交流のひろば

「ええかげんにせい！モリ・カケ・サクラ ―森友学園問題追及　５年め突入集会」が4月3日16時～、豊中市立文化芸術センター　１F多目的室で予定されています。ご案内のチラシを阪南大学のS教授からFace Bookで配信されてきました。

チラシでは「公文書改ざんを強いられ自死に追いこまれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54才）の妻・雅子さんが『自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだ』と国と佐川・元理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こされています。赤木俊夫さんが自死に追いこまれ、佐川・元理財局長ら自死に追いこんだものは起訴もされず責任も取っていません。この裁判を通じて、赤城さんの無念の叫びに答えたい・・・」と呼びかけています。

高木雅子さんの「私は真実が知りたい」（文芸春秋社）を読み、旧第一勧業銀行の過労死事件を思い出しました。公文書改ざんを強要されて自死に追いこまれた高木さんと、都市銀行国際部の加重過大業務で過労死した事件は大きな違いがありますが、同僚や上司の残された妻への対応が全く同じでした。第一勧業銀行の事件でも、妻が真相究明に立ち上がるまでは、同僚も上司も「彼は仕事で死んだ」と心を込めて銀行の働かせ方に問題があったことを業務の実態を明らかにして、残された妻にお悔やみを伝えました。ところが妻が真相を明らかにしようと立ち上がったとたん、態度が一変します。その時の妻の悔しさを思い出しました。

安倍元首相はうそを平然と様々なところで繰り返し「息を吐くように嘘つく」とまで評されました。息を吐かない=呼吸をしないと普通の人間は死に至ります。嘘を吐きちらさないと死んでしまう人間なのかもしれない。彼は、「美しい日本を創る」と言い、本まで出版した。彼の言う美しい国とは噓をつきまくる国なのか。そんな国をどうして美しいと言えるのか。それともそれも嘘だったのか。

「森友学園問題追及５年め突入集会」のお知らせチラシを開く「森友学園問題追及5年め突入集会」チラシ　関連サイトリンク関西共同行動　集会案内

政治経済研究所現代経済研究室は「反緊縮政策と現代貨幣理論」をテーマに研究会を予定しています。報告は静岡大学鳥畑与一教授。日時は2月22日（月）午後2:00～4:00.会場　公益財団法人　政治経済研究所　１F講和室　オンライン・オフライン（当法人）併用開催とし状況によって開催場所を変更。

研究会のお知らせを開く 現代経済研究室　研究会のお知らせ　2021年2月13日up 　

現代経済研究室研究会申し込みフォームを開く

「労研」：労働者と研究者の経済・ 企業・労働と賃金 に関する共同研究会が
労研ブックレットvol.を出版しています。ご活用ください。

掲載論文は以下の通り

■日本経済の停滞打開に向 けて 共同研究 をどう 進 めるか
米田貢 （中央大学教授）
■金融グローバリズムと現代の貧困
～格差社会の形成と現代の多国籍企業の動向～
萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）
■ファンド資本主義と現代の企業経営
～自社株買いとの関連で～
國島弘行（創価大学教授）
■経済・労働問題での労働組合関係者と研究者との
共同研究懇談会の企画にあたって
梶哲宏 （全労連・全国一般東京地本副委員長）
資料　低賃金化と格差の社会構造の打開
～原因をたどり打開は全国一律最賃制確立を軸に構える～

「労研」ブックレットvol 1 チラシを開く 労研ブックレットvol1チラシ（2021年1月23日up)

政治経済研究所が公開研究会としてシンポジウム「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」(12月14日）の開催を予定しています。

報告者　朴勝俊（関西学院大学教授）
論　題　政府支出からおカネが生まれるとすれば、経済運営のあり方はどう変わるか
討論者　岡本英男（東京経済大学教授、学長）
建部正義（中央大学名誉教授）
司会者　齊藤壽彦（公益財団法人政治経済研究所理事、千葉商科大学名誉教授）
日　時　2020 年 12 月 14日 （月）13:00～16:00
場　所　オンライン開催（zoom）
参加費　700円
政治経済研究所シンポジウムのお知らせリンクを開く政治経済研究所公開シンポジウム

政治経済研究所の現代経済研究室は「中国問題を考える」をテーマに 研究会を開催します。

日　時： 11月30日（月）14：00～16：00

報告者: 聽濤弘氏（元参議院議員）

テーマ:「中国問題を考える」

場　所: オンライン・オフライン併用開催（オフライン会場は政治経済研究所）

主催する現代経済研究室は以下のように呼び掛けています。

「米中覇権問題、なかでも中国問題は21世紀の世界の動向を左右する重要問題となっています。加えて世界を襲うコロナ・パンデミックは資本主義の在り方を鋭く問うものでもあります。…いったい中国は社会主義なのか資本主義なのか。中国は国際的、国内的にどこに向かうのか。日本のように高度に発達した資本主義国にとって、資本主義を克服した後に来る未来社会を構想するうえで、中国問題はいかなる示唆を与えているのか、いないのか。市場と計画、所有と支配の関係など、解明すべき問題は多岐にわたり、社会主義について考える良い機会でもあります。

中国をどう見るかについてはさまざまな議論があります。聽濤さんはこの6月、数人の中国問題研究者と共同で、「中国は社会主義か」（かもがわ出版）を出版されました。聽濤さんはさまざまな議論のコーディネーターの役割を果たしましたが、執筆者の一人でもありました。」

現代経済研究室研究会申し込みフォーム

75周年となる今年の原水禁大会は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインを活用した大会となった。ここでは、8月6日の広島デー、8月9日の長崎デーに先駆けて8月2日に行われた国際会議から、アメリカの平和軍縮共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏の発言を紹介する。ガーソン氏は広島、長崎への原子爆弾投下、東京など人口密集地域への焼夷弾爆撃を人道に対する犯罪と断罪。広島、長崎の被爆者の被爆の実相を広く伝えることの重要性を訴えた。さらに、トランプ大統領の下で、核兵器を実際に使用できる体制の構築が進められていることを示し、アメリカの民主主義を守るためには大統領の交代が必要であること、民主党のバイデン氏も問題はあるが少なくともバイデン氏が大統領になれば運動を組織する時間を持つことができると発言。ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官に殺害された事件をきっかけに世界中に抗議行動が広がったことに触れ、社会の中に変革を求めるエネルギーが蓄積されていることを指摘し、たたかい続けることを訴えた。

ジョセフ・ガーソン氏の発言を開く 2020年原水禁大会国際会議での発言から（2020年8月13日up）

2020年原水爆禁止世界大会（オンライン）プログラムを開く 2020年原水禁大会（オンライン）プログラム（2020年8月13日up）

緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染拡大が続き集会の自粛など組合活動の制約が続いています。グローバルに見ると感染拡大は一層広がっています。同時に、パンデミックは格差拡大・不安定雇用の増大の矛盾を際立たせ、この困難を克服するためにはたたかう労働運動の構築が必要であることを劇的に明らかにしています。7月8日に「7・8全労連・東京地評争議支援総行動」が取り組まれました。新型コロナウイルス感染防止は必要です。同時にコロナ禍で困難に直面してもたたかう労働運動が声を上げ続け、可能な限り可能な形で連帯していくことが求められています。明治ホールディングス前での要請行動、JAL本社前での要請行動をグローバルな労働者の動きと重ねてレポートします。

レポートを読む コロナウイルスだからこそ争議を解決せよ（2020年7月24日up）

関連記事（JAL解雇の不当性は明らか　上条貞夫2013年11月15日up）

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会を開催します。報告者　聽濤弘さん（元参議院議員）。

日時　７月22日（水）午後2：00～5：00

テーマ　「中国問題と社会主義」

場所　衆議院　第一議員会館第5会議室

この研究会は新型コロナウイルス感染拡大を避けるため延期となりました。

政治経済研究所は6月22日に「リブラと中央銀行デジタル通貨」をテーマに研究会を予定しています。日時　6月22日（月）午後2：30～5：00　報告者　建部正義さん（政治経済研究所評議員、中央大学名誉教授）テーマ　「リブラと中央銀行デジタル通貨」　場所　政治経済研究所付属　東京大空襲・戦災資料センター１Ｆ会場

研究会のお知らせを開く 政治経済研究所　研究会のお知らせ　リブラとデジタル通貨　2020年6月5日up

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