労働問題の情報を交流する「北海道労働情報NAVI」が和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名への協力・拡散を訴えています。以下は「北海道労働情報NAVI」からの転載です。
知人からのお願いです。
「2020年6月25日、和歌山市役所職員であったＡさん（２８歳）が自死しました。Aさんは2年前の８月、ある職場に派遣され不正な財政書類作成を命じられ、『おかしい』と公益通報しました。和歌山市は問題を調査し関係職員を処分しました。ところが正しいことをしたAさんが自死に追い込まれたのです。私たちは真相解明とAさんの公務災害認定を求めています。」（リンク先より）
可能な範囲で、署名・拡散などにご協力をよろしくお願いします。
経過説明はこちらをご参照 同和の闇を公益通報して自殺に追い込まれた職員A
雑賀光夫さん（Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長・和歌山県県議会議員）のブログをご参照 雑賀光夫の徒然草
署名はこちらで 和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。
協同金融研究会は以下のように定例研究会を予定しています。
○開催日：２０２４年９月１１日（水）午後６時～７時４５分
テーマ：「協同組織金融機関と対話」
講 師：山口 省蔵 氏（株式会社金融経営研究所代表取締役、「熱い金融マン協会」代表、
ＮＰＯ法人金融ＩＴ協会理事長）
○開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催
○会 場 ：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
○参加費 ： １人１,０００円 （学生・院生は無料）
ご参加ご希望の方は下記研究会のお知らせを開き申し込みください。
当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連 1947年結成1956年解散）から継承された青年婦人部向け半月刊誌「ひろば」を201年まで発行していました。その「ひろば」を全銀連以来2010年に終刊するまで編集し続けた志賀寛子さんが2022年5月になくなられています。3回忌にあたる今年5月に「思い出」をお願いし、3名の方からご寄稿いただきました。志賀寛子さんと30年間銀労研の仕事をしてきた田中均の紹介文と合わせてアップしました。
志賀寛子さんの思い出を読む 銀労研発行「ひろば」編集長志賀寛子さんの思い出（2024年8月3日up)
政治経済研究所は8月26日に、以下のように公開研究会を予定しています。
日時 2024年8月26日（月）午後2時―4時（質疑の関係で伸びることがあります）
論題 消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師 深澤映司（元国立国会図書館専門調査員）
方式 ZOOM方式
参加方法 Peatixから誰でも申し込めます 参加費用500円です
なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい。
申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。
報告趣旨
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を背景に、ドイツやイギリスなど、付加価値税（日本の消費税に相当）の時限的な減税に踏み切る国々が相次いだ。日本では、コロナ禍よりも前から消費税の減税や廃止を求める向きが見られ、そのような状況は、今日においても続いている。一方で、日本国内には、消費税の減税や廃止は行うべきではないと指摘する向きも、依然少なからず見受けられる。
このような中、消費税の減税・廃止の是非をめぐる議論を客観的かつ科学的な内容にしていくためには、そもそも消費税がどのような性格を持った税であるのかについて、改めて確認を行っておくことが有益であろう。
そこで、消費税の本質について経済学的な視点も交えつつ論点整理を行い、今後の議論の参考に供することとしたい。
報告では、消費税がどのような税であるのかを所得税との対比を通じて明らかにした上で、消費税と所得税の優劣について、理想的な税が満たすべき３つの基本的な条件（中立、公平、簡素）のそれぞれと照らし合わせて、考える。
・講師略歴
参議院事務局 特別調査員、富士総合研究所 主任調査員（金融・財政統括）、みずほ総合研究所 財政金融調査部長などを経て、2004年に国立国会図書館に入館。同館の調査及び立法考査局において、財政金融課長（2016～2020年）、財政金融調査室主任・専門調査員（2020～2024年）として、国会議員向けの情報提供業務に従事。
・現職：元国立国会図書館調査局 専門調査員
Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet
消費税の減税論・廃止論について 福光
政治経済研究所が以下の研究会を予定しています。
①中小企業問題研究室・現代経済研究室共催研究会のご案内
テーマ 現代の中小企業が抱える現状と課題
: 逆境を乗り越える中小企業の経営とは何か
報告者 石井泰幸（千葉商科大学サービス創造学部教授）
日 時 2024年6月15日（土）14時～16時
参加費 無料
場 所 オンライン
中小企業が生き残る経営の在り方のヒントを、C. バーナードやP. F. ドラッカーをはじめとする経営学者の思想にさかのぼることによって探る。
②現代経済研究室・国際問題研究室共催研究会のご案内
テーマ 中国の少⼦⾼齢化と社会福祉制度
報告者 片山ゆき（ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員）
日 時 2024年6月28日（金）14時～16時
参加費 無料
場 所 オンライン
中国の人口動態、社会保障財政、社会保障が抱える課題を概観し、今後の中国の社会保障制度がどのような方向に向かおうとしているのかを解説します。
③国際問題研究室研究会のご案内
テーマ 近年の英ASEAN関係制度化の歴史的背景：英国の東南アジア地域安全保障への関与に注目して
報告者 永田伸吾（金沢大学人間社会研究域客員研究員）
日 時 2024年7月7日（金）14時～16時
参加費 無料
場所 オンライン
ASEANが英国を新規域外対話パートナーに承認した背景を探る研究会です。ASEAN設立から現在までの英国の安全保障関与を解明し、将来の外交影響を考察します。
詳細と参加申し込みは公益財団政治経済研究所へ。
金属労働研究所は「労働組合活動の活性化を目指してーアメリカの労働運動調査から－」をテーマに公開研究会を開催します。
日時 2024年6月15日（土）13時30分から
会場 東京南部労政会館第５集会室（JR大崎駅から徒歩３分）リモート参加も可
報告 レイバーノーツ大会に参加して 生熊茂実（金属労研運営委員長）
アメリカの労働組合運動について 岡田則夫（アメリカ労働運動研究者）
最近のアメリカ労働運動の変化 布施恵輔（全労連国際局長）
お知らせチラシを開く 金属労研公開研究会のお知らせ（2024年6月11日up）
昨年の全米自動車労組によるストライキなど、米国労働運動が高揚しています。その中で「労働運動に運動を取り戻す」を掲げ、労働組合の民主化に取り組んできたレイバーノーツの活動が注目されています。この間、全労連はレーバーノーツの活動化を招き報告を受けるなど交流を進めてきました。今年４月19～21日に米国・シカゴで開かれた2024レイバーノーツ大会には、全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけにより39人（学者・弁護士等を含む）が参加し、米国労働運動高揚の最前線から組織化や組合結成の教訓を直接学び交流してきました。全労連は「2024レイバーノーツ大会報告集会」開催を予定しています。
１ 日時：2024年６月25日（火） 18:30-20:30
２ 会場：全労連会館２階ホール 及び オンライン（Zoom）
３ 内容：・レイバーノーツ大会紹介ビデオ上映
・パネルディスカッション「レイバーノーツ大会から何を学ぶか」
など
４ 参加申込：会場参加・オンライン参加とも、下記リンクより参加申込をしてくださ
い。
https://forms.gle/S31yeoKX53cLcSZr5
公正な税制を求める市民連絡会は以下の日時でオンライン学習会を予定しています。
日時：２０２４年６月５日（水）１８時３０分～２０時
方式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加資格：どなたでも参加できます。下記からお申込みください。無料・カンパ歓迎
【内容】
１ 開会あいさつ
宇都宮健児（弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表）
２ 講演
「巨大企業の独占パワーと不平等 〜 オックスファム報告書（2024年）」
合田 寛（公正な税制を求める市民連絡会・幹事）
３ 質疑応答
４ 閉会あいさつ
オンライン学習会のお知らせを開く 公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ（2024年5月30日up）
開催日：２０２４年６月６日（木）午後６時～８時
第153回定例研究会：午後６時～７時３０分
テーマ：「ホールネスで仕事をする
～頭がいいひとたちだけの社会はもういらない～」
講 師：江上 広行 氏
2024年度総会：午後７時３０分～８時
開催形態：会場への参集およびZoomミーティングによるオンライン開催
会 場 ：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
＊会場に来られるか、オンライン参加かを申込書の該当欄にご記入ください。
総会と研究会のお知らせを開く 協同金融研究会総会と研究会のお知らせ（2024年5月22日up）
公益財団法人政治経済研究所は公開研究会を開催します。
テーマ 金融緩和政策と「財政ファイナンス」を巡る諸問題
―各種データを手懸かりに考察―
報告者 田中信孝氏（元岩手県立大学教授）
日 時 2024年5月18日（土）15時～17時
異次元金融緩和政策の問題点を、「財政ファイナンス」を巡る問題を中心として各種データに基づいて明らかにします。
ご参加ご希望の方は政治経済研究所へ下記リンクからお申し込みください。
