金融・労働研究ネットワークは3月13日（日）、「女性の活躍推進法の活用を」をテーマに研究会を開催し、全労連女性部の大西事務局長から報告を受けました。大西事務局長は女性差別是正の運動の経過を説明し、非正規労働者の大部分が女性であり、正規労働者を含めた女性に対する差別が今日の格差拡大・雇用の不安定化をもたらしたことを指摘。女性が要求を語りだすとき社会が変わると強調しました。討論の中では女性活躍推進法が企業や自治体行政機関など雇用者女性の実態をを把握することを義務付けている点でどのように女性活躍推進法を活用できるかなど、金融の職場の実態に照らして議論がされました。
当日配布レジュメ 「女性の活躍推進法の活用を」（2016年3月18日up）
資料全労連女性部「女性活躍推進法活用リーフ」 女性活躍推進法活用リーフ（2016年3月31日up）
2015年12月5日、「ドイツにおける金融投資家の活動について」をテーマに研究会を開催し、日本大学の平澤克彦教授から報告していただきました。ハゲタカファンドの悪質な行動が問題とされていますが、平澤教授はドイツにおけるファンドの投資行動、それに対する規制の提案を解説。報告ではドイツの労使共同決定制度の概略を解説した後に、ドイツにおけるファンドの投資行動の事例が紹介されました。ファンドによる買収・売却事例について比較的悪質ではない肯定的なケースから下請け納入業者の大幅切捨て・従業員の解雇を行った問題事例の紹介の後に、ドイツ労働総同盟付属研究所の研究者からの規制の提案（ファンドによる企業買収後に、巨額の借り入れを行いながら膨大な配当を実施することへの規制など）が紹介されました。
また、労使共同決定決定権を活用して解雇をしないなどの協定を実現した事例も紹介され、報告後の討論では英米のアングロサクソン型と大陸ヨーロッパ型の違いなども議論されました。
当日配布資料（2016年3月18日up） ローター・カンプ プライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジ・ファンドの経済に及ぼす影響 （2016年3月18日up）
金融・労働研究ネットワークでは11月21日の研究会で信用保証制度の見直しの動きが急速に進んでいいることが明らかになり、1月31日に静岡大学の鳥畑与一教授に「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革」をテーマに報告していただきました。
鳥畑教授はまず安倍政権の中小企業政策が、ダメな企業を退出させ生産性を上げることを目指している点を明らかにしました。その中小企業政策の中で信用保証・補完制度をも企業創成期か成熟期かなどの企業の「ライフステージ」に応じて保証協会の保証割合に格差をつけ企業の新陳代謝を促すものと指摘。これに対する信用保証協会や中小企業団体など関係団体の見解を紹介し、現実が求めているのは小口保証やセーフティネット保証など１００％保証の維持拡充、保証の額や対象の拡充であると主張されました。ダメな企業は退出させるという基本的な視点は企業リストラに際しても示されています。ＩＢＭはロックアウト解雇を相次いで強行しています。その背後にあるのは企業の恣意的な評価で「生産性の低い労働者」を順次入れ替えていく（切り捨てる）のは当然だという主張です。
鳥畑与一教授報告レジュメ 「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)
報告者 山添 拓弁護士（東京法律事務所）
12月14日、金融・労働研究ネットワークは「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」をテーマに研究会を開催。東京法律事務所の山添拓弁護士を講師に招いて報告を受けた。山添弁護士はまず非正規・有期雇用労働者が急増している実態を指摘。改正労働契約法の意義と問題点を解説し、どう活用するか提起した。
メガバンクなど大手金融機関では大量の派遣労働者の直接雇用への転換が進められている。三菱東京ＵＦＪ銀行では、これまで派遣で働いていた労働者の銀行本体や事務子会社による直接雇用が進められているが、雇用契約の更新期間を5年上限とする条項が設けられるなど、職場から不安の声が出されている。
この問題については、山添弁護士は団体交渉などで更新期間の上限には同意していないことを繰り返し明示することと合わせて、改正労働契約法の趣旨を生かして組合の側から「期間の定めのない労働契約」の申し入れを積極的に行うなどアドバイスした。
山添弁護士は規制改革会議などが提案している「ジョブ型正社員」を職務、勤務地、労働時間の限定された「限定正社員」とし、これに対して、従来の正社員を「無限定正社員」と説明。
ジョブ型正社員＝限定正社員は「正社員」とされるが職務や地域が限定されていることから、その職種や地域における業務がなくなった時に解雇される危険を指摘。規制改革会議等の提案では「ジョブ型正社員」は「職務」や「地域」を選択できるとメリットを強調しているが、そういう選択の余地のない現在の正社員の権利保障をどう実現するべきかも問題となると指摘した。
現在の正社員を会社の都合でどこへでも転勤させられ、長時間労働を余儀なくされる状態に放置しておいて新たに「ジョブ型正社員」を創設することは、一方で自由に解雇できる「正社員」を作り出し、他方で現在の正社員＝無限定正社員をさらに無権利状態に追いやるものと批判した。
「ジョブ型正社員」が導入されるとコース別人事制度の「一般職（ほとんどが女性）」がこの「ジョブ型正社員」とされる懸念がある。また、三菱東京ＵＦＪ銀行で出されている「無期雇用職種」契約社員も「ジョブ型正社員」の先取りとなりかねないこともこの日の研究会で検討された。女性正社員への差別是正と非正規労働者の均等待遇実現を同時に取り組むことの重要性が確認された。（2014年5月22日up）
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報告資料 「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」
報告者 合田寛氏（政治経済研究所）
これは2014年11月10日（土）開催の定例研究会報告の報告資料です。政治経済研究所の合田寛氏はタックス・ヘイブンによる多国籍企業の税金逃れが、世界的な注目を集めているとして、アップル社、グーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社その他が国際的な批判の矢面にたたされていることを紹介。米巨大企業トップ100企業の内、82社がタックスヘイブンに2686社の子会社を保有。日本の大企業も東証上場時価総額上位50社のうち、少なくとも45社が354の子会社をタックスヘイブンに持ち、その資本金の総額は8.7兆円に上るなど、実態を説明。複雑な税金逃れの手法を解説し、国際的に多国籍企業による課税逃れに対する批判が広がっていることを説明しました。合田氏は雑誌「経済」2012年12月号にも「タックスヘイブン：グローバル資本主義の聖域」を執筆されています。この論文についての詳しい紹介が森史朗さんのブログ「和泉通信」（http://izumi-tsushin.cocolog-nifty.com）に紹介されています。こちらもご参照ください。（2014年5月17日（up）
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報告資料 「タックス・ヘイブンとグローバルガバナンスの課題」 合田寛（2014年5月17日up）
報告者 高田太久吉氏
2013年6月29日開催の定例研究会では、高田太久吉氏からアベノミクスの問題について報告を受けました。報告では「アベノミクスの経済学」について、リフレ派の理論とインフレターゲット論、その背後にあるアメリカＦＲＢの金融政策思想としてのコミュニケーション重視の視点、喧伝されたクルーグマン、スティグリッツの経済学とアベノミクスの違いなど多岐にわたり詳細な報告を受けました。なお当日の研究会報告に関連して「赤旗」が高田太久吉へのインタビュー記事を上、中、下の3回に分けて連載しました。同記事も合わせて紹介します。。（2013年8月5日up）
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研究会報告 「アベノミクスの何が問題か」 高田太久吉
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記事紹介 「アベノミクスの罠」
報告者 山田厚史氏
金融・労働研究ネットワークは2013年2月11日、定例研究会を開催。朝日新聞で消費者や労働者・国民の視点から、大銀行や行政の責任を追及し続けた、元編集委員の山田厚史さんから「アベノミクスの本質」をテーマについて報告していただきました。山田さんは、今日に至るまで消費者運動を支える視点を堅持して、日銀や金融行政を長く取材されているところから、官僚と政治家の結びつきについて詳しく報告していただきました。安部政権内のリフレ派と一種の愛国的ケインジアンとの矛盾などの指摘は、安倍政権の今後の動向を分析する上でも示唆に富むものでした。山田さんはダイヤモンド社のビジネス情報サイト（ホームページ）で「山田厚史の『世界かわら版』」のページに連載執筆されています。ご参照ください。（2013年8月4日up）
報告者 森史郎氏
本報告は2012年9月23日開催の金融・労働研究ネットワーク研究会における報告資料です。森史郎氏は訳著｢スティグリッツ国連報告」を出版し、ご自身のブログ｢泉通信｣で関連するレポートを多数執筆されています。ぜひご参照ください。（2013年3月18日up）
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研究会報告「2008年国際金融経済危機の原因とカンヌG20以降の新たな争点」
報告者 高田太久吉氏（金融・労働研究ネットワーク代表 中央大学名誉教授）
本報告は2012年5月26日開催の金融・労働研究ネットワークの研究会で配布されたものです。欧州経済危機の根本に欧州財界による新自由主義的グローバル化戦略があることを分析しています。(2013年3月18日up）
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「欧州経済統合と欧州財界のグローバル化戦略」
報告者 平沢克彦氏（日本大学教授）
谷川孝美氏（日本大学講師）
金融・労働研究ネットワークは2012年4月7日(土)、定例研究会を開催。2011年年３月、国際労働機関(ILO)は、社会的平等の実現こそが、持続で安定した経済成長をもたらすと提言する四つの報告書を発表。ブラジル、ドイツ、インドネシアについてのＩＬＯ報告の中からドイツの経済政策について平澤・谷川両氏から報告していただきました。当日に配布されたILO報告の報告者による仮訳をアップします。（2013年2月4日up）
表示・ダウンロード： ILO報告仮訳「ドイツ―仕事を中心に据えた取り組み」 STUDIES ON GROWTH WITH EQUITY Germany A Job-Centred Approach
