲間が集まり、全信協・信金中金が入るビル前での宣伝行動にとりくみ、ビラを１千枚配布しました。10時15分からの意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつをおこない、日本の金融行政の問題点を指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、金融共闘はこれまでたくさんの争議を解決してきたことを紹介し、旧武生信金で組合員2名など解雇争議を「解雇撤回まで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。続いて各単産の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ、旧武生信金争議、大阪シティ信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられました。金融共闘のホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。