金融・労働研究ネットワークでは11月3日に研究会を予定しています。テーマ「「地域金融と地域経済のあり方―儲かる資金配分論でいいのか」について、静岡大学鳥畑与一教授から、テーマ 「北海道の地域金融で起きていること」について北海道自治体問題研究所三浦泰裕事務局長から報告を受けます。 11月3日研究会 報告レジュメ 北海道の地域金融で起きていること 三浦泰裕 （2024年10月30日up）
当ネットワークでは昨年10月15日に「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」をテーマに、金融労連・上田直也書記次長（現書記長 神奈川銀行従組）、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）、郵政ユニオン家門和宏副委員長（から報告を受けから報告を受けました。金融行政は「貯蓄から投資へ」のかけ声で、市場での資金運用重視を推進しています。しかし、地域金融は地域経済を地域住民のと結びつけて充実させることが求められます。その視点からひき続き研究会を継続していく予定です。
今年1月に出版された「キャリアに活かす雇用関係論」（世界思想社）は、職場における男女格差をどう解消するか、働く者の権利をいかに発展させるかが編集の柱となっています。北海道新聞２月４日付は「企業男女格差どう解消」の見出しで、同書執筆者の駒川智子北海道大学教授と北海学園大学の川村雅則教授へのインタビューを掲載。同書の編者の一人でもある駒川教授インタビューの見出しは「現状を変える思考力を」とあり、川村教授インタビュー記事見出しは「性別役割分業を見直せ」として同書に託した思いを示しています。また、３月２日には出版記念シンポジウムが東京のお茶の水女子大学で開催されました。同書を読み進め、出版記念シンポジウムにも参加する中で、金融労働運動の立場からどう受け止めるか考えました。駒川教授の「現状を変える思考力」をどう受け止めるか。
公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室は、2月2日、「米国バイデン政権の経済的方向性」をテーマにオンライン研究会を開催し、駒澤大学の小倉将志郎教授から報告を受けました。小倉教授は、バイデン政権が新自由主義の見直し、新自由主義からの「転向」を目指しているのか、それは実現可能かを検討する前提条件として、そもそも新自由主義とは何か、この間の新自由主義政策は何をもたらしてきたかを分かりやすく簡潔に解説。その上で、カーター、レーガン、クリントン、ブッシュJr、オバマ、トランプの歴代米国大統領の政策を新自由主義政策との関連で整理されました。
研究会報告を開く 研究会報告 米国バイデン政権の経済的方向性 小倉将志郎 （2022年5月16日up)
報告レジュメを開く 報告レジュメ 米国バイデン政権の経済的方向性 （2022年5月16日up）
この報告は、昨年11月7日開催の研究会「コロナ禍後に求められる中小企業金融－中小企業憲章・中小企業振興条例の取り組みの視点から」問題提起 平田美穂氏（中小企業家同友会全国協議会 政策広報局長）において、宮津氏から行われた報告を文章化したものです。宮津氏は、資料に基づき具体的な事例を報告されました。コロナ禍における業者や、支援に取り組む自治体職員の思いにまで言及されました。資料を合わせてご参照ください。
報告を開く 報告 コロナ禍の中小商工業者の経営と自治体支援策の特徴 宮津友多 （2022年2月17日up) 資料を開く 資料 コロナ禍の中小商工業者の経営と自治体支援策の特徴
舞鶴市の「まい研」(まいづる市民自治研究所)は、4月6日火曜日に第66回定例会を舞鶴市勤労者福祉センターで開催。「銀行再編と地域経済」をテーマに、金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長（元京都北都信用金庫従業員組合執行委員長)から報告を受けました。定例会には、「まい研」会員、阿部事務局長のほか京都北都信金従組の役員も参加しました。
2月21日（日）、金融・労働研究ネットワークは、「加速する地方銀行再編政策の問題点について」をテーマに、インターネットを使ったZOOM研究会を開催。静岡大学の鳥畑与一教授から地方銀行の再編を加速させようとする、金融庁と日銀の政策について報告を受けました。研究会には、金融労連など金融労組から7名、中小企業家同友会、民商、自治体問題研究所、政治経済研究所、雑誌「経済」編集部など17名がインターネットを通じて各地から参加しました。
金融・労働研究ネットワーク研究会は2020年12月13日に「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマに、研究会を開催しました。新型コロナウイルス感染防止のために研究会はインターネットを活用して行いました。労働総研理事の金田豊氏から報告を受け大阪、滋賀、山形など地方からもZOOMを使って参加・議論されました。財界と政府は新型コロナウイルス感染が問題となる以前から、雇用・人事・賃金制度の改定を打ち出してきました。新卒一括採用で企業内で教育訓練を行っていく、従来の日本型雇用をメンバーシップ型雇用として、今日の経済・雇用環境の大きな変化に対応していくためにジョブ型雇用の導入など雇用・人事制度の見直しが打ち出されています。この問題について金田豊氏はジョブ型雇用の導入で、必要な技術水準に対応できる人材を外部から適時調達を可能にしようとしても、企業外の外部労働市場が形成されていない我が国の実態との不適合を指摘。またエンゲージメントの高揚の強調は、戦前の滅私奉公をほうふつさせると批判。さらに、戦後の労働運動が確立してきた労働者の権利の侵害・無権利化が規制緩和の形で推進される危険を警告。この雇用改革は「雇用によらない労働」を拡大し、ウーバーイーツなどギグワーカーのような、労働者保護法制の適用されない「労働者」の大幅増につながります。また現在、新型コロナ感染防止で進められている在宅勤務、リモートワークも在宅勤務が常態化する中で、企業に雇用された労働者から業務請負の自営業者に転換される可能性もあります。当日の報告レジュメと、金田氏が2020年9月27日に労働総研賃金・最低賃金問題研究部会で行われた研究会報告の筆耕原稿を参照。
報告レジュメを開く 報告レジュメ「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」（2021年2月11日up） 金田氏報告原稿を開く 「財界の賃金政策の最近の動向」 金田豊
金融・労働研究ネットワークは、9月27日「コロナ収束後の金融 財政政策を 考える
～ＭＭＴの問題点を一視角に」をテーマに研究会を開催。研究会は新型コロナウイルス感染防止のために、ZOOMを活用して行われました。鳥畑教授は「赤旗」に論評を掲載し（7月29日～31日）、雑誌「経済」10月号にも「『現代貨幣理論（MMT）』は積極財政の根拠たりうるか」を執筆されてています。それらを踏まえ、研究会では詳細な報告レジュメを使って解説。コロナウイルス禍が異次元の金融緩和＝アベノミクスの矛盾を激化させ破綻を鮮明にしたと指摘し、同時に財政の収支均衡に制約されない赤字財政政策が可能であるとするMMTをも批判。富める者に一層富を集中し、他方で最低の生活も保障されない底辺層をさらに拡大していく格差構造を根本的に変えていくことなしに、直面している危機を克服することはできないと論じました。
金融・労働研究ネットワークは昨年（2019年）12月15日に「現代資本主義をどう捉えるか」をテーマに研究会を開催し、当ネットワークの高田太久吉（中央大学名誉教授）から報告を受けました。高田代表は、月刊『経済』（新日本出版社 2019 年 11 月号）掲載の「［研究］『現代資本主義をどう捉えるか経済の金融化論の視点から…』」や、いくつかの講演で論じてきた視点を対寧に解説。アメリカの大統領選挙で特に若者に広がる「社会主義」あるいは「民主社会主義」志向の拡大をもたらしている今日の資本主義経済の行き詰まりをどのような視点に立脚して分析すべきかを提起。現代資本主義を理論的・歴史的・世界的に（トータルに）捉える必要性を確認し、現代資本主義を特徴づけるものを「経済の金融化」であると規定しました。「経済の金融化」は高田代表が従来から明らかにしていることですが、高田代表はさらに「『経済の金融化』とは、企業、家計、財政をふくめ、資本主義経済全体の運行が証券（架空資本）市場の動向に依存 し、 規定される （シンクロする） 度合いが強まる傾向を意味している」と説明。さらに、「『経済の金融化』＝『架空資本市場依存型資本主義に向かう傾向』は、資本主義が本来の健全な成長経路・蓄積様式から新自由主義の影響で 一時的に 乖離し、腐朽性を強めた結果 と考えるべき ではない」と説明。「貨幣形態での価値増殖 G－ G’ を目指す資本の運動 は本来 「非」実体的 「非」有用的 であり」・・・「経済の金融化」は、資本の 本性（概念） から発現する 本来的傾向 であり、資本主義の歴史的 発展の 必然的 帰結 （純粋な資本主義、資本主義の完成形） である」論じられました。
報告レジュメを開く 報告レジュメ「現代資本主義をどう捉えるか」高田太久吉（2020年10月11日up)
金融・労働研究ネットワークでは2019年9月16日の定例研究会で「地域金融機関の事業性評価融資」をテーマに千葉商科大学名誉教授の齊藤壽彦氏から報告を受け議論しました。齊藤氏は39ページの詳細なレジュメに基づいて報告され、参加者からは職場で現実に何が起きているか議論されました。報告、議論では地域金融の経営が非常に厳しい中で、 ビジネスモデルが不明であり、合併・経営統合が金融行政から提起されているが、経営が悪い同士の合併は効果が疑問であるなどが指摘されました。金融の現場からは「担保・保証に依存しない」が言葉として合言葉になっているが、実際には先を見とおした「事業性」を見るよりも、量をどう増やすかが優先され「あわせて、生産性の向上が求められ、時間をかけてはだめだ」と言われる現実が訴えられました。その結果、事業性評価シートの作成も、つじつま合わせの作文となってしまっているなどの指摘も出されました。この研究会は職場からの提起を受けて開催しました。その根底には、どうしたらお客様のためになる「事業性評価」融資ができるのかを考えたいという要求があります。
報告レジュメを開く 報告レジュメ 地域金融機関の事業性評価融資 斎藤壽彦
