新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックのなかで、イギリス公務部門労組UNISON（イギリス最大の労働組合 組合員130万人）は、6月22日に組合員加入呼びかけのキャンペーンをスタートさせました。UNISONはホームページで、6月22日にキャンペーン開始を報じるとともに、このキャンペーンを開始する前に、すでに9万人の組合加入あったことを明らかにしています。
海外の動き
ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表
ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表し、欧米メディアが大きく報じています。これより前にドイツ銀行はコメルツ銀行との合併の話し合いが報じられていましたが、これが失敗に終わっています。この合併はコメルツ銀行の大株主となっているドイツ政府の支援を受けていましたが、ドイツで銀行労働者を含む、サービス産業部門労働者を組織するドイツ統一産業労働組合（Ver.di 200万人)は、合併に反対の立場を明らかにしていました。ドイツ銀行は前CEOのジョン・クライアン氏が従業員を大規模にロボットに置き換える考えを明らかにして注目されていましたが、今回のリストラは投資銀行業務からの撤退に伴うものです。レポートを読む ドイツ銀行が18000人のリストラを公表（2019年7月26日up）
ルーラ元大統領有罪判決と収監強行にITUC、UNI、PSIが抗議呼びかけ（2018年7月9日up）
ブラジルでルーラ元大統領が「汚職」容疑で有罪とされ、控訴審審理が終結するのを待たず収監されました。国際労連（ITUC)、ユニ・グローバル（UNI Global)、国際公務労連（PSI)など世界の主要労組は、労働運動と民主主義を破壊するものと厳しく批判しています。一時、ラテンアメリカはほとんどの国で反米左翼政権が誕生し、その中でブラジルでもルーラ政権が誕生し、極貧層の底上げとと中間層の増大で社会構造が大きく変化しました。グローバルな主要労組は、ルーラ元大統領への攻撃がこうした格差是正、極貧層の底上げを推し進めた労働運動や左派運動に対する右翼勢力と新自由主義による巻き返しであるとして反撃を呼びかけています。本文を読む ルーラ元大統領有罪判決と収監強行にITUC、UNI、PSIが抗議（2018年7月9日up）
アメリカの銀行労働者をイギリス銀行労働者が支援
アメリカではリーマンショック以降の金融危機で巨大銀行が救済されました。他方で一般の銀行労働者は低賃金のままで、銀行に労働組合が組織されていないことが金融危機を引き起こした原因の一つであるとの声が上がり銀行に労働組合を組織しようとする取り組みが行われています。スペインに本部のあるサンタンディール銀行はヨーロッパ最大手とされグローバルに営業展開をしています。アメリカ以外の国で同行は労働組合を認め社会的パートナーの関係を構築していますが、アメリカでは強硬な労働組合敵視政策を続けています。イギリスの銀行労働者はアメリカサンタンディール銀行の活動家を招き激励しました。全文を読む アメリカの銀行労働者をイギリス銀行労働者が支援(2018年4月3日up）
イバンカ・トランプの「女性活躍」講演 米女性誌が批判（2017年11月4日up）
まず父親トランプ大統領のセクハラを正せ
トランプ米大統領の来日に先んじて、ご令嬢で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏が来日しはなばなしく報じられています。11月3日には「国際女性会議」に出席して講演したとのこと。イバンカ・トランプの講演はその日のうちに米国で紹介され、厳しい批判を浴びています。女性誌Allureの電子版は11月3日付で次のように報じています。
人々はイバンカ・トランプが東京で行ったセクシャルハラスメントの講演の欺瞞を批判している。金曜日に東京でイバンカ・トランプは、室内の半分程度の参加者に職場における女性活躍について講演した。「とりわけ彼女は職場において女性が直面する有害な環境について言及した」として次のように彼女の言葉を紹介。
「我々の職場におけるカルチャーは、女性に適切な敬意をもって対応することに非常にしばしば失敗している」。「これはハラスメントなどの様々な形を取り、耐え難いことです」。
このイバンカ・トランプの言葉に続けて同紙は「イバンカ・トランプが本当に職場のハラスメント問題の改善を望むなら、彼女は自分の父親と話をしなければならない」と述べて、トランプ大統領が女性の「pussy（女性の性器）」をつかむのを自慢していたことが昨年暴露され、過去から今日に至るまでに、16名の女性がセクシャルハラスメントでトランプ氏を告発していることを指摘。この問題にイバンカ・トランプは公の場で言及していないことを批判しています。同紙に寄せられたツイッターでは「イバンカ、あなたは世界中の笑いものになっているよ。まずあなたのお父さんとセクシャルハラスメントについて話し合ってちょうだい」「性的略奪者の共犯の娘に、セクシャルハラスメントについて納得できる話を期待することは無理ですね。イバンカ・トランプ、あなたはトランプ氏の犠牲者の気持ちは考えないのですか？」とイバンカ・トランプの欺瞞を批判しています。
ドナルド・トランプ あなたをイギリスでは歓迎しない（2017年11月1日up）
イギリスでは公式訪問が延期に
アメリカのトランプ大統領の来日が決まり天皇皇后陛下との会見も予定されていると報じられています。ひたすらトランプ様にすり寄る安倍政権は大はしゃぎの様子。イギリスではメイ首相が1月にいち早く訪米し、エリザベス女王の名代の形で公式訪問に招待しました。ところが、それが公表されるやイギリス市民の間に批判が沸騰。トランプ氏自身も６月に「大規模な抗議行動が見込まれるならそんなところ行きたくない」とメイ首相に電話をかけたと報じられています。イギリス市民の怒りはイスラム教国を主とする入国制限、過去のセクハラを反省しない女性蔑視、挙句の果てはイギリスで発生したテロへの対応がまずいと批判する手前勝手などなど。イギリスのナショナルセンターのTUCの大会ではトランプが来るなら抗議行動で迎えようという書記長の宣言まで出されました。
イングランド銀行のストライキ解決 （2017年9月23日up）
イギリスの中央銀行イングランド銀行で労働組合ユナイト（UNITE）に加盟する低賃金層の労働者が賃金改善などを求めてたたかっていました。ストライキを含むたたかいの結果、銀行が賃金見直しの必要を認めユナイトと合意が成立しました。
記事本文を読む イングランド銀行のストライキ解決（2017年9月23日up）
イングランド銀行で賃上げ求めてストライキ（2017年8月14日up）
8月1日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行で労働組合UNITE（ユナイト）の組合員が3日間のストライキに入りました。ストライキに入ったのは保守部門、接客部門、セキュリテイ部門の組合員で銀行は必須の業務に影響はないとしています。イングランド銀行では1960年代以来ストライキが行われたことはなく、50年ぶりのストライキとされています。全文を読む イングランド銀行でストライキ （2017年8月14日up）
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか（2017年4月18日up）
トランプ政権誕生以来、アメリカの労働組合・労働運動はどう対応しているか。この点について、ニューヨークタイムズは４月８日の電子版にジャーナリストのスティーブン・グリーンハウス氏の解説記事を掲載しています。記事では米労働組合がトランプ氏に対して三つのグループに分かれると分析。建設産業の労働組合など一部の労働組合はトランプ氏を称賛する一方で、国際サービス従業員組合（SEIU）など底辺の労働者を組織する組合や学校の民営化に反対する教員組合は強硬にトランプ政権への抗議行動を展開。これに多くの市民団体が連帯して運動を繰り広げています。一部のイスラム教国からの入国制限命令は２度にわたって裁判所から執行停止命令が出されていますが、国内の「不法」移民の検挙・拘束が強行され、移民社会を恐怖と不安に陥れています。これに対して、ナショナルセンターのAFL-CIOが移民への攻撃は労働者・市民全体への攻撃だと会長声明を出し移民とともに闘うことを訴えています。今年のメーデー（５月１日）には過去１０年間で最大とされる「移民ストライキ」が計画されています。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているかを読む アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか （2017年4月18日up）
女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか（2017年2月5日up）
アメリカでトランプ氏が大統領に就任した1月20日の翌日にワシントンで前日の就任式をはるかに上回るトランプ氏への抗議デモが行われました。それはワシントンにとどまらず全米から全世界へと広がりを持ちました。ウーマンズマーチの名によって女性の抗議デモとして空前の規模で展開されたこの行動はトランプ氏の言動が信じがたいほどの女性蔑視に基づいていていることへの批判です。その女性蔑視は人々が長い歴史の中で築き上げてきた民主主義やすべての人間の尊厳を尊重する価値観と相反する懸念をいだかせるものです。その後1ヶ月を経たないうちに、トランプ政治の無法ぶりが明らかになり世界中から非難の声が上がっています。この間の経過は世界の女性の行動力の先見性を示すと同時に、フエイスブックなどSNSが運動の中で非常に大きな力となることをも改めて痛感させられます。