交流のひろば

8月4日、MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）は「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」とする声明を公表しました。この声明は、2010年から3年ごとに開催されている「国内最大規模」とされる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で予定されていた「表現の不自由展」が中止とされたことに抗議して公表されました。4回目となる「あいちトリエンナーレ2019年」は、国内外から90組以上のアーティストを迎え、最先端の芸術作品を紹介する取り組みです。その中で「表現の不自由展」は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたかを考える企画展でした。この展示の中で慰安婦を表現した少女像などをめぐり河村たかし名古屋市長が展示中止を求める抗議文を提出し、主催者の事務局にテロの予告や脅迫・抗議の電話・メールが殺到し中止の判断がなされました。元徴用工に対する韓国大法院判決が出されて以降、日本国内では日本政府の理不尽な主張をうのみにする報道が氾濫しています。安倍政権による米トランプ大統領の猿マネのような「安全保障上の理由」による対韓国「制裁」措置と、それを称賛するマスメディア報道の中で、マスコミ関連労働者の労働組合が素早く声明を公表したことは、平和と民主主義を求める多くの国民への力強い激励です。MIC声明を読む MICが声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」（2019年8月8日up）

元徴用工問題　弁護士が解説　本質は人権侵害

日本共産党の衆議院議員、参議院議員を歴任された吉井英勝氏が代表となっている「原発・エネルギー・地域経済研究会」が8月28日に講演会を予定しています。「日本の銀行はどう変わるのか」をテーマに、金融ユニオン元委員長の浦野弘氏が講演します。日時は8月28日（水）6時30分～8時30分　会場は大阪民医連会議室。

お知らせのチラシを見る 日本の銀行はどう変わるのか　NER研究会講演チラシ　

「沖縄を考える」の星英雄さんが「新崎盛暉基金」への協力を訴えています。新崎盛暉氏は沖縄を代表する歴史学者であり、これはその名を冠した基金へのご協力の訴えです。同時に、「沖縄を考える」では〈新崎盛暉：沖縄の民衆運動新しい時代を切り拓く〉を再掲し、「辺野古新基地建設反対闘争、沖縄闘争を民衆の視点で解き明かす、いまの新基地建設反対闘争の神髄」を語っています。

新崎盛暉基金へのご協力をお願いします「沖縄を考える」を開くのは左をクリック。

なお、「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の（最上位の）ところに「沖縄を考える：沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。星さんは「それを「お気に入り」に登録しておくこと」を訴えています。

協同金融研究会は7月17日に「協同金融の課題を考える」をテーマに、定例研究会を開催します。日時、２０１９年７月１７日（水）午後６時３０分～８時３０分、テーマ：協同金融の課題を改めて考える、報告　中村　英隆 氏（九州北部信用金庫協会前会長、遠賀信用金庫前会長）、会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）

研究会のお知らせを開く 協同金融研究会「第141回定例研究会のお知らせ」（2019年7月1日up）

政治経済研究所は「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会を開催します。米中貿易摩擦が世界経済を動揺させています。中国のIT企業ファーウエイに対する攻撃はIT巨大企業GAFA（Google Apple Facebook Amazonの頭文字）の寡占状態にどのような影響を及ぼすか注目されています。公開研究会では愛知東邦大学の夏目啓二教授（龍谷大学名誉教授）から報告を受けます。日時　2019年5月20日（月）14時～17時　場所　早稲田大学9号館第１会議室　参加費資料代500円詳しくは同研究所ホームページ参照。http://www.seikeiken.or.jp/news/index/9

公開研究会ポスターを開く 政治経済研究所公開研究会のお知らせ（2019年5月6日up）

協同金融研究会は第140回定例研究会（5月18日）で「大学生が見た北海道内の信用金庫、銀行の現状」をテーマに北海道大学の職業能力形成論ゼミ「信用金庫グループ」、同「銀行グループ」から調査報告を受けます。協同金融研究会ではテーマに関心のある金融労働者、学生、大学院生の参加と交流を求めています。５月１８日（土）、研究会は午後２時～５時、場所はプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）、参加費： １人１,０００円　（学生・院生は500円）です。「お知らせ」、申込書を開く 協同金融研究会「第140回定例研究会・2019年度総会の開催のお知らせ」（2019年4月17日up）

2月にすべての米軍基地撤去を目指して沖縄と韓国の連帯のシンポジウムが開かれています。シンポジウムには韓国済州島で海軍基地に反対してたかっているムン・ジョンヒョン神父、ピョン・テクへの米軍基地移転・拡張に反対してたかっているカン・サンウオン氏が参加して韓国の闘いの経験を報告しています。この間韓国の元徴用工への賠償問題をきっかけに、インターネット上で韓国を誹謗するニュースが氾濫しています。日本と韓国の運動が連帯していく取り組みをさらに強めることが求められています。「沖縄を考える」のシンポジウム紹介記事をご参照ください。

ctrlキーを押してクリック　沖縄を考える　沖縄・韓国連帯シンポジウム

5月3日、東京の有明・臨海防災公園で「平和といのちと人権を！5・3憲法集会2019－許すな！安部改憲発議－」をテーマに、憲法集会が開催されます。今年の憲法記念日は、新天皇の即位、新元号への移行祝賀ムードをマスコミが氾濫させる中での開催となります。4月1日の新元号公表から、すでに祝賀ムードが盛り上げられ令和の令への違和感などはかき消されがちです。東京新聞の望月記者に「事実誤認」の質問だと、居丈高に圧力をかけるその官房長官が、意気揚々と掲げた「令和」の文字に、「お上の命令に人民は和して従え」というメッセージを読み取った人もいるのではないでしょうか。そんな時だからこそ、日本国憲法の定める主権者は国民であることを確認し、改憲発議を許さない取り組みの強化が求められています。5・3憲法集会チラシを見る 5・3　憲法集会　チラシ（2019年4月3日up）

3月14日、首相官邸前で「FIGHT FOR TRUTH （報道の自由を守れ）」の声をあげて、集会が開かれました。新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」＝MICが主催し、600人が参加したと報じられています。集会の様子がユーチューブで配信されています。この問題は、直接には、菅内閣官房長官への記者会見での東京新聞の望月衣塑子記者の質問を問題とされ、質問を制限し望月記者の排除を求めているとみられる要請文が、首相官邸記者クラブに出されていたことから始まっています。

動画を見るhttps://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE

動画は1時間40分超と長いのですが、次々とマイクを握って今日の報道現場の現実を、所属と名前を明らかにして訴える姿に、緊張して最後まで見てしまいました。官邸側が「事実誤認に基づく質問」としているのが、沖縄の辺野古米軍基地建設の埋め立て工事で「赤土が広がっている」ことに関するものでした。これを「事実誤認」として、こういう質問をするなというのは、まさに、官邸に都合の悪い質問を封じようとするものです。また、特に女性記者たちから、昨年明るみに出た女性記者に対するセクハラと、それにまじめに対応しなかった政府への怒りと、それをきっかけに進んだ女性たちの団結も伝わり、日本を変えていく力がここにあることを感じさせるものです。この問題では新聞労連が2月5日付で声明を明らかにしています。

声明を見るhttp://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190205.html

韓国最高裁での元徴用工問題での判決をきっかけに、過去の日本帝国主義による朝鮮侵略・植民地支配を真摯に見つめ反省することなく、韓国・朝鮮に対する侮辱や「上から目線」のニュース報道が広がっています。同時に、過去の日本の戦争責任を見つめ直し、真の友好・連帯を築き上げようとする取り組みも広がっています。当研究ネットワークに「日韓連帯1000人アピール」の呼びかけチラシが寄せられました。3月27日には東京の文京区民センターで賛同者による「共同記者会見」も予定されています。アピールチラシを開く 「日韓連帯1000人アピール」表 「日韓連帯1000人アピール」裏

ブログ「連帯・共同21」では星英雄さんが「『救済なき権利』を突き崩そう」と題して、この問題を沖縄の問題との関連で論じています。こちらもご参照ください。http://rentai21.com/?p=6023