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全国クレジット・サラ金問題対策協議会がメール配信している「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。この「ＮＥＷＳ」では多重債務・貧困問題の取り組みをタイムリーに紹介されるので、金融にかかわる人たちにぜひ見ていただきたいものです。（2011年9月14日up）
貧困対策ニュース20 2011 9 11

報告者：高田太久吉　（中央大学名誉教授）
この報告は2011年4月24日に開催された研究会報告の音声データを文章化し、報告者の校閲確認を受けたものです。
アメリカがＴＰＰ（環太平洋連携協）に乗り出したことで、この問題の性質が大きく変わったことＴＰＰに対してはアメリカ国内の市民運動からも厳しい批判が行われていることなどが指摘されました。当日配布されたレジュメをupしますので、合わせて参照ください。
2011年9月7日up
表示・ダウンロード： TPP（環太平洋連携協定）問題 ―その背景と不透明な展望

表示・ダウンロード： 高田報告レジュメ
※このレジュメは、2011年4月24日の研究会で報告者（高田太久吉教授）によって準備されたものです。

(２０１１年８月up)
三菱東京ＵＦＪ銀行で派遣労働者として働いていた労働者が派遣切り＝雇い止めされて、銀行や派遣会社と争っていた裁判は、4月5日、東京地裁で和解により解決しました。
全文を読む場合は下のリンクから
三菱東京ＵＦＪ派遣切り裁判和解

背景にあるのは金融被害者と金融労働者の運動の積み重ね
(２０１１年８月up)
住友信託銀行の契約社員が個人加盟労組「金融ユニオン」に加入しました。一人の契約社員が個人加盟労組に加入する背後には、金融被害者や金融労働者の長年運動の積み重ねがあります。国民のための金融を目指す消費者と金融労働者の取り組み、それを支える国会での取り組みの積み重ねがありました。

[ダウンロードが見つかりません]

このレポートは「金融労働調査時報」０９年８月号(No６８９）に掲載されたものです。
表示・ダウンロード： 金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」

著者：鴨田哲郎弁護士
概要：これは第37回銀行労働者夏期講座における講演を文章化し「金融労働調査時報」７０１に掲載したものです。労働条件の変更について、雇用主が十分な説明をしていない場合、労働者の合意があったとはみなされない事例や（３ページ）、パート法を使ってパート労働者の低い労働条件を団交で追求する可能性など、裁判闘争に行かなくても団体交渉の場で法律や判例を活用する指摘など労働組合の団交担当者には大いに参考になるものです。
表示・ダウンロード： 鴨田哲朗弁護士第３７回夏期講座報告

著者：志賀寛子
概要：この論文は『金融労働調査時報』終刊号（No７１１）に掲載されたものです。
本ホームページが継承を意図する銀行労働研究会と金融労働運とののかかわりの説明として紹介するものです。
表示・ダウンロード： 銀労研の５５年と金融労働運動

著者：金融・労働研究ネットワーク（準）
表示・ダウンロード： 全銀連と銀行労働研究会について

著者：田中均
表示・ダウンロード： 『金融労働調査時報』と金融労働運動の50年

著者：村上剛志　東京社会医学研究センター理事
概要：金融労連やその傘下の個人加盟労組金融ユニオンには、パワーハラスメントによってメンタルヘルス障害に陥り、休職期間いっぱい療養したのちに解雇となるなど深刻な相談が相次いで寄せられています。また全損保（全日本損害保険労働組合）の例年の調査でもメンタルヘルス不全の長期療養者が多数出ていることが示されています。ここに紹介する報告は、深刻になっているメンタルヘルスどう対応すべきかを明らかにしています。全損保で行われた講演を『金融労働調査時報』2009年7月号、8月号に掲載したものです。
表示・ダウンロード： 労働安全衛生法を活用し・安心・健康な職場を