報告者 色部祐氏（働くもののいのちと健康を守る東京センター副理事長）
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パワハラ・メンタルヘルス問題と労働組合
２０１２年９月１日、金融・労働研究ネットワーク主催、金融労連、全信保労連後援で開催された「金融労働者夏期研究集会」で「働くものの命と健康を守る東京センター」の色部祐副理事長（社会保険労務士）から「パワハラ・メンタルヘルスと職場の取り組み」について講演を受けました。色部氏は、職場で多発するメンタルヘルス問題に対応する取り組みとして、厚生労働省のワーキンググループの提言などを積極的に活用することを訴えました。（2013年2月17日up)
報告者 瓜田靖氏（中小企業家同友会全国協議会政策局長）
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中小企業金融のあり方について－中小企業家同友会の金融政策と現状－
２０１２年年９月１日、金融・労働研究ネットワーク主催、金融労連、全信保労連後援で開催された「金融労働者夏期研究集会」で中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長から「中小企業金融のあり方について－中小企業家同友会の金融政策と現状－」をテーマに講演を受けました。瓜田氏は中小企業家同友会の基本理念を「『従業員を利益追求の手段としてみるのではなく、最も信頼しあえるたのもしいパートナーとなり得る』という考え方」と解説。「全社員が誇りの持てる企業づくり、将来性のある企業づくり、夢がもて、安心して働ける企業づくり、働くことを通じて生きがいと、豊かな人間形成のはかれる職場づくりを」めざすものと説明。中小企業家同友会はこの理念の実現を目指して活動していると述べて、中小企業がもとめる金融のあり方を解説しました。（2013年2月17日up)
「ユーロ危機と新自由主義的欧州の危機：欧州多国籍企業エリートのジレンマ」
翻訳者 高田太久吉
表示・ダウンロード： アペルドーン「欧州危機と新自由主義の危機」（翻訳）
（訳者解題）
この短い論文は、オランダの政治経済学者ヴァン・アペルドーン(Bastian van Apeldoorn)が欧州金融財政危機の捉え方について自説をコンパクトに集約したものです。著者の見解の特徴は、現在の欧州の経済危機の背景に欧州における新自由主義的政策の強まりと、それを促した欧州財界、とくに欧州産業人円卓会議(ERT)の積極的な働きかけという歴史的経過が関係していることを強調していることです。欧州危機の原因あるいは欧州統合の矛盾をめぐっては、我が国では――国際的にも――市場統合を優先するあまり財政統合・政治統合が立ち遅れ、これら二つのプロセスに齟齬が生じたという問題が着目されています。
(さらに…)
著者：鳥畑与一
この論文は静岡大学の鳥畑与一教授からの投稿論文です。鳥畑教授は信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」主催の第９回シンポジウム「地域復興・再生と協同組織金融機関～被災地の復旧・復興の課題は何か～」に、コーディネーターとして参加し震災からの復興が直面している問題を指摘しました。（2012年3月11日up）
表示・ダウンロード： （論文）「震災復興と二重債務問題－債権買取り機関設立を中心に－」
著者：芹澤 寿良
わが国では野田首相が「捨石となって」でも消費税増税、ＴＰＰ参加加速、と従来の自公政権でもやれなかった国民犠牲の政策が強行されようとしています。アメリカで始まった「ウオールストリート占拠」運動は出口の見えない経済不況のなかで、巨大企業のあくなき貪欲への労働者市民からの怒りの爆発として世界に広がっています。欧州では、緊縮財政政策に対する抵抗が大規模なゼネストとなって広がっています。日本でも、今こそすべての運動団体、とりわけ労働組合が潮流の違いを超えて共同闘争に立ち上がるべきときです。高知短期大学名誉教授の芹澤寿良氏は連合、全労連、全労協のナショナルセンターなどすべての労働組合が、潮流の違いを超えて共同闘争を進める視点からの提言を繰り返し行っています。ここでは、同氏による表記論文を紹介します。この論文は政治経済研究所の発行する『政経研究』９６号（２０１１年６月）に掲載されたもので、同誌編集部の了解を得て転載するものです。論文では、この間の連合歴代執行部の「共同の取り組み」への姿勢の変化や、「連合評価委員会」の連合への提言などを整理・分析して芹沢氏の見解が示されています。論文が直接対象にしているのは連合の運動や組織のあり方ですが、指摘されていることは、連合だけではなくわが国の労働組合運動すべてが、自らの運動と組織のあり方を再検討する上で貴重な示唆を与えるものとなっています。（2011年12月31日up）
表示・ダウンロード： 連合運動は社会のバリケードになれるか
このレポートは『金融労働調査時報』2010年8月号No708に掲載されたものです。2010年7月末に金融労連本部を訪問したインド銀行従業員連盟のプラディブ・ビスワス書記長は、懇談の中でインドの銀行労働者のたたかいの歴史と、国有・公有システムを中心とする銀行システムの意義、経済のグローバル化の下で新自由主義による規制緩和とたたかうインドの銀行労働者の運動を詳しく解説しました。銀行システムを公的管理の下に置くことで、リーマンショック以降の世界的な金融危機にあっても、欧米金融機関のような深刻な影響を受けることがなかったことや、零細農民など経済的に弱い階層に一定枠の低利融資を義務付けるシステムが、食糧自給の実現などをもたらしていることは経済と金融のあり方を考える上で重要な示唆に富むものです。
2011年11月3日up
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90％国有・公有の銀行システムの維持・充実に取り組むインドの銀行労働運動
このレポートは「金融労働調査時報」０９年８月号(No６８９）に掲載されたものです。
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金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」
著者：鴨田哲郎弁護士
概要：これは第37回銀行労働者夏期講座における講演を文章化し「金融労働調査時報」７０１に掲載したものです。労働条件の変更について、雇用主が十分な説明をしていない場合、労働者の合意があったとはみなされない事例や（３ページ）、パート法を使ってパート労働者の低い労働条件を団交で追求する可能性など、裁判闘争に行かなくても団体交渉の場で法律や判例を活用する指摘など労働組合の団交担当者には大いに参考になるものです。
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鴨田哲朗弁護士第３７回夏期講座報告
著者：志賀寛子
概要：この論文は『金融労働調査時報』終刊号（No７１１）に掲載されたものです。
本ホームページが継承を意図する銀行労働研究会と金融労働運とののかかわりの説明として紹介するものです。
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銀労研の５５年と金融労働運動
著者：金融・労働研究ネットワーク（準）
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全銀連と銀行労働研究会について
