海外の動き

イギリスの保険会社プルデンシャルはイングランド南部の町レディングでの業務をインドのムンバイにアウトソーシングすることを決定しています。この計画に対して、行や保険会社の労働者を組織している労働組合ユナイトは雇用の保証を求めてプルデンシャルと交渉していました。昨年（２０１６年）８月にはストライキを含む争議行為について組合員の投票を行いました。プルデンシャルはこれに対してアウトソーシングで影響を受ける８２名について代わりの職務を保証すると回答し、予定されていた２４時間ストライキは中止となっています。（２０１６年７月と９月の組合ニュースから）
会社はこのアウトソーシングで２００万ポンド（２億８０００万円）の経費節減となると主張しています。組合は会社が最近４名の高給役員の任用を決定したことを上げて、役員に大金を使う一方で従業員を犠牲にして経費節減に走る会社を批判。ユナイトの地域担当者はイギリスのレディングで５００年以上にわたって蓄積されてきた保険業務の知識・経験をムンバイへ移転することは顧客との関係を悪化させるものと批判していました。
会社の雇用保証の提案を受けてユナイトは「この経過はプルデンシャルに働くユナイト組合員のたたかう決意と連帯なくしては不可能だった。今後我々は影響を受ける労働者に適切な代替え業務が保証されることをめざしてプルデンシャル経営陣と建設的な協議を行う」と表明しています。
ユナイトはイギリスとアイルランド最大の労働組合で組合員１４０万人　すべての産業に組合員がいます。

2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏の勝利に終わりましたが、トランプ氏の勝利は大方の予想に反するものでした。また、民主党の予備選挙におけるバーニー・サンダース氏の健闘と合わせてアメリカ社会が大きな転換点に差し掛かっていることを強く印象付けるものでした。それにしてもなぜトランプ氏なのか疑問を抱き続けている人も多いのではないでしょうか。
アメリカのMSNBCはウイスコンシン州ケノーシャ郡でトランプ氏に投票した人々とバーニー・サンダース氏が対話する集会を開催し12月12日に放送しました。この番組に参加した市民・労働者の思いから2016年大統領選挙を考えました。

全文を読む アメリカ大統領選挙　なぜトランプ氏に投票したのか

11月29日、アメリカの全国340カ所で「ファイト・フォー・$15」を合言葉に最低賃金の引き上げと労働組合の権利確立を目指す行動が取り組まれました。これは最低賃金の時間当たり15ドルの実現をめざす「ファイト・フォー・$15」の運動が4周年を迎えると同時に、トランプ氏が次期大統領となった後の最初の全国行動として注目されました。全文を読む　表示・ダウンロード 「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」

アメリカの全米通信労組（CWA７０万人）はウエルス・ファーゴなどアメリカの大銀行が高金利のクレジットカードなど「略奪的な金融商品」を労働者に過大な目標を押し付けて販売を強要していると批判。テラーなど多くの銀行労働者が最低賃金に等しい低賃金でそうした金融商品の販売をするか職を失うかの選択を迫られていることを告発し、銀行労働者の組織化をよっびかけています。アメリカではリーマンショック以降、サブプライムローンに象徴され得る野放図な銀行経営が横行したことの背後に、銀行に労働組合がなく内部労働者による自己規制ができなかったことがあるとして、労働組合に組織化する取り組みが呼びかけられています。また、銀行に働く一般労働者の労働条件が劣悪であることも明らかにされています。

本文を読む 米通信労組が銀行労働者の組織化を呼びかける（２０１６年７月１５日up）

ブラジルでは銀行で労働組合が無期限ストライキで賃上げ要求の前進を勝ち取っています。昨年(2015年）も10月初めに無期限ストライキを決行し21営業日継続して、当初回答に大幅上乗せを勝ち取っています。前年の2014年は1週間、2013年には23営業日の全国ストライキで賃金の引き上げを実現しています。

「ブラジルで銀行労組がストライキ」を読む ブラジルで銀行労組がストライキ（2016年1月9日up）

全労連は2015 年 11 月 13 日（金）～15 日(日）「グローバリゼーション下での労働基準確保」をテーマに国際シンポジウムを予定しています。海外からオーストラリア労働組合評議会、（ACTU）、ブラジル中央統一労働組合（ C U T ）、フランス労働総同盟、（CGT）、インド新労働組合イニシアチブ（NTUI）、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）、米・国際サービス従業員労組（SEIU）、ステファニー・ルース教授（ニューヨーク市立大学マーフィー研究所）を招いています。

チラシを読む： シンポジウム　「グローバリゼーション下での労働基準確保」のお知らせ　（2015年10月6日up）

9月2日水曜日、インド各地で1億5千万人が参加する24時間ストライキが行われました。ストライキは現インド中央政府による労働法の改悪と国営企業の民営化政策に反対して行われました。

全文を読む： インドで歴史的な大規模ストライキ（2015年10月5日up）

ＨＳＢＣが８０００人の人員削減

「経営陣の過ちを労働者の犠牲で支払わせるもの」

イギリスの労働組合ユナイトが批判

イギリスの大手銀行ＨＳＢＣは２０１７年までに全世界で２００００人、イギリス国内で８０００人の人員削減を発表しています。これについて、イギリスの金融労働者を組織する（Ｕnite　自動車、民間航空、金融など多数の産業を組織)は、この人員削減は投資銀行や金融機関の違法行為や誤った経営者の代償を、労働者への懲罰によって償うことを明らかにする事例だと非難する声明(6月9日）を出しています。
ユナイト全国事務所金融担当のドミニク・フック氏はホームページ上で「ユナイトはＨＳＢＣの英国経営責任者であるアントニオ・シモンズ氏に可能な限り早急に交渉に応じることを求めている。組合は、あらゆる人員削減は希望退職か自然減によることを要求する」と述べています。
そしてドミニク・フック氏は「この人員削減は２００８年以降、ＨＳＢＣを回復軌道に戻すために貢献してきた労働者を背後から刃物で突き刺すような攻撃だ」と批判。「一線のスタッフは最近の様々なスキャンダルで他の人々の過ちを、労働者の人員削減や労働条件、社会的評価の劣化で支払うことを余儀なくされている」と述べ「ユナイトはＨＳＢＣのすべての組合員の相談に応じ、彼らを支援しともにたたかう」と表明しています。（2015年8月31日up  ユナイトのホームページhttp://www.unitetheunion.org/から）

　金融・労働研究ネットワークの運営委員として活動を支えていただいている合田寛氏は、学習の友社から著書「格差社会と大増税」を出版するなど、税制の在り方を研究されています。また雑誌「経済」2012年12月号で「タックスヘイブン」―グローバル資本主義の聖域―、同誌2013年8月号で「現代の租税国家の危機とタックスヘイブン」を執筆されるなどタックスヘイブンの問題を追究されています。その合田さんからタックスヘイブンへの規制実現に取り組む国際運動「税の正義のための世界同盟（ Global Alliance for Justice=GATJ）」を紹介するレポートが寄せられました。

レポートをダウンロードする
表示・ダウンロード： タックスヘイブンへの規制実現を求める国際運動GATJに賛同署名 (2013年7月20日up）

合田さんは、GATJの趣旨に賛同して賛同署名もした経過について次のように報告されています。
　タックスヘイブンとたたかう世界の組織の中でもっとも中心的な役割を果たしているのはイギリスの市民団体Tax　Justice　Networkですが、そのブログhttp://taxjustice.blogspot.jp/にグローバルアライアンス（GATJ）が結成され、賛同者を求めていることを知りました。
　そのHPにあった賛同署名のフォーマット
http://gatj.org/petition-page/に署名したところ、署名簿に登録され、以後連絡事項が私のメールアドレス宛に届くことになったという次第です。Global　Alliance　for　Tax　Justiceという団体が賛同署名を募っていたのでサインしましたが、所属の団体名を書く欄があったので金融・労働研究ネットワークの名を書いておいたところ、このたび署名リストに団体名が掲載されました。運営委員の皆さんには事後報告となってしまいましたがご了承いただくようお願いします。金融・労働研究ネットワーク　運営委員　合田寛

日本のTPP（環太平洋連携協定）交渉参加の動きが加速しています。アメリカの最大労働組合AFL－CIOは日本のTPP交渉参加に反対するコメントをホームページに掲載しました。日本語訳をアップします。（2013年4月15日up）

表示・ダウンロード： 翻訳　「ＴＰＰ交渉について：労働者家族は新しい貿易モデルを求めている」AFL-CIO 2013年2月27日