研究会報告

当金融・労働研究ネットワークは、6月16日（日）に定例研究会を開催し「地域金融機関の再編をめぐって」をテーマに、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は行政の地域金融機関再編への動きが、強められていると指摘。4月の未来投資会議で独占禁止法の制限緩和が打ち出されたことや、「中小・地域金融機関向け総合的監督指針」改正案で「足下では一定の健全性を維持していても…足元の実態に止まらず、持続可能な収益性・将来にわたる健全性についてモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していく必要がある」とされたことの意味するところを解説。現状の経営が健全であっても「将来」の「健全性」を問題としている点を指摘。「健全性」の判断についても実質業務純益が黒字でも「顧客向けサービス業務収支」を判断の指標とするなど従来と違った基準で「限界地銀」を特定して合併再編の圧力を強めかねない懸念を明らかにしました。さらに、今日、地域金融機関が直面している困難は合併・再編で解決する問題ではなく、再編・合併が地域金融機関の財産である地域とのつながりを失わせるなどの問題を指摘しました。報告レジュメを開く 報告レジュメ　「地域金融機関の再編をめぐって」鳥畑与一　（2019年8月2日up)

金融・労働研究ネットワークでは4月28日に定例研究会を開催し、後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授・福祉国家構想研究会共同代表）から「新福祉国家構想―歴史認識と対抗枠組み」をテーマに報告を受け、議論しました。報告では「新福祉国家論」の「新」の意味するところ、前提となる歴史認識について説明がありました。冷戦終結後のグローバルな資本主義と新たな武装紛争の頻発する現実をどう理解すべきか。従来、帝国主義を資本主義の独占段階として海外植民地領有、植民地支配を伴うものとしての理解が通説となっています。後藤氏は帝国主義を資本主義の国家による支配の体制の概念とし、植民地を持たない歴史段階のイギリスをも帝国主義として把握する学説をも紹介。また、従来のとらえ方では、一国の独占資本が国家権力を使って内外の市民・労働者を支配するものととらえられていましたが、こうした捉え方では今日のグローバル資本主義をとらえきれなくなっています。資本主義の在り方が大きく変化している現実をどう捉えていくか。歴史的に長期のスパンで、広い視点での分析の重要性を認識させる研究会となりました。

報告レジュメを開く 報告レジュメ　新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み

当金融・労働研究ネットワークの1月定例研究会では、駒澤大学の齊藤正教授（協同金融研究会代表）から、「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」をテーマに報告していただきました。当日の詳細な報告レジュメは、研究会の後に当ホームページにアップ済です。当日の報告では、人々の分断・孤立化など金融問題の前提となる今日の社会の状況が詳しく考察され、それにどう向かっていくかという問題意識から、協同組合の置かれている状況が分析されました。「孤独なボウリング」＝一人で黙々とボウリングをする社会、「ゼロサム社会」＝誰かの成功を許せない社会など、今日多くの人が感じている社会と人間のゆがみ、これに立ち向かってどのような地域社会＝コミュニティを目指すか。協同組織金融・地域金融を再構築していくことと人々の孤立化＝社会のゆがみを克服してくことが一体のものだと考えさせられる報告でした。その社会のゆがみ・人々の分断はどこから来るのか。齊藤教授は故宇沢弘文氏の「社会的共通資本」の「損壊」を指摘されています。宇沢弘文氏について、齊藤教授は詳しく触れられていませんが、今年3月に講談社から刊行された「資本主義と闘った男―宇沢弘文と経済学の世界」（佐々木実著）は630ページの圧巻で、宇沢氏の人と学説を非常に詳しく理解できます。同書では、今日の経済政策に大きな影響を与えたケインズ経済学と、ミルトン・フリードマンを筆頭とする新古典派経済学との理論的・人脈的対抗。フリードマンと同じシカゴ大学に在籍した宇沢弘文氏が、新古典派経済学の決定的な欠陥をベトナム反戦運動の高まりの中でのアメリカの学生たちとの出会いや日本の悲惨な公害の多発から明確に認識して「社会的共通資本」概念確立に至ったことが理解できます。

齊藤教授報告を開く 地域社会の発展に貢献する協同組織金融　齊藤正　（2019年5月25日up）

1月27日日曜日、金融・労働研究ネットワークは定例研究会を開催し、駒澤大学の齊藤正から「地域社会の発展に貢献する協同組織金融－協同金融の現状と課題・展望について」をテーマに報告を受け、議論をしました。

齊藤教授は、まず宇沢弘文氏の「社会的共通資本」に示される「制度資本」の考え方を紹介。社会を存続させる基本条件として「自然資本」（大気、河川・海洋、森林など）と同様に、医療、教育、司法、と並んで金融制度等を「制度資本」として位置付ける。宇沢弘文氏の「社会的共通資本」と言われると、実感がわかないかもしれません。社会が持続的に存在し続けるために必要な基本条件となるものと理解できます。金融の現場から発信されている言葉と重ねると、金融労連関東地協のK議長の言葉がうかびます。K議長は色々な集会で組合代表としてあいさつをされます。話題の基本は、日常の生活での人々相互の思いやりの大切さと、それがいつの間にか失われてきてしまっていることへの懸念です。このK議長のお話は、都度、例を変えて同じテーマで繰り返され、集会参加者におなじみとなっています。それは、労働組合幹部であると同時に職場においても指導的な立場にあるK議長の、協同組織金融機関（信用金庫）職員としての社会への姿勢であり、地域金融機関が本来果たすべき役割の責任感から出てくるものです。

齊藤教授が研究会報告で、冒頭に宇沢弘文氏の「社会的共通資本」が紹介されたのは、人間社会が存続し、持続的に発展していくための基本条件を確認するところから金融問題を考えていく必要があるからだと受け止めました。以上の説明を踏まえて、齊藤教授の報告はそうした基本的な条件が破壊されている状況（レジュメでは「１掘り崩される「持続可能な発展」の基盤」）、「２地域経済の疲弊を招いた要因」「３アベノミクスと『地方創生』戦略」「４地域再生に向けた協同組織金融機関の役割」と議論が進められました。（レジュメ、資料参照）当日の報告は、文章化してホームページにアップしたいと考えています。） 報告レジュメ　「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」齊藤正　（2019年2月5日up）

金融・労働研究ネットワークは、12月16日に研究・懇談会を開催しました。当日は、4月から5月（2018年）にかけて、日本弁護士連合会の調査団に同行して英国を調査した政治経済研究所理事の合田寛氏から、英国の最低賃金、低賃金・低所得層を犠牲にして進められている緊縮財政政策に反対している「反緊縮運動」などについての報告をうけました。報告の中で、英国では若者の選挙における投票率の上昇、2017年の総選挙では18歳 ～29歳の若者階層では、労働党への投票率が63～66％に対して、保守党への投票率が23％～19％となっているなど、格差拡大の中で若者が変化していることが示されました（報告資料参照）。報告・懇談会では今後の研究会活動の在り方テーマについて懇談しました。 報告資料「英国調査から」（2019年2月5日up)

スルガ銀行の不正融資事件の問題の出発点はどこにあるか。駿河銀行従業員組合は、橋本龍太郎内閣が打ち出した金融ビッグバン政策の中で、1998年にスルガ銀行が大きく営業方針を転換し、地方銀行の果たすべき社会的責任を放棄していることを告発していました。これは同年8月に開催された「第26回銀行労働者夏期講座」の中で、同従業員組合が報告したものです。現場で働く労働者の目からは、明らかに地方銀行の本来の業務を放棄する経営方針の大転換であり、20年後の前代未聞の大規模な不正融資を予見するものでした。この報告は「銀行労働調査時報」98年10月号に掲載されています。その中で、地方銀行協会の「地銀協月報」にも論文を執筆するコンサルタント氏が「某週刊経済誌」に「スルガ銀行個人戦略の凄味」というレポートを執筆しスルガ銀行の方針転換を称賛しているとして、その無責任を批判しています。「調査時報」のレポートではＹというコンサルタントが「某週刊経済誌」に執筆したとなっています。さかのぼって調べると「週刊ダイヤモンド」の98年6月13日号に、山本真司氏が「金融ビッグバンを勝ち残るスルガ銀行個人戦略の凄み」を執筆されています。現在、スルガ銀行の不正融資を告発・批判する報道が氾濫していますが、問題の根本には金融行政が率先して推し進めてきた政策と、それを称賛してきた無責任な専門家の暗躍があるのではないかとの疑問が膨らみます。 金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資（2018年11月28日up）

スルガ銀行の不正融資事件について、静岡大学の鳥畑与一教授が「しんぶん赤旗日曜版」11月4日の「経済　これって何？」のコーナーで解説しています。鳥畑教授は、多数の被害者が発生したシェアハウス向け融資の背景に、スルガ銀行銀行が1980年代後半以降展開してきた同行の戦略＝個人向け融資への集中があったと指摘。スルガ銀行は貸出残高の中、個人ローンの比率が90％（2017年度）、新規貸し出しに占める静岡県内の貸出比率が2015年度で2％、と地方銀行の本来の社会的役割放棄した経営で高収益を上げてきました。金融庁は金融機関に対して「顧客本位の経営」を強調していますが、地方銀行の社会的役割発揮からかけ離れた経営を行ってきた同行を評価さえしてきました。 「赤旗日曜版」鳥畑教授解説記事（2018年11月27日up）

金融・労働ネットワークでは10月21日に開催した定例研究会で、商工中金の不正融資問題と合わせてスルガ銀行の不正融資問題を議論しました。この研究会で静岡大学の鳥畑与一教授は「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」について詳細なレジュメと資料を示し、スルガ銀行の不正融資に関する第三者委員会の報告を分析。鳥畑教授はスルガ銀行のビジネスモデルが地域の中小企業融資から離れて、個人向け融資に特化し、カードローン、不動産関連融資、県境を超えた営業展開に走る方向に進んだことが今回の暴走につながったことを指摘。その背景に量的緩和とマイナス金利政策によって地域金融機関の金融仲介機能が発揮できず、本業での収益確保が極めて困難になっていることなどを指摘しました。またそうした状況の下で、地方銀行への海外投資家の投資比率が増大しているなど、地域金融機関経営が国際的に広がっている株価至上主義に左右されることへの実態分析の必要なども指摘しました。 報告レジュメ　「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」（2018年11月25日up) 　 表1 スルガ銀行の部門別貸出額と収益不動産貸出 　 表2 地方銀行の収益の推移 表3 スルガ銀行の収益の推移 　 表4 スルガ銀行収益の推移と配当金 　 表5 スルガ銀の新規貸出額推移 　 表6 役員報酬比較 　 表7 スルガ銀行の株主構成 　 表8 スルガ銀のストックオプション制度

金融・労働研究ネットワークでは10月21日に定例研究会を開催し商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和氏から商工中金の不正融資問題について報告を受け、スルガ銀行の不正融資問題と合わせて議論しました。商工中金の不正事件は社会的・経済的環境の変化等により一時的に業況が悪化した企業を対象とする政策融資＝危機対応融資を不正に融資拡大に利用した問題が発覚した事件です。尾藤氏は不正が行われるに至る経過と不正再発防止に向けた取り組みを解説し、問題の根本に政策金融の担い手である商工中金の民営化＝株式会社化が進められてきたことがあると指摘。報告受けた議論の中では、民営化を正面から批判して政策金融機関としての機能発揮を目指すべきという意見が出されました。また、株式会社化の完了が先送りになってきたことの背景には、景気の変動＝経済環境の悪化への対応があったと同時に、経済環境の悪化に対して政策金融機関としての商工中金を求める中小業者の要請がある点も指摘されました。本来の危機対応融資を逸脱した営業が企業ぐるみで行われた点について、企業内部から告発・是正が行われなかった問題について、権利主張をする労働者を差別・排除する経営が行われてきた結果であることも問題となっていることも指摘されました。　 報告レジュメ　商工中金問題をどう考えるか　（2018年11月24日up)

当金融・労働研究ネットワークでは４月22日に東京金融センター構想についての研究会を開催しています。報告レジュメ「国際金融都市・東京」（合田寛氏　政治経済研究所）、「国際金融センターとしてのロンドンと東京」（高田太久吉氏　金融・労働研究ネットワーク代表）をアップします。

報告レジュメを開く レジュメ「国際金融センターとしてのロンドンと東京」（2018年10月30日up） 　 レジュメ「国際金融都市・東京」（2018年10月30日up）