交流のひろば

協同金融研究会は3月9日（土）に第16回シンポジウムを開催します。シンポジウムでは「グローバルな市場経済の波から、暮しと公共地域を守る」をテーマに、ＮＰＯ法人アジ太平洋資料センタ ー 共同代表  内田 聖子 氏から記念講演を受け、「現場から学ぶ、地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」について、東京三協信用金庫業務部部長　遠藤雅久氏、飛騨信用組合常勤理事　古里圭史氏、近畿労働金庫地域共生推進室上席専任役　　中須雅治氏、神奈川県農業協同組合中央会ＪＡ改革対策部次長　岩堀　義一氏から実践・事例報告を受けます。 協同金融研究会　第16回シンポジウムのお知らせ

協同金融研究会は、2019年1月31日に第139回定例研究会を予定しています。「トップが語る！協同金融の真価とは」をテーマに、かながわ信用金庫の平松廣司理事長から報告を受けます。 協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ

協同金融研究会は11月9日（金）に第138回定例研究会を開催します。テーマ：「トップが語る！協同⾦融の真価とは　⻑野県における労⾦の役割について」報告者：西村良隆氏（長野県労働金庫専務理事）となっています。研究会のお知らせを開く。 協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ（2018年10月9日up）

協同金融研究会は、９月26日に第137回定例研究会を予定しています。時間は午後６時30分～８時30分。テーマは「トップが語る！協同金融の真価とは（Ⅱ）『地域での農協の役割について』。報告者：宮永均 氏（秦野市農業協同組合　専務理事）。会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）です。

「お知らせ・参加申し込み用紙」はこちらをクリック。 協同金融研究会第137回定例研究会のお知らせ(2018年9月4日up）

2015年に戦争法（安保関連法）が国会で強行採決から9月19日で３年目となります。強行採決されて以降、毎月19日に月例行動として「19日行動」が取り組まれてきました。3年目の今年は、月例行動を拡大して、日比谷野外音楽堂で集会が開催されます。多数の参加が呼びかけられています。

名称「戦争法からまる３年、安倍9条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・19日比谷野音集会」
日時：９月19日（水）18:30～集会開会　19:45～デモ行進出発
場所：日比谷野外音楽堂　　地図　http://hibiya-kokaido.com/
内容：各団体からの訴え、各野党代表あいさつ、今後の行動提起など
集会後に銀座方面のデモ

共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会/基地の県内移設に反対する県民会議/「止めよう辺野古埋立て」国会包囲実行委員会

■詳しくはこちら⇒　http://sogakari.com/?p=3756

電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンがリーフレット「電機産業政策提言　電機産業が開く明るい未来」を作成しました。国内の電機産業の低迷、リストラが報じられています。その中で、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンは労働者を守るために積極的に活動しています。今回作成したリーフレットは表題で「電機産業政策提言」としているように、リストラのあらしの中での労働者の状況やたたかいに限定するのではなく、広い視野から社会全体にとっての電機産業の存在意義を問いかけ、将来の人間社会にとってどうあるべきかを提起するものとなっています。目次の一部を紹介すると、「電気が支える人類の文明」（第1章の①）で19世紀の電球の発明、モーターの発明から始まって、21世紀の今日、直面しているIoT、ビッグデータ、AIにまで触れています。第2章の「私たちを取り巻く現実」では「①終わらない電機のリストラ」「⑩本業より財テクで設ける企業」と労働者を犠牲にして財テク＝虚業で利益を追求する電機産業の今日の現実を詳細に分析、第5章の「明るい未来のための提言」では「①4つの提言」で「１、雇用と地域経済を守ろう」、「２、人と技術を大切にしよう」、「3、平和産業と原発ゼロ」、「４、国際労働基準のもとに」を提言しています。金融の分野でもフィンテック、仮想通貨など新技術の展開にどう対応するかが問われています。本リーフレットでは、金融について触れていませんが、電機産業の中で労働者の権利を基本において、産業と人間社会のかかわりを労働運動の側から問いただす取り組みとして大いに参考になります。A４判60ページ　500円　チラシ、申込用紙を開く 電機産業の未来を考えるリーフレット発刊(2018年7月28日up）

沖縄問題を考えるサイトが新しく開設されています。

以下は、発起人の一人「連帯・共同21」の星さんからのお知らせと呼びかけです。

ようやく「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa/）を立ち上げました。趣意書と発起人一覧は、サイトのトップページをご覧ください。賛同者を募っています。差し支えなければトップページの「発起人と賛同者」のコーナーから登録していただけると幸いです。お名前、都道府県名、メールアドレスをご記入ください。「沖縄を考える」の賛同者は、「沖縄サポーター」になります。もちろん何らかの義務を伴うものではありません。賛同者が増えれば増えるほど、世論に影響すると思います。みなさんの友人、知人、その他の方々を賛同者にお誘いください。友人、知人にぜひ拡散し、賛同者を募ってください。沖縄は１１月に、辺野古新基地建設を左右する知事選を控えています。沖縄の思い、あるいは沖縄への思いを投稿してください。よろしくお願いします。

なお、連帯・共同21のサイトでも沖縄の現地報告や憲法改悪に反対する取り組みを報じています。urlはhttp://rentai21.com/です。

安倍政権NO!、憲法改悪阻止を目指して全国で取り組まれている「3000万人署名」が1800万を超えました。森友・加計学園問題を開き直りでごまかし、働き方改革法案など悪法の強行採決を繰り返す安倍政治を多くの国民は怒りを込めてみています。その怒りがエネルギーとなり「3000万人署名」が1800万人を突破したことが「憲法改悪に反対する東京共同センター」の『憲法ニュース』No407（7月3日付）で報じられています。同ニュースでは「3000万人署名」を「安倍暴走政治を変える最大の武器」としています。

『憲法ニュース』No407を見る 『憲法ニュース』No407

署名用紙を開く 安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名

協同金融研究会は第136回定例研究会を予定しています。開催日：２０１８年７月２４日（火）午後６時３０分～８時３０分　テーマ：トップが語る！協同金融の真価とは
報告者：新田　信行 氏（第一勧業信用組合　理事長）　会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」です。

研究会のお知らせを開く 協同金融研究会第136回定例研究会のお知らせ（2018年6月26日up）

当金融・労働研究ネットワークが活動を継承した銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連）調査部以来、調査資料誌の「銀行労働調査時報」と青年婦人部向けの「ひろば」の2誌を刊行していました。この度その「ひろば」の第１号から第300号まで（1951年から1964年）の復刻版が不二出版から刊行されることになりました。時期的には全銀連結成からその解散（1956年）後の銀行労働研究会による発行の継続の時期に当たります。60年安保闘争を挟むこの激動の時期に「調査時報」とともに「ひろば」は金融の職場と密着した編集で金融労働者と知識人を結ぶ交流の「ひろば」となりました。当時のひろばを読み返すと編集部と職場の結びつきの豊かさが伝わってきます。社会科学における調査・研究活動の出発点として、労働現場、それを変革していく実践活動との結びつきの重要性を確認させられます。現在の金融の職場の実情を考えると、職場の現実を取り込むことの大切さを改めて痛感します。「哲学者たちは、世界を様々に解釈してきただけである。肝心なのは、それを変革することである」(マルクス「フォイエルバッハへのテーゼ」から)

学生時代に様々な迷いを吹っ切る力を与えてくれた偉大な先人の力強い言葉を改めて思い、今後の活動を検証していくことを迫られます。この復刻版刊行の企画から奮闘された東邦大学の鈴木貴宇准教授および不二出版の皆さんの深くお礼申し上げます。

金融・労働研究ネットワーク事務局長　田中均

「ひろば」復刻版紹介パンフレットを開く 「ひろば」復刻版が刊行されます（2018年6月23日up）

全国銀行従業員組合連合会、銀行労働研究会については当ホームページのトップページ参照。https://finlabor.net/