政治経済研究所 公開研究会のお知らせ
テーマ 信用貨幣とインフレーション
報告者 松本朗（立命館大学経済学部教授）
日 時 2025年7月12日（土）14:00～16:00（延長の場合あり）
場 所 政治経済研究所（Zoom配信）
参加費 500円（研究会員無料）
貨幣＝債務論を問い直し、インフレのメカニズムを明らかにする！
※終了時刻が延びることがあります。
※イベント継続のため、ご支援のカンパを募集しています。
※Zoom 招待URLおよび事前資料は、お申し込みの方へ前日17:00ごろ送付します。
お知らせを開く 政治経済研究所公開研究会７月12日のお知らせ（2025年7月10日up）
詳細は政治経済研究所公開研究会７月12日のお知らせをクリック
非正規労働者の権利実現全国会議は「それって大丈夫？スキマバイトＱ＆Ａ」出版記念集会を開催します。
■記念講演
「雇用と働き方からみた日本の貧困」
伍賀一道さん（金沢大学名誉教授）
■現場からの声「働く環境はどうなっている?」
介護、医療、スポットワークの現場からの声
■行動提起 プラットフォーム労働規制を世界水準にするために
脇田滋さん（龍谷大学名誉教授）
■日時
2025年7月27日（日）13:00～17:00
■場所
・中央大学茗荷谷キャンパス2E03教室（ Googleマップ ）
・オンライン（Zoomウェビナー）
■参加費無料
■オンラインで参加される方は非正規労働者の権利実現全国会議ホームページからお申し込みください（リアル会場参加の方はお申し込み不要。直接会場にお越しください）
東京国税局が2021年（令和3年）6月28日に全国税組合員の原口朋弥さんに対して行った 分限免職処分について、人事院は3月27日、処分を「承認する」との不当判定を行いました。判定は、 請求者（原口さん）側の主張を一顧だにせず、その根拠とする客観的証拠も乏しいうえ判断過程 にも不可解な点が多く、極めて不当なものです。このような不当判定を受け、全国税・国公労連・弁護団は、4月17日に記者会見を行いました。 記者会見で笠松書記長（国公労連）は、「判定を見て愕然とした。客観的事実が無いにもかかわ らず国税局の言い分だけを鵜呑みにして出された本判定は極めて不当だ」と訴えています。全国税と国公労連は共催で6月4日に「原口朋弥さんを 職場に戻そう！人事院の不当判定に抗議 6・4抗議集会」を開催します。
原口さん報告集会チラシを開く 原口さんを職場に戻そう６．４集会チラシ（2025年５月７日up）
アメリカの第２期トランプ政権はむき出しの民主主義破壊攻撃政策を矢継ぎ早に打ち出しEUとの対立をも激化させるなど、従来の国際政治の枠組みを大きく変えようとしています。連邦政府職員の大量解雇など、労働基本権をも乱暴に破壊する攻撃を行っています。その攻撃の中で、労働組合や民主勢力、人権団体も反撃に立ち上がり数多くの大統領命令等に対して違憲訴訟が提起され、下級審でトランプ政権の措置への差し止め命令が出され、最高裁からも一部ながら下級審の差止命令を支持する決定が出されています。最高裁の判事９人のうちリベラル派は３人、６人の保守派のうち３人はトランプ第１期政権でトランプが指名した判事で、この最高裁の決定はトランプの異常な民主主義破壊を保守派判事も賛同できないことを示しています。世界の大きな変わり目にアメリカの労働運動がどう対応しているか。全労連国際委員会が絶好のタイミングで連続講座を企画しています。ZOOM参加が可能で、地方からの参加もできます。以下は全労連ホームページからのコピーです。
第１回「トランプ政権下における米国労働運動の展望」
日時：2025年3月21日（金）18:30-21:00
講師：ピーター・オルニー氏（元全米港湾労組・チームスターズ労組）
会場：全国教育文化会館（エデュカス東京）7階ホール+オンライン（zoom）
第２回「対話と組織化で生まれ変わる労働運動」
日時：2025年4月16日(水) 17:30-20:00
講師：ダン・ディマジオ氏（レイバーノーツ）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン(zoom)
第３回「ロサンゼルス教員組合のたたかいから学ぶ」
日時：2025年7月31日（木) 午前中（詳細調整中）
講師：アーリーン・イノウエ氏（元UTLA交渉チーム責任者）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン
参加申込は下のチラシを開いて下さい。
チラシを開く 全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）
全労連サイトリンク連続講座お知らせ
非正規労働者の権利実現全国会議は３月11日に｢第38回均等待遇研究会｣を開催します。
研究会では明徳学園非常勤教員差別事件について中村和雄弁護士が報告。
非正規労働者の権利実現全国会議からのお知らせでは以下のように解説し参加を呼びかけています。
明徳学園が経営する京都成章高校においては、職務の分担において、正規教員と非常勤教員（有期雇用）との間においてまったく区別なく行われていました。
正規教員と非常勤教員とは採用方法が異なり、賃金表も別に規定され、非常勤教員は正規教員より低額の上、５年で昇給が停止します。また、無期転換権を行使すると賞与の支給がなくなることが賃金規定に規定されています。
こうした待遇格差に異議を唱えた原告が無期転換権を行使したところ、学校は原告を事務職に配転しました。原告は、配転無効と賃金格差の是正を求めて京都地裁に提訴し、２月１３日に判決となりました。
判決は配点については有効としたものの、基本給の無期教員との格差について労契法２０条、パート有期法８条に違反するとして、基本給についての格差全額について学校に支払いを求めました。
基本給についての差別をについて格差全額を認めるものであり、今後の非正規運動にとってとても意義ある判決です。
講師：中村和雄弁護士（市民共同法律事務所・同事件弁護団）
日時：2025年3月11日（火）18:00～
場所：オンライン（Zoom）
参加費無料。ご参加希望の方は、｢お知らせ｣を開いて参加を申し込みください。
｢お知らせ｣を開く ｢第38回均等待遇研究会｣のお知らせ (2025年３月６日up）
非正規労働者の権利実現全国会議のトップページリンクは
金融労連近畿地協は３月８日～９日、 2025春闘学習会を開催します。
日時 ２０２５年３月８日（土）午後１時～９日（日）正午
場所 国労大阪会館（ＪＲ環状線「天満駅」徒歩３分）大阪市北区錦町２－２
内容 講演 「労基法の骨抜きと職場のパワハラを許さないために」（仮題）
講師 菅 義人氏（大阪労連・前議長）
質疑応答、分散会、特別報告、交流会、全体集会etc
参加費 ひとり７千円（交流会費含む）
問い合わせ先 金融労連近畿地協
〒541-0046 大阪市中央区平野町4-7-8-205
TEL・FAXとも06-6223-0772 メール z-kinki＠ddknet.ne.jp
学習会資料①を開く 金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料①（2025年３月４日up）
学習会資料②を開く 金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料②（2025年３月４日up）
金融ユニオン組合員から大阪春闘共闘ニュースNo5が送信されてきました。
２・19春闘学習決起集会の様子が紹介されています。福岡代表委員（大阪労連議長）の主催者あいさつ、国民春闘共闘の黒澤事務局長（全労連事務局長）の報告、嘉満事務局長が行動提起を行い大阪教組の山下副委員長、JMITU大阪地本の寺島特別執行委員、関西MIC出版労連の永石中央副執行委員長が決意表明し、民間部会の海老原副部会長（化学一般書記長）が閉会のあいさつを行いました。
ニュース全文を開く 2025大阪春闘共闘ニュースNo5 (2025年３月4日up）
協同金融研究会は3月8日に、「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）をテーマに「協同金融研究会セミナー２０２５」を開催します。
日 時：2025年３月８日（土） １３：３０～１６：００
会 場：日本大学商学部「２２０１教室」（世田谷区砧：別記案内図参照）
および オンライン開催（ZOOMミーティング）
【スケジュール】
講演（13：35～14：40）
テーマ「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）
講師 落藤 伸夫氏（StrateCutions代表、中小企業診断士）
全体討論（14：50～16：00）
コーディネーター・平澤 克彦（当研究会代表、日本大学商学部特任教授）
＊参加申込み：「お知らせ」の「参加申込書」にて、事務局にお申し込みください。
協同金融研究会 事務局（笹野）
kinyucoop@mail.goo.ne.jp または FAX 03-3262-2260
「協同金融研究会セミナーのお知らせ」を開く 協同金融研究会セミナー２０２５のお知らせ(2025年2月24日up）
250人もの東京都スクールカウンセラーが2023年度末に大量に雇い止めされました。非正規公務員（会計年度任用職員）の雇用期限切れに伴う雇い止めでした。
なぜ、雇用が継続されなかったのか、理由もわからず仕事を奪われました。これまでの経験や貢献や専門性も蔑ろにされました。10人が2024年10月に東京都相手に雇い止め撤回を求め裁判を起こしました。
2月15日に、裁判の支援を広げるとともに原告の闘いを励ますために集会が開催されます。
【東京都スクールカウンセラー雇い止め裁判の原告を励ます会】
日時：2025年2月15日（土）18時半〜（開場18時）
場所：文京区民センター２A（文京区本郷４丁目15-14）
（最寄駅：地下鉄丸の内線 後楽園駅、地下鉄三田線 春日駅）
プログラム概要：弁護団からの報告・上林陽治氏（立教大学特任教授）から講義・原告からの報告などなど
参加費：無料
協同金融研究会は2月19日に第156回定例研究会を開催します。能登半島地震・豪雨と続いた災害の現地の状況と今後の復旧・復興に向けた取り組みについて、北陸地区信用金庫協会の専務理事・中山毅氏から報告を受け、信用金庫をはじめとした協同組織金融機関の役割と課題について、参加者との意見交換を含めて、考えます。
協同金融研究会では、「基本は、オンラインによる開催ですが、講師の中山専務理事は会場で報告されるので、会場へも積極的なご参加をお願いする」と呼びかけています。
○開催日：２０２５年２月１９日（水）午後６時～７時４５分
テーマ：「能登半島地震・豪雨の被害の実情と復旧・復興への取り組み、今後の課題」
講 師：中山 毅 氏（一般社団法人北陸地区信用金庫協会 専務理事）
○開催形態：集合会議＋Zoomミーティングによるオンライン開催
○会 場 ：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
○参加費 ： １人１,０００円 （学生・院生は無料）
＊ご入金方法はお申し込み後に個別にご案内します。
○申 込 ：下記お知らせを開いてe-mailで、２月１４日（金）までに、事務局にお申し込みください。
第156回定例研究会のお知らせを開く 協同金融研究会第１５６回定例研究会の開催のお知らせ（20025年1月14日up）
