報告者 合田寛氏
金融・労働研究ネットワークは2月25日(土)、定例研究会を開催。マスメディアが財政赤字を喧伝し消費税増税不可避論がひろがる中、「社会保障と税の一体改革―格差社会の中での税制改革の在り方―」をテーマに政治経済研究所の合田寛氏から報告を受けました。当日の報告レジュメをＰＤＦ版でアップします。合田氏の近著「格差社会と大増税」（学習の友社）と合わせて活用されることをおすすめします。ファイルが横向きに表示される場合、ツールバーの｢表示｣をクリックして｢表示を回転｣で右に90度回転させてください。（2012年3月13日up）
表示・ダウンロード： 報告レジュメ「社会保障と税の一体改革―格差社会の中での税制改革の在り方―」
この報告要旨は2011年11月24日に開催された協同金融研究会、第104回定例研究会に際して準備されたものです。報告では欧州の金融・財政危機をとらえる視点として公務員が多すぎるとか、赤字国の財政規律問題とは別にＥＵとユーロ体制が持っている構造的な不安定さが示され赤字国責任論では問題を解決できないことが指摘された。
2012年1月19日up
表示・ダウンロード：
高田教授報告要旨
報告者：鳥畑与一（静岡大学教授）
この報告は2011年６月18日に開催された研究会報告の音声データを文章化したものです。
東日本大震災と福島原発事故は日本の経済のあり方を大きく問い直しています。鳥畑教授は船橋信金が破綻したときなど金融危機に際しては当該金融機関労働者の聞き取りを行い、多重債務問題では高金利規制に取り組む日弁連のシンポジウムで金融論の視点から分析・解説するなど、次々と派生する現実問題を現場の労働者や当事者から直接情報を取り入れ、専門家としてあるべき姿を提起する研究スタイルを一貫して追求されています。東日本大震災に当たっても被災現地を訪れて現場の声を聞き、被災地の地域金融機関や協同組織金融機関の経営データを分析されています。
2011年10月30日up
表示・ダウンロード：
東日本大震災における金融問題
報告者：高田太久吉 （中央大学名誉教授）
この報告は2011年4月24日に開催された研究会報告の音声データを文章化し、報告者の校閲確認を受けたものです。
アメリカがＴＰＰ（環太平洋連携協）に乗り出したことで、この問題の性質が大きく変わったことＴＰＰに対してはアメリカ国内の市民運動からも厳しい批判が行われていることなどが指摘されました。当日配布されたレジュメをupしますので、合わせて参照ください。
2011年9月7日up
表示・ダウンロード：
TPP（環太平洋連携協定）問題 ―その背景と不透明な展望
表示・ダウンロード：
高田報告レジュメ
※このレジュメは、2011年4月24日の研究会で報告者（高田太久吉教授）によって準備されたものです。
