交流のひろば

協同金融研究会は１月２２日に第124回定例研究会を開催します。テーマ：協同組合をめぐる情勢と協同組織金融機関への期待（仮題）。報告者：中川　雄一郎 氏（明治大学教授、元日本協同組合学会会長）です。

お知らせを見る 協同金融研究会第１２４回定例研究会の開催のお知らせ（2016年1月10日up）

協同金融研究会は、１１月２７日（金）日本大学国際関係学部の水野　和夫 氏教授を招いて第123回定例研究会を開催します。テーマは「グローバル資本主義の本質と地域経済の再生（仮題）」）、会場は東京四谷のプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」。時間は午後６時３０分～８時３０分。研究会のお知らせはこちらをクリック。 協同金融研究会第１２３回定例研究会の開催のお知らせ（2015年11月25日up）

8月13日の国会前集会で戦後補償裁判にかかわったＫ弁護士は、旧日本軍で中国人刺殺を強要された元日本兵の証言、村人を虐殺された中国人の証言を紹介。本当の平和を築く力はどこにあるかを発言しました。表示・ダウンロード： 平和を守るのは人と人の結びつき（2015年9月15日up）

今週は戦争法案の参議院での強行採決をめぐって国会内外の緊張が高まっています。昨日9月14日にも総がかり行動実行員会などの呼びかけによる抗議行動が国会周辺で行われました。たいへん印象的なのは警察の警備が非常に集会妨害的になっていることです。メインステージのある国会正門前の大通りは、これまでも警察が両側の歩道に柵を設け参加者を狭い範囲に押し込めてきました。8月30日にはこの柵が「決壊」し車道に人があふれ出し「歩行者天国」状態になりました。昨日はその通りの両側に警察装甲車を隙間なく防波堤状に並べ柵が「決壊」しないようにして、参加者を歩道に押し込める構えでした。結局それでも参加者の数に押されて車道中心部は「歩行者天国」状態になりました。メインステージでは野党の代表がそろってマイクを持ち訴えました。

民主党の岡田代表は「皆さんの声に支えられて野党がしっかり協力し合い廃案に向かって頑張ります」とあいさつ。共産党の志位委員長は「残された2週間は日本の未来を決める2週間。安倍政権を倒して、日本の新しい政治をみんなで作ろう」と訴え、社民党の吉田党首は「16日の公聴会の後には何が起こるか分からない。廃案に向けて全力を上げよう」と呼びかけました。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は沖縄の翁長知事が辺野古埋め立ての取り消しを決断したのは民意の力によるもの。私たちが野党が結集してたたかうのも皆さんの民意に支えられている」と表明しました。

安保法制をめぐって批判する声が広がっています。安倍内閣は今週中に強行採決採決するとの見方が強まり、それを阻止しようとする声がさらに広がっています。東京都千代田区の4大学（明治、日大、専修、法政大）の安全保障関連法案に反対する会が共同講演会を行い、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹法政大学法科大学院教授が―「安保法制」の違憲性について―講演をします。チラシをアップします。表示・ダウンロード： 宮﨑礼壹元内閣法制局長官が講演（2015年9月14日up）

「集団的自衛権は日本を守るために必要だ」と真面目に考えている人たちもいるようです。この間の国際的な大きな流れを見ると、それは近視眼的な見方だということが明らかです。「連帯・共同２１」というサイトでこの点について興味深い論説が載っています。安倍政権がなぜ集団的自衛権をごり押ししようとしているか。アメリカのアーミテージ元国務副長官と安倍首相の対話を紹介し、尖閣列島でアメリカの軍艦が中国の攻撃を受けた時に日本はアメリカの軍艦を助けることができるのかと問われた。もし日本の自衛隊がアメリカの軍艦を助けることができないなら、その瞬間に日米同盟は終わりだとアーミテージ氏に言われたことを安倍総理自身が雑誌のインタビューで言明しています。集団的自衛権の行使がアメリカ側の強い要求から出ていることが示されています。詳しくは「星英雄：憲法違反を理由に集団的自衛権の行使を拒否したら日米同盟は終わりだ、と米側に突き付けられた安倍首相」「連帯・共同21」（http://rentai21.com）をご参照ください。同サイトでは戦争法案の問題点、全国でのたたかいの様子など多数の論説や写真を掲載しています。合わせて、当金融・労働研究ネットワークのホームページ掲載の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題―その背景と不透明な展望―高田太久吉　（「研究会報告」のページに掲載）もご参照いただけるとアメリカの要求に従って集団的自衛権の行使を可能にしようとすることの背景にアメリカ多国籍企業・巨大金融機関の経済戦略があることが明らかになります。その多国籍企業・巨大金融機関の目指すところはアメリカや日本のみならず各国の労働者や地域経済を犠牲にして彼らの利潤極大化の追及です。（2015年9月10日up）

戦争法反対の声は、８月３０日の大行動を受けてさらに大きな広がりを見せています。報道では９月１４日の週に参議院での強行採決の可能性が指摘されています。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「総がかり通信No17」をアップします。末尾に９月中の行動予定が記載されています。行動は連日予定れさていますが、１４日が２回目の大規模行動が予定されています。総がかり行動実行委員会では、国会審議の状況次第で予定の変更があり随時同委員会などのホームページで確認することを呼び掛けています。

表示・ダウンロード： 総がかり通信 No17 (2015年９月７日up）

協同金融研究会は９月１７日（木）午後６時３０分～８時３０分に定例研究会を開催します。
テーマ：生活者・事業者から見た協同組織金融機関の課題～全銀協アンケート結果から読み解く～　報告者：小島　正之（協同金融研究会事務局長）です。お知らせをアップします。

表示・ダウンロード： 第122回定例研究会 開催のお知らせ（2015年9月3日up)

8月30日は雨まじりでしたが、予想をはるかに超える参加者でした。主催者側は地下鉄の永田町駅に集中しないように、霞ヶ関駅など周辺の駅で下車するように事前に呼びかけていましたが、事前の呼びかけ範囲を大きく超える参加でした。戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員の発行する「総がかり通信」No16をアップします。8月30日の大行動はまだ掲載されていませんが、9月の行動予定が末尾に記載されています。（2015年9月1日up)

表示・ダウンロード： 総がかり通信　No16（2015年9月1日up）

8月30日の戦争法反対の大行動は新聞でも報じられているように国会周辺や日比谷公園などに12万人が参加する大集会となりました。安倍政権の強行採決を許さない取り組みが引き続き呼びかけられています。9月の行動予定をアップします。状況の進展いかんでは変更もあります。総がかり行動実行委員会のホームページなどで随時ご確認ください。（2015年9月1日up）

表示・ダウンロード： 戦争法反対　9月の予定（2015年9月1日up）