メッセージとコラム

　１９８０年代後半のバブル経済の中で銀行は土地など不動産を所有する顧客に資産を担保にして巨額の融資を行いました。バブル経済崩壊後に担保価値が下落後し、顧客は巨額の債務が返済を迫られ、積極的に融資を勧誘した銀行、金融機関の貸手としての責任が問われ大きな社会問題となりました。

　バブル経済崩壊後に多発した金融被害の裁判では、心ある金融労働者の中から当時、金融機関内部で、異常な貸し出し競争が行われていた実態の告発も行われました。この問題で金融機関の貸手としての責任を追及してきた、「銀行の貸手責任を問う会」は顧客に巨額の融資を行い変額保険に投資をさせた融資一体型変額保険の被害が、４０年経過したが、いまもって問題が解決したわけでなく被害者は住宅を奪われたり、年金を差し押さえられるなどの問題が続いていることを告発し、とりわけ三菱UFJ銀行の責任を追及しています。

　同会は「融資一体型変額保険を販売した大手銀行の中にも、借金の返済のために、多くの自殺者も生んだ融資一体型変額保険について銀行の提案融資の責などの責任を感じ、問題の解決を図った銀行もある」とし、「三菱UFJ銀行が、融資一体型変額保険を販売したのは、バブル崩壊後であり、変額保険の運用が悪化することは金融機関である三菱UFJ銀行が予見できなかったはずはない」と指摘。

　「住友銀行も、顧客に融資一体型変額保険を販売していますが、融資の担保は変額保険であったために、変額保険の運用が悪化すれば、融資金の回収のリスクが生じるため、バブル崩壊前に、変額保険を解約させ、その結果、住友銀行も、顧客も両者とも損失を生じないで済んだ」とし、「しかし、三菱銀行は、融資一体型変額保険の担保は、変額保険ではなく、債務者の優良資産である自宅などでした。三菱銀行は、変額保険が下落することを予測して、変額保険ではなく、債務者の自宅を担保にとった」とし、「しかも、三菱銀行が、他行より悪質なのは、顧客が利払いする資金力がないことを前提に、変額保険料と同額の『マイカード』という名称の当座貸越し契約を締結し、そのマイカードから利払い金の借入をさせているのです」とし「三菱銀行は、利払いができないことを見越して、融資をし、かつ利払い資金を貸して、債務者には毎月複利の利払いを強要し、一方三菱銀行は、複利で融資を拡大した」と告発しています。

　銀行の貸手責任を問う会は、問題発生から40年を経過した現在「被害者も高齢化し、利払いに窮するに至ったところ、三菱UFJ銀行は、被害者の年金などの入金する口座の差し押さえをし、また、担保にとっていた住居に競売の申し立てをすると通告するにいたってきました。年金も奪われ、生活してきた住居を失えば、まさに生存もできなくなります」と訴え、「三菱銀行の融資一体型変額保険の被害者有志は、国連のビジネスと人権作業部会に人権侵害を通告することを決意した」と報告しています。

「三菱UFJ銀行の略奪的融資を通報するに至った経緯の報告」全文をダウンロードhttps://finlabor.net/download/8016/?tmstv=1765633377

国連通報へのご賛同のお願いをダウンロード　http:// 三菱UFJ銀行の略奪融資を国連ビジネスと人権作業部会に通報するにあたってのお願い（2025年12月13日up）

2025年6月11日、現行の日本学術会議法 を廃止する新法は、多くの心ある市民の反対にもかかわらず可決・成立しました。この問題について東京一区市民連合共同代表の渡辺眞知子氏からご投稿いただきました。

コラムを読む コラム　学術会議問題　渡辺眞知子　（2025年10月9日up）

関連リンク安産保障関連法に反対する学者の会声明

アメリカのトランプ大統領は、「不法」移民排除を掲げ人権を全く無視した逮捕・拘束、他国への強制移送を暴力的に強行している。逮捕・拘束されているのは「不法」移民に限らずアメリカで居住する権利を認められている人々にまで及んでいる。このアメリカ・トランプ政権の排外主義強行を日本でも模倣する動きが出ていている。我が日本国憲法は、基本的人権を保障するという視点から歴史的にも先進的な内容とされているが、すべての人間に基本的人権を保障するものとなっているのか。渡辺眞知子氏（東京一区市民連合共同代表）は、日本国憲法の「国民」は憲法草案の原案では「一切ノ自然人」とされていたものが、「国民」なったことを指摘。もとより、すべての国民に基本的人権が保障されるべきであるが、基本的人感は「国民」を超えてすべての人間に保障されるべきことを改めて確認します。

コラムを開く コラム　日本国憲法の「国民」とは　　渡辺眞知子　（2025年10月9日up）

アメリカのニュースサイトDemocracy Nowはイスラエル軍のガザ地区におけるパレスチナ人殺戮・ジェノサイドを連日詳しく報道している。7月21日には「イスラエル軍は小型爆弾発射ドローンでガザ住民を殺戮し、脅迫し、居住地からの排除・移動を強制している」とする記事を配信。　このニュースは、パレスチナ人ジャーナリストとイスラエル人ジャーナリストによって運営される独立系ニュース「972Magazine」と「Local Call」が報じた記事をもとにして、「972Magazine」のMeron Rapoport氏を招いて紹介している。

Meron Rapoport氏はイスラエル兵へのインタビューによる取材で、イスラエルがガザ地域での住民に対する排除・移動命令を強行し、小型爆弾発射ドローンの使用を急増させていることを明らかにした。

　Rapoport氏はDemocracy Nowのキャスター、エイミー・グッドマン（Amy Goodman）氏の質問に応じて、イスラエル兵はガザでパレスチナ戦闘員ではなく、すべての住民を攻撃する命令を受けていると説明。「一度指揮官が赤い線引きをするとすべての住民はその線を越えることはできない。その線を越えたものはマークされ殺害される」と説明した。

全文を読む ガザ住民殺戮「ビデオゲームのようだ」イスラエル兵が証言

明治神宮外苑再開発問題は都市再開発がどうあるべきかを問う問題で、さらに議論されるべきですが昨年の東京都知事選挙で小池都知事が再選されて以降、従来の大規模開発が規定の方針であるかのようになっています。渡辺眞知子氏執筆は「ヤスクニ・ルポ288」で問題点を指摘しています。渡辺氏は東京1区市民連合共同代表として活動されています。このレポートは昨年の東京都知事選挙以前に執筆されたものですが、都市再開発のあり方の視点からさらに追及されるべきです。都市再開発に限定されませんが、巨大な建物を建設して「経済成長」を追求するのか、人間の結びつきと絆を基底とする社会を構築していくかが問われています。

ヤスクニ・レポ288を開く 再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子(2025年3月27日up)

東京1区市民連合については東京1区市民連合をご参照。

国民皆保険制度のもとで発行・交付が義務付けられている健康保険証が、任意取得のマイナンバーカードと一体化されたことに様々な問題が指摘されています。渡辺眞知子さんから、健康保険証とマイナンバーカードの一体化が我が国の国民皆保険制度を崩壊させるとのレポートをいただきました。
マイナンバーを電子情報カード化して、個人情報を一元管理可能にすることは一面で国民生活の利便性を高めるとされますが、同時に個人の日常生活やプライバシー情報が電子情報とされ管理される危険を大きくします。とりわけ、交通系決済カードやスマホなどのデジタル支払いシステムが広範に利用されるようになり、個人情報の電子化が進むと個人の様々な情報が「丸裸」になりかねません。
不当逮捕や社会的活動を権力的に抑圧された経験のある人は、そうした状況が人権や民主主義にとって大変危険であること知っています。例えば警察権力は平時の「市民警察」として一般市民を保護する役割を果たしているときと、特定の集団を取り締まりの対象とするときでは全く異なった顔を持っています。
健康保険証とマイナンバーカード一体化自体、個人情報保護などの視点から対応が求められます。その必要な対応をしないまま紙の保険証廃止強行は撤回すべきです。

ヤスクニ通信は「靖国神社国営化反対福音主義キリスト者の集い」が発行しています。ホームページヤスクニ通信ご参照

「崩壊する国民皆保険制度」を開く ヤスクニ･レポ　297　崩壊する国民皆保険制度　渡辺眞知子　（2025年2月28日up）

石破茂首相と米トランプ大統領の会談が大きく報道されています。石破首相はトランプ氏を「実際にお目にかかると本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」と述べ「トランプ大統領との間で日米同盟の抑止力と対処力をともに高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことを確認した」と報じられています。（ＮＨＫ電子版2月7日日米首脳会談共同記者会見）

トランプ氏のこの間の発言と行動のどこから「本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感」が出てくるのか。パレスチナガザ地域から避難していた人々がようやくガザに戻りはじめ、破壊し尽くされた住居と街並みでも戻れたことを喜ぶ人々の姿が報じられています。その最中に、150万人のパレスチナ人をエジプトやヨルダンなど周辺食に移住させる提案を、当事者の意向とは全く無関係にエジプトや近隣諸国に提案するトランプ氏の「誠実な使命感」とは一体何か。

いずれにしても歴代安倍、岸田政権が進めてきた「戦争する国づくり」政策がさらに加速されようとしています。同時に、この間のトランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」の政策に、これまでのアメリカを中軸とした「安全保障」政策に対して世界中で疑問が広がっています。トランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」政策そのものが、アメリカ主導の「パックス・アメリカーナ」時代の終焉を示しています。我が国でも、労働組合や革新勢力は一貫して日米安保条約廃棄を掲げてきました。トランプ氏の「アメリカファースト」は、まさに各国が平等･互恵の立場で軍事力によらない安全保障を実現することを目指す時代が到来したことを告げています。渡辺眞知子氏のコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」は軍事力によらない平和な世界をいかに構築していくかを示しています。

コラムを読む コラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」渡辺眞知子（2025年2月11日up）

コラム　「地域の絆　思いやり　徘徊老人に間違えられて」を「メッセージとコラム」にアップ。

コラム「徘徊老人と間違えられて」を開く コラム　徘徊老人と間違えられて　（2025年1月14日up）

ベトナム労働総連合代表団が昨年来日し、10月3日に金融労連と懇談した。私は、金融労連中島康隆委員長の要請で同席した。私は高校生の時にベトナム戦争が最も激しい時で、その影響は私の人生を大きく変えた。10月３日の懇談では、日本の銀行労働者の現状報告と言うことだったので、個人的な思いの発言は控えたが、懇談の最後に「自分が高校生の時にベトナム戦争があり、それは人生を大きく変えた。今日まで生涯を労働運動に関わってきたが、ベトナム戦争で不屈に闘うベトナムの人々に触発されたことの影響も大きい」と一言だけ述べた。

私よりはるかに若い世代の代表団に、私の個人的な思いが理解されたかどうか分からないが、代表団からは「心のこもった言葉ありがとう。ベトナム人民の戦いを支援してくれたことに感謝します」との言葉があり、懇談終了後代表団のひとりから握手を求められた。ベトナム労働組合総連合との懇談を機に私や当時の若者にベトナム戦争がどんな意義をとったのかを振り返ってみた。

コラム本文を開く コラム　ベトナム戦争が私に教えてくれたこと　田中均（2025年1月1日up）

当金融・労働研究ネットワークがその調査・広報活動を継承した旧銀行労働研究会の「ひろば」は、1981年２月１日発行のNo683で、当時のPLO（パレスチナ解放機構）の駐日代表アブドル・ハミード氏へのインタビューを紹介しています。当時の東京労働金庫労組教宣部と「ひろば」編集部による共同編集でした。同労組で教宣部を担当していた小林さんの提案によるインタビューでした。小林さんは当時からパレスチナ問題に関心を持ち銀行労働研究会に情報を提供していただきました。

アブドル・ハミード氏は、イスラエル建国前はユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒が平和に共存していたと説明し、この闘いは人間の尊厳（Human Dignity）を守り確立する闘いだと強調していました。当時、千葉銀行など地方銀行で権利主張をする活動家に対する不当差別撤廃を求めて闘っていたグループが不当差別撤廃は人間の尊厳を確立する闘いだと訴えていました。パレスチナの闘いと日本の銀行労働者の闘いが同じ人間の尊厳の闘いであると訴えていたことを今も印象深く記憶しています。アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、イスラエルのネタニアフ政権は軍事的侵攻を拡大しています。多くの人々が声を上げることが求められます。（田中均）

イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議 イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議　小林寿太郎（2024年12月28日up）