交流のひろば

フリーランス法が2024年11月1日に施行されました。請負や委託の形でいわゆるフリーランスとして働く人々は、労働法の保護を受けられず、一方的な値引き等を要求されるなど、働く者としての権利の保護が十分ではありません。非正規労働者の権利実現全国会議は「フリーランス新法について」Zoom学習会を予定。この新法により、それらの問題が解決するのか？労働問題に詳しい中村和雄弁護士が解説されます。
講師：弁護士・中村和雄さん（非正規労働者の権利実現全国会議共同代表）
日時：2025年2月8日（土）10:30～12:00
場所：オンライン（Zoom）
参加費：1,000円(事前振込)　※クレサラ対協・非正規労働者の権利実現全国会議会員は無料
振込先：京都銀行　尼崎支店　普通３０９９４　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会

参加お申し込みフォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hbFRF4SrQkqHJlw8REwAww

Zoom学習会チラシを開く Zoom学習会「フリーランス新法について」のお知らせ（2025年1月6日up）

公益財団法人政治経済研究所は1月11日に公開研究会を開催します。

テーマ　 日本の銀行サービスは金融イノベーションに対応できているか？
報告者　 内田真人（成城大学社会イノベーション学部教授）
日　時　2025年1月11日（土）14:00～16:00
場　所　会場対面およびzoom配信
参加費　500円（研究会員・維持会員無料）（※）

リーマンショック以降、金融イノベーションは多国間競走の局面へ。
金融イノベーションの観点からみた日本の銀行サービスの課題はどこにあるのか？

▼申込先
一般の方
政治経済研究所　研究会員の方
詳細ぺージ（公式HP）

イベント継続のためご支援のカンパを募集しています！
会員の方もPeatix（一般）ページよりチケットをご購入いただけると幸いです。

▼概要
リーマンショック以降の金融イノベーションの進展は２０世紀と異なる新局面に入った。従来は米英が金融サービスの最前線を競い（金融自由化や世界基準獲得を狙った新商品・サービスの提供）、日本等他の先進国金融機関が米英を追いかけ、それ以外の国（中国等）は追いつくのに相当の時間を要すると見込まれる状態にあった。
現在の金融イノベーションの特徴は金融機関の持つ情報生産機能が再評価（宝の持ち腐れから脱却）され、金融サービスの範囲拡大、金融サービスの分解と再構築が行われ、米英に加えてシンガポール、中国なども活発になっている。
本報告では金融のあるべき姿を６つの視点から定めて整理し、BISが想定した将来の金融サービス提供機関の6タイプを確認する。その上で、日本の従来型銀行（三菱UFJ、北國銀行）、ニューバンクの参入（ネットバンク＜住信SBI銀行、楽天銀行＞、クラウドファンディング）を評価する。その上で日本の銀行のDXの取り組みの評価と課題を考察する。

▼講師略歴
1978年東京大学教養学部卒業。日本銀行に勤務。パリ政治学院に留学。BIS（国際決済銀行）勤務、調査統計局審議役などを経て2007年成城大学社会イノベーション学部教授に就任。経済研究所長、社会イノベーション学部長などの役職を経験。単著に「インフレとデフレ」（日経文庫）など。共編著に「グローバル化と地域金融」（東信堂）、「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」（蒼天社）など。

※「参加費」とは原則として資料代のことです。

以上政治経済研究所「政経研メールニュース」から転載

全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は１月14日（火）18時30
分から、第６回私たちの労働政策を考える会を完全オンラインで開きます。今回は、政府・財界が進めようとしている「ジョブ型人事」「ジョブ型雇用」のねらいと問題点などがテーマです。

日時　2025年1月14日（火）18:30～20:15
テーマ　ジョブ型人事（職務給）を考える
スケジュール 18:30- 司会・開会あいさつ 主催挨拶
　 　　　　　 18:35-19:35　講　演　講師　桜美林大学藤田実教授
　　　　　　  19:35-20:10　質疑応答・意見交流
　　　　　      20:10-20:15　まとめ・次回案内

完全オンライン　お知らせチラシを開いて登録urlをクリックして事前にご登録下さい。

お知らせチラシを開く 第６回私たちの労働政策を考える会「ジョブ 型人事（職務給）を考える」チラシ（2024年12月28日up）

国公労連と全国税労働組合は12月16日に「原口朋弥さんを職場に戻そう　12.16集会」を開催します。

　2021年6月に東京国税局から不当な分限免職処分を受けた原口朋弥さんは、同年9月に人事院に不服申し立てを行い、2023年7月に結審。人事院の判定待ちとなっていたところ、2024年10月に人事院が審理を再開し、11月8日には人事院公平委員会に対して陳述書を提出しました。
　決起集会では、審理再開の経緯や陳述書の内容などについて弁護団から報告がなされるとともに、いよいよ判定の時期が迫ってきていると思われるこの状況のなか、勝利判定をめざして団結と連帯をつよめる場として本集会を開催します。

12.16集会チラシを開く　 原口さんを職場に戻そう　12.16集会チラシ（2024年12月13日up）

郵政ユニオンは、非正規社員の均等待遇実現と正社員化を求めて運動を展開し、 これまで40万1800筆を越える「非正規署名」を日 本郵政本社に提出しています。労契法20条裁判は2014年春に東京・大阪地裁に提訴した第一次訴訟において、2020年10月15日の最高裁で６つの手当と 休暇で勝利判決を勝ちとりました。この最高裁判決に先だって2020年2月に７地裁に154人で一斉に提訴した「全国集団訴訟」は、最高裁判決を踏まえて、2021年３月 の長崎訴訟からはじまり、2023年７月の近畿訴訟を最後に全国での勝利和解が成立しました。 集団訴訟では第一次訴訟では請求していなかった寒冷地手当を追加し、東日本訴訟で１人、北海道訴訟で６人が原告となり、７人はそれぞれ部分和解が成立し、寒冷地手当は継続訴訟となっています。

郵政ユニオンは「労契法２０条最高裁判決を活かし、日本郵政グループ各社において均等待遇と正規雇用の実現に取り組み、均等待遇と正規雇用があたり前の 社会となることを目指し、署名への協力を訴えています。 署名は、2025年3月5日、25春闘第一波行動の本社前集会時、日本郵政へ提出を予定し ていす。

【締切日】 2025年2月28日（金）

【郵送先】 〒170-0012 東京都豊島区上池袋２－３４－２ 郵政産業労働者ユニオン 宛 （略称：郵政ユニオン） TEL 03‐⑤974-0816

郵政ユニオンからの署名の訴えを開く 郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名のお願い(2024年12月9日up）

署名用紙を開く 郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名（2024年12月9日up）

今年は空前のコメ不足という状況のもとで、食料・農業に対する関心が広がり、食料自給率の向上や安全安心な国産食料の増産などの要求を前進させるチャンスが広がっています。しかし、生産者の段階では、新自由主義農政のもとで、資材の高騰、後継者不足や担い手不足が障害となっています。国民的な要求を実現するうえでも、改めて農業生産者の所得補償や価格保障など再生産可能な農業を実現できる政策が求められています。

全国食健連は12月18日「秋のグリーンウェーブ行動」の各地の行動の結節点として、中央集結行動をおこない、取り組んできた政府要請をもとに農林水産省への要請やシンポジウムを実施します。

「秋のグリーンウエーブ行動」の中では「米不足」から持続可能な食と社会を考える」をテーマにシンポジウムを開催。詳細は全農協労連の「２０２４年『秋のグリーンウェーブ』中央集結行動のご案内について」をご参照。

参加申し込み、問い合わせは全国食健連メールアドレスcenter@shokkenren.jp　まで。

参考　全農協労連　加盟単組へのお知らせ　 ２０２４年「秋のグリーンウェーブ」中央集結行動のご案内につい(2024年12月6日up）

非正規春闘から賃上げ・組織化へ
2022 年からはじまった「⾮正規春闘」は⾸都圏⻘年ユニオンほか4つの労働組合の呼びかけでスタートし、現在、参加しているのは現在27労組となり、運動の広がりを⾒せています。
広がっているのは参加団体だけではありません。
⾸都圏⻘年ユニオンでは⾮正規春闘に合わせ、各分会で⼀⻫に賃上げをはじめとする諸要求を出し、団体交渉を実施してきました。⻘年ユニオンの分会である回転寿司ユニオン、学⽣ユニオンなどでは、ストライキを断⾏して、10％を超える賃上げを勝ち取りました。
また、この運動を通じて各職場では組織化に地道にとりくみ、ユニオンへの加⼊者を増やしています。2024年の最低賃⾦改訂では徳島県最賃審議会が全国の引上げ⽬安を超える地域別最賃の引上げを⾏いましたが、回転寿司ユニオンが⾏ったストライキ（東京、埼⽟、徳島、仙台で実施）がその動きをつくる、ひとつの⼒となったともいわれています。⾮正規春闘へのとりくみが賃上げを実現し、職場で組合員を増やし、労働組合と労働者の⼒を作り出しています。（首都圏青年ユニオン支える会シンポジウムお知らせチラシから）

日時・内容
2025年2月22日（土）13時30分〜15時10分
シンポジウム 非正規春闘から賃上げ・組織化へ
首都圏青年ユニオン委員長・尾林哲矢、副委員⻑・冨永華⾐、執⾏委員・吉⽥帆駆⽃

開催方法： 対面＋オンライン
対⾯・オンライン参加希望いずれの⽅も、下記お知らせチラシのアンケートフォームから、参加申込をしてください。

対面会場：東京労働会館地下中会議室   参加費  無料

お知らせチラシを開く 首都圏青年ユニオンを支える会 シンポジウムのお知らせ（2024年12月6日up）

日本の漁業経営体は約８万、その９割以上が小規模沿岸漁業経営体で、その沿岸漁民が、日本の沿海地域全域で漁業を営み、海の環境を守り、新鮮な魚介類を国民に届け、魚食文化と漁村に残る伝統文化を守り続けています。その小規模沿岸漁業が大資本優先の漁業政策の結果困難な状況に陥っています。

JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、漁獲量規制で苦しむ沿岸漁民のために、沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やすことを求めています。

沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅増をチラシを開く 沿岸漁業を守りクロマグロ漁獲枠増大チラシ（2024年9月9日up）

農林水産大臣あて要請書 農林水産大臣への要請書（2024年9月9日up）

クロマグロ漁獲枠署名用紙 クロマグロ署名用紙

署名の締め切りは１回目が９月20日、２回目が10月20日です。

11月３日研究会資料②客様向けアンケート集約結果

10月19日（土曜日）損保9条の会と生保9条の会は合同で「産業と平和について考える」をテーマに合同講演会を開催します。

自公政権による「戦争できる国」づくりは、日米軍事一体化や敵基地攻撃能力保有と大軍拡、日本の「安全保障」どころか列島まるごと最前線基地化を進め、
経済安保の名のもと広く産業・経済界をも巻き込む大変危険な道に突き進もうとしています。
こうした中、今年の講演会は「平和であってこその私たちの産業」を確かめ語りあいます。（合同講演会お知らせチラシから）

と き １０月１９日（土）1３：３０ 開会 開場１３：００ 閉会１６：４０

ところ 北とぴあ 15階 ペガサスホール 東京都北区王子1-11-1 ０３－５３９０－１１００

５つの産業からのスピーチ　「 私たちの産業と平和について語る 」

【損保】 「損保は平和産業」を胸に 浦上義人さん (全日本損害保険労働組合）

【生保】 生保業界と戦争、平和 久保木清三さん (元明治安田生命）

【海運】 民間船員の戦争体験と安保政策 平山誠一さん（元外国航路船舶機関士）

【出版】 戦争と教科書 寺川 徹さん（出版労連教科書対策部）

【銀行】 アジアの平和と銀行 黒木信雄さん（元三井住友銀行）

　講演 「 今度こそ加害者の立場にならないために 」 斎藤貴男さん（ジャーナリスト） １９５８年、東京生まれ。
『戦争経済大国』（河出書房新社）、『戦争のできる国 へー 安倍政権の正体』（朝日新聞出版）、
『機会不平等』『民意のつくられ方』 （岩波現代文庫）、『驕る権力、煽るメディア』（新日本出版社）など著書多数。

朗読 「こわしてはいけない」 「するめ味の戦争責任」 （朗読の会「こだま」のみなさん）

お知らせチラシを開く 損保９条の会・生保９条の会 合同講演会(2024年9月8日up）

全国各地で売り場からお米が消え、国民に驚きと不安が広がっています。しかし政府は、「米の在庫は十分にあり逼迫した状況にはなっていない」とし、坂本農水大臣は8月27日の記者会見で、政府備蓄米の放出につて「慎重に考えるべきものだ」と述べ、無責任な発言をしています。農民連（農民運動全国連合会）と新日本婦人の会は「米生産者に低米価と生産削減を押し付けた挙句、国民が米を買えない、小売店は米を販売できない状況を招いたのは明らかに政府の失政であり、責任は重大」として「米が買えない、販売できない、安心してつくれない　 政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」を呼びかけています。

日時：　9月10日　火曜日　11:00　～　13:15（終了予定）
＜第１行動　院内集会＞
場所：衆院第2議員会館第5会議室　11時～12時（入館証は10時半から配布）
https://us02web.zoom.us/j/84548988995?pwd=I24tQmxz2qqY8A7labEeIk5qAUEdGW.1
ミーティング ID: 845 4898 8995　　　　パスコード: 76211
　＜第２行動＞　
場所：農水省前集会　12時30分～13時15分（終了予定）

9・10緊急行動チラシを開く 「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」（2024年9月5日up)