金融ユニオンに大阪の枚方信用金庫から新加入がありました。加入した池田さんは過労死しかねない労働実態の改善を求めるなど、経営者に「モノを言う」労働者。そういう池田さんに対して、賃金引き下げ、降格をともなう支店への異動を発令。理由の説明を求めても明確な説明は無く、金融ユニオンのホームページを見て相談に訪れ加入を決意しました。枚方信金は1999年に「債務超過」とされ「経営破綻」事業譲渡を余儀なくされた不動信金の事業譲渡先となった信用金庫の一つ。不動信金争議では、争議をたたかった不動信金従組のなかまの状況は伝えられていましたが、今回、事業を譲り受けた側からの加入です。信用金庫を良くしたいとの思いが伝わってきます。
金融労組の動き
あおぞら銀行のたたかい 第2回都労委調査開催 （2021年8月17日p)
金融ユニオンは、あおぞら銀行のＩさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めてたたかっています。７月26日（月）その第２回調査が、都労委で行われました。ここでは、第２回調査にむけて７月16日付で提出した組合の準備書面から争点の異常な報復行為を明らかにします。
あおぞら銀行のたたかい 異常な２階級降格を追及 （2021年7月11日up）
金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。
本文を開く あおぞら銀行のたたかい 異常な２階級降格を追及 （2021年7月11日up）
次回予定 東京都労働委員会第2回調査は7/26日（月）10：30～
あおぞら銀行は不当処分を撤回せよ 都労委で第1回調査(2021年5月31日up)
金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済命令を求め、5月27日（金）その第1回調査が、東京都労働委員会で行われた。
金融庁 あおぞら銀行問題に強い関心示す(2021年5月23日up）
4月16日、「国民のための財務・金融行政を求める2021共同行動」が取り組まれた。これは、例年、金融労連など民間企業労組と公務関連労組が共同で取り組んでいるもので、今年は、財務省、金融庁、日銀、全銀行への要請が行われ、金融労連、金融ユニオンは日銀と金融庁への要請に参加した。金融庁への要請では、真の意味での「顧客本位の業務運営」の徹底を求め、金融ユニオンは、あおぞら銀行による行員Iさんに対する懲戒処分の撤回、退職勧奨など不当な処遇の是正の指導を要請した。あおぞら銀行のIさんは、行内規定に反する遺言事務の取り扱いが行われたことについて、その是正を求めた。銀行は違反の是正を求めたIさんを、逆に懲戒処分にしさらに退職勧奨を行ってきた。4月16日の金融庁要請では、あおぞら銀行に対して、Iさんに対する不当な懲戒処分を撤回し、退職勧奨など不当な扱いを是正し、この問題の経緯を調査し法令の順守、行内ルールに基づく銀行業務遂行を指導するように要請した。
金融労組の取り組み 地域住民・働くもののための「顧客本位」めざせ(2021年5月12日up)
4月9日、金融ユニオンは大阪のみどうすじ総行動・財金近畿大行動に参加して、近畿財務局への要請を行った。要請では、3月11日に行った要請への回答を求め、地域金融再編政策、店舗統廃合・ATM撤去等のリストラ問題、相次ぐ手数料の新設・値上げ、あおぞら銀行の内部通報者の処分、三井住友銀行の派遣労働者の処遇、中小企業・個人事業者のための一時支援金の問題について要請を行った。
金融労組の動き あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入（2020年10月30日up)
あおぞら銀行から金融ユニオンにFP（ファイナンシャルプランナー）の教育を担当するIさんが加入しました。銀行のコンプライアンス上の問題など発言するI さんに対して、銀行からは懲戒処分を予期させる通告を発出。一人で銀行と話し合っていたのでは問題を解決できないと感じ金融ユニオンに加入を決意しました。
メガバンクの派遣労働者 金融ユニオンへ加入 （2020年9月1日up)
メガバンクＭ銀行の店頭でクレジットカードの販売に従事していた派遣労働者のMさんが金融ユニオンに加入しました。Mさんは以前金融ユニオンの組合員でしたが、その時の問題が解決して組合を一時離れていました。その後、決済業務のキャッシュレス化が進む中で、商店などの支払いに際してクレジットカードのデータ読み取りと決済を行うシステムの導入が進められ、Mさんたちに新システムの導入推進が追加されることになりました。この業務追加に伴い、賃金や労働条件の変更が進められましたが、それに伴い従来３ヶ月間契約だった雇用契約が一方的に２ヶ月に、さらに１ヶ月にと短期化されようとしました。雇用の継続に不安を抱いたMさんは金融ユニオンに相談し組合に再加入して銀行と交渉し、雇用契約を３ヶ月に戻すことができました。労働組合としての団体交渉の中で、コロナウイルス感染防止対策でも派遣労働者への配慮が正規従業員と比べて差別的であった問題に対して会社から謝罪が表明され改善が確認されました。新システム導入に伴い、一方的に雇用契約が２ヶ月、１ヶ月とされること自体、派遣労働者の生活を安易に脅かす労働者派遣制度の問題点を示しています。この問題点を当事者であるMさんが声を上げて告発し労働組合が交渉で改善を実現しました。コロナウイルス感染防止用にフェイスシールドが配られましたが、Mさんたちに配られたものと、行員に配られたものでは品質の違いがあり、Mさんは行員と同様のものを自費で購入して使ったと言います。感染防止の安全配慮からも、同じ店頭で一見して目に見える差別という点でも差別される側の悔しさが理解されます。派遣会社は費用は請求に応じますと答えていますが、費用の問題以上に人権感覚の問題です。たった一人でも、派遣労働者が当事者として声を上げ労働組合が支えることで労働者派遣制度の非人間性が浮かび上がります。報告を読む メガバンクの派遣労働者 金融ユニオン加入 （2020年9月2日up)
金融労組の取り組み 非正規にも「自己啓発休暇」を （2019年8月24日up)
金融機関の臨時職員、契約社員、派遣労働者の正規雇用労働者との均等待遇を求める取り組みが金融労働運動の大きな課題となっています。金融ユニオンは均等待遇実現を求めて取り組みを続けています。明治安田生命の関連会社MYJに対しては非正規労働者にも正規労働者に与えられている「自己啓発休暇」の付与を要求して団体交渉。大規模なリストラ計画を進める三菱UFJ銀行に対しては「店舗統廃合・事務合理化への不安をなくす労使協議を」求めて宣伝行動に取り組んでいます。
全国金融共闘が４・19統一行動（2019年5月11日up)
４月19日、全国金融共闘は2019年全国金融共闘統一行動に取り組みました。統一行動は午前８時30分から財務省前での早朝宣伝（ 統一行動チラシ 2019 4 ）、10時20分から意思統一集会、12時15分からは財務省前で昼休み行動（財務・金融共同行動実行委員会との共催）、午後２時からは金融庁への要請をメイン行動に、金融単産による早朝宣伝、行政や業界団体への要請行動など終日取り組みました。意思統一集会は東京金融共闘の中島事務局長（金融労連関東地協）の司会で進められ、冒頭全国金融共闘の浦上議長（全損保）が主催者あいさつを行いました。続いて、金融共闘加盟単産（金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保）から、各産業の状況と職場実態、春闘、争議などについて報告が行われ認識を共有し合いました。（意思統一集会での単産報告）昼には35年目となる「財務・金融共同行動」との共催の財務省前抗議行動では、財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長のあいさつの後、全国金融共闘の浦上議長が主催者あいさつを行い、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 （ 浦上議長挨拶 ）午後２時からは金融庁要請をおこないました。代表団は、要請書に沿って金融庁の見解を求め、最後に、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 （ 金融庁への要請書 2019 4 ）
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全国金融共闘統一行動については全国金融共闘ホームページ、全損保ホームページを参照。