八街少年院は、山林や畑が広がる田園地帯にある。建物は刑務所のような威圧的な雰囲気ではなく、学校という印象で、未成年者への配慮が感じられた。施設見学を前に会議室で院長から以下のような説明があった。八街少年院は、落花生や生姜を栽培する畑作地帯にあるため、春先には一寸先も見えないぐらいの砂塵に見舞われてしまう。また辺鄙な場所でバス路線もない。そういう中で、非行を犯した少年の更生に努力している。
メッセージとコラム
「公正な税制を求める市民連絡会」がZOOM学習会 (2020年6月5日up）
公正な税制を求める市民連絡会はインターネットのZOOMを活用して、「コロナ危機を考える」をテーマに連続学習会を開催。5月24日に行われた第1回学習会では、法政大学の布川日佐史教授から報告を受けました。5月31日には連続企画・第２回「いのち守る財政を！～コロナ禍を越え人間のための社会へ～⑴」をZOOM集会として開催しています。第3回学習会は6月14日（日）に諸外国に学ぶコロナ危機対応②－ドイツと日本「支援の現場から求める生存保障」ドイツ研究の布川日佐史教授と、民間と行政の現場で支援にあたられている2名の方から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。日時2020年6月14日（日）13時～15時頃講師 ・稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）・行政の立場から・布川日佐史（法政大学教授）。
メッセージ コロナウイルス危機は新自由主義の転換を迫っている(2020年4月20日up)
新型コロナウイルス危機は、直接には今まで存在しなかったウイルスによって引き起こされ、全世界が想像を超える困難に直面しています。同時に、この危機は1980年代以降の資本主義国の経済政策を裏付けてきた想定の限界を明らかにしています。その想定は、経済は自由競争に基づく市場競争原理にゆだねるべきであるというものでした。この想定に基づき、公的部門の民営化が果てしなく進められ、短期的な経済合理性が追及されてきました。その歪みを象徴的に示しているのが各国で直面している医療崩壊です。日本の政府は、昨年、424の公立公的病院の統廃合計画を打ち出していました。日本医労連などがそれは地域の医療を破壊するとして、反対運動に取り組んできました。ウイルス感染拡大で、日本でも医療崩壊が目前に迫ってきた現時点においても、政府は公立公的病院の統廃合計画の見直しを表明していません。東京都などは、ホテルの借り上げなど危機対応を進ています。しかし、そうした対応を緊急に迫られる背景にある、これまでの医療政策が、個々の病院に、空きベッド数を極力少なくしなければ経営していけない状況を押し付けてきたことはほとんど報道されていません。新型コロナウイルス危機で迫られている危機対応に取り組むと同時に、新自由主義がに今日の社会の持続性を危機にさらしていることを明らかにしその見直しを迫り、経済政策を根本的に変革していくことが求められています。
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合田氏書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」に寄せて
宇沢弘文氏の評伝「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」の書評（書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」を読んだ小林さんが、関連する感想を寄せてくれました。短い感想ですが、宇沢弘文氏が学んだ東大経済学部の戦前のマルクス経済学、近代経済学、皇国経済学の状況に思いが及びます。土方成美という名前は日本のマルクス経済学の草分け河上肇との論争にも出てきます。河上肇、土方成美の名前に河上肇と小泉信三の論争も思い起こします。田中が最初に読んだのは河上肇の「資本論入門」でした。小林さんの感想はそこから、現代の「ゲーム理論」へと移ります。偏見が差別を生むのではなく差別が偏見を生むというのも一考すべきです。
アルゼンチンで左派政権誕生 ITUCが歓迎
少し前のことになるが、テレビのニュースを見ていたら、アルゼンチンの選挙で大統領になることが決まったアルベルト・フェルナンデス氏の政策を報じていた。貧困層への「ばらまき」政策を打ち出しIMF（国際通貨基金）からの巨額の債務の返済の猶予を求めるという。貧困層への「ばらまき」政策という言葉に私はカチンときた。貧困層への政策的支援を「ばらまき」という言葉で表すことに違和感をおぼえる。ラテンアメリカでは債務国に過酷な緊縮財政政策を押し付けるIMFに対抗する、反米左派政権が相次いで誕生していた。それがどう変化しているか気になり、アルゼンチンの新大統領を国際労働運動はどう見ているかインターネットで調べてみた。ITUC（国際労働組合総連合）のホームページでは、アルゼンチンの新大統領誕生を全く違った視点で報じていた。ITUCは「アルゼンチン選挙 人々のための民主義に向かって大きな勝利」の表題で「ITUCはアルゼンチンの大統領選挙で、アルベルト・フェルナンデス氏が現職のマウリシオ・マクリ大統領を打ち破ったこと歓迎する」として、ITUCのシャロン・バロウ事務局長は以下のように祝意を表明している。全文を読む アルゼンチンで左派政権誕生 ITUCが歓迎 （2019年12月31日up）
レポート 人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で（2019年10月6日up）
9月30日、東京の衆議院第2議員会館で最低賃金引上げ 全国一律最低賃金の実現をめざす国会内集会が開催されました。主催は全労連、国民春闘共闘委員会、東京地評、東京春闘共闘会議。自民党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、国民民主党の国会議員が参加し、れいわ新選組の山本太郎代表からはビデオメッセージが寄せられました。全労連の小田川議長は「労働組合のナショナルセンターが主催する集会に、これだけ党派を超えて与野党議員が参加したのは初めてではないか」とのべ、最低賃金の引き上げと全国一律の最低賃金実現の声がたまっていることを確認しました。150人の会場に、マスコミ取材も含めて主催者の予想を超える220名がかけつけ、椅子に座り切れない状態となりました。全文を開く レポート 人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で（2019年10月6日up）
コラム 全労連女性部の定期大会に参加して
全労連女性部は9月７～８日、全労連会館で第30回定期大会を開催しました。13単産33地方の代議員と傍聴、役員事務局など126人が参加し、30人が発言。改憲と戦争する国づくりのあらゆる策動を許さず、幅広い国民との共同を広げ、市民と野党の共闘を発展させ、男女ともに8時間働けば人間らしい生活を送れるよう労働法制や社会保障など各種制度の拡充を求め、ハラスメント禁止条約と女性差別撤廃条約選択議定書の批准を政府に迫ることを意思統一し、2019年度運動方針、スローガン、新役員体制、大会宣言などを満場一致で採択しました。この女性部定期大会に、子育てに奮闘しながら組合活動をがんばっているOさんが参加して感想を寄せてくれました。
書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」合田寛（2019年9月11日up）
協同金融研究会の齊藤正代表は「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」https://finlabor.net/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=332で宇沢弘文氏の「社会的共通資本」を今日の経済問題、地域経済を考える際の基本的な視点として紹介されています。その宇沢弘文氏の経済学を理解する絶好の評伝が今年3月に講談社から刊行されています。政治経済研究所の合田寛氏が書評を寄せてくださいました。宇沢弘文氏は銀行労働研究会でも講演していただいたことがあります。世界的に日本を代表する経済学者の1人でありながら大変気さくな方でした。懇談の中でフリードマンの人間性を含めて批判されていました。夫人の浩子氏が、銀行労働研究会のひろば編集長（後に事務局長）をしていた志賀寛子さんと自由学園で友人だったこともあり、志賀さんが夫人の話題を出すと照れていました。この合田寛氏による書評はケインズ経済学、新古典派経済学、ソースティン・ヴェブレンの「制度学派」の学説を簡潔に紹介して、宇沢弘文氏への理解を深めてくれます。同時に、630ページを超える本書は経済理論だけではなく、それぞれの経済学者を取り囲む社会情勢、例えば都留重人氏がマッカーシズムや反共謀略にどのように巻き込まれたかなど社会情勢のかかわりなど詳細に理解できます。著者佐々木実氏の精力的な取材と宇沢弘文氏への理解の深さも伝わってきます。また、経済学理論を数式を使わずに平易に解説する著者の努力にも敬服させられます。（金融・労働研究ネットワーク 田中均）
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コラム 横浜刑務所を見学して 小林寿太郎
小林寿太郎から、コラム「横浜刑務所を見学して」の投稿がありました。
コラム 2019年財務金融行動に参加して 浦野弘
4月12日、金融ユニオンは財務省金融庁包囲近畿大行動に参加して、三菱UFJ銀行大阪営業部と今橋事務センターにビラ入れ宣伝を行い、近畿財務局への要請に取り組みました。要請では、金融庁が「顧客本位」の事業運営を求めているが、同時に利益を上げることを要求している結果、現場では金融機関の勝手な判断で口座開設拒否の説明をし、カードローンの返済を完了した顧客に職員にノルマを課してローン枠の利用を勧誘しているなど事例を示して、金融行政の姿勢を質しました。4月19日には全国金融共闘の統一行動と、財務・金融共同行動が取り組まれ、金融ユニオンは三菱UFJ銀行本店で早朝の宣伝行動を行い、全銀協への要請、昼休みの財務省前抗議行動、金融庁への要請に参加しました。金融ユニオンの浦野弘さんから、要請に対する近畿財務局と金融庁の対応について報告が投稿されました。
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