三菱UFJ銀行11.15団交報告
金融ユニオンは昨年11月15日に三菱UFJ銀行と名古屋で団体交渉を行いました。団体交渉での協議内容は、➀2025年度からの春闘要求方式の変更について、②エルダー嘱託の制度変更について、③契約社員の賃金制度の改善についての内容でした。
三菱UFJ銀行11.15団交報告
金融ユニオンは昨年11月15日に三菱UFJ銀行と名古屋で団体交渉を行いました。団体交渉での協議内容は、➀2025年度からの春闘要求方式の変更について、②エルダー嘱託の制度変更について、③契約社員の賃金制度の改善についての内容でした。
ベトナムの労働組合ナショナルセンター、ベトナム労働総連合(VGCL)の代表団が10月2日~10月8日の日程で日本を訪問。10月3日には全労連秋山議長、黒澤事務局長ほか全労連執行部との会談、10月4日には全労連議長主催の夕食会が行われました。また10月3日の午後にはベトナム総連合の要望を受けて金融労連との懇談が行われました。
来日したベトナム労働総連合の代表団は同総連合のグエン・ディン・カン議長他計6名で、金融労連との懇談ではカン議長やベトナム全国銀行労組のグエン・カーン・チ上席副議長(女性)からベトナムの銀行労働者についての説明を受け、金融労連側から日本の銀行労働者について説明が行われ交流しました。
金融労連加盟の個人加盟労働組合金融ユニオンは三菱東京UFJ銀行などメガバンクや地方銀行、その他の金融機関の組合員を組織し団体交渉を行っています。
金融ユニオンの24春闘を開く 金融ユニオンの24春闘(2024年9月6日up)
2月10日、金融労連関東地協は東京都品川区で、2024年度中央委員会を開催し、2024年春闘方針を決定しました。中央委員会では議長に戸田さん(関金労)を選出し、倉澤友輔議長(さわやか信金従組)があいさつをしました。
金融窓口は社会生活に欠かせない生存権の一部だ
4月14日(金)、全国金融共闘、国公労連などによる「国民のための財務・金融行政を求める2023年共同行動」が取り組まれ、財務省前昼休み宣伝行動、金融庁や全銀協、厚労省への要請行動が行われました。午前中に行われた金融庁への要請では、郵政ユニオンから、かんぽ生命の不正営業問題、郵貯窓口やATMの廃止について現場で働く組合員から実態が訴えられました。ゆうちょ銀行の窓口やATMの廃止について、特にスーパーや役所内から郵貯の窓口やATMがなくなってしまうことに、利用者から苦情・不満の声が出されていると訴えられました。
金融労連近畿地協はATMの廃止・店舗の統廃合の問題で、地方の信用金庫ではATMが廃止になると、次のATMが10キロ、20キロ離れたところにあり、地方ではコンビニのATMも少ない事態を訴え、金融機関窓口の公共性を重視した金融庁の指導を要請しました。
全農協労連からも、農協の信用事業で店舗の統廃合で店舗がどんどんなくなっていると指摘。昨年、金融庁はネットバンキングなどが進んでいるの回答したが、過疎地域で年金生活のお年寄りには困難で、従来通りの生活が困難な状況が広がっている。金融は社会生活に欠くことのできない生存権の一部と考えるべきで、それをどう保証していくのかという視点で金融行政を考えていただきたいと要請しました。
東京金融共闘は第44回総会を12月2日に開催しました。総会には金融労連関東地協、全損保、全証労協、中央労金労組、東京信用保証協会職員労組、金融ユニオンが参加して、銀行、信用金庫、労働金庫、証券、損保、信用保証協会の各労働組合の取組を報告し交流しました。
4月15日、「国民のための財務・金融行政を求める2022共同行動実行委員会」による要請行動、全国金融共闘による金融庁要請が取り組まれた。昼休み時間には財務・金融行動と全国金融共闘による財務省前宣伝行動が行われた。
金融労連はこの取り組みに合わせて、日銀、金融庁、全銀協要請に参加。午後は金融共闘の金融庁要請に参加し、夕方は厚生労働省への要請行動を行った。(厚労省への要請はオンラインで)。日銀への要請と、金融共闘の金融庁要請には静岡大学の鳥畑与一教授が同席した。各省庁への要請は要請書に対する回答を受け、要請団から金融の職場の実態に基づいて要請が行われた。全文を読む 金融共闘・金融労連が要請行動(2022年7月2日up)
3月12日(土)、金融労連近畿地協は2022春闘学習会をリモート方式で開催。学習会には、北海道、東京、静岡、愛知、福岡など21カ所から24人が参加し、全労連専任オルグの長尾ゆりさんから「憲法生かして、職場イキイキ」をテーマに、日本国憲法が国民の生活といかにかかわっているか、改憲勢力は何を変えようとしているか講演を受け、その後、各職場の実状を報告し交流しました。
金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めて申し立てをおこないたたかっています。これまで6回調査が行われ、2月18日に第7回目の調査が予定されています。金融ユニオンはあおぞら銀行問題の特設サイトで、闘いの経過を26コマのイラストのスライド解説をアップしました。本文を開く あおぞら銀行のたたかい 特設サイトで経過をスライド解説 (2022年2月14日up)
金融ユニオン特設サイトのスライド解説を見るマンガで見るあおぞら銀行で起こっていること
名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事件は、日本の出入国管理制度が極めて非人間的なものであることへの批判を巻き起こしています。また、外国人技能実習生の問題でも人権侵害の実態が問題とされています。金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長は、舞鶴引揚記念館で語り部として活動すると同時に、外国人向け日本語支援のボランティア活動行うなど、移民・難民に対する支援活動に取り組んでいます。1月23日に開催された金融労連第16回中央委員会(ZOOM活用のウエブ開催)で、その活動の一端を報告しました。