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公益財団法人生協総合研究所は2011年度 第6回公開研究会として「地域福祉への貢献に向けた生協における生活相談を考える－生活困窮者・多重債務者への相談・貸付事業の調査研究から－」を開催します。セーフティネット貸付実現全国会議のメーリングリストで配信されてきました。（2012年2月20日up）
表示・ダウンロード： 多重債務相談貸付事業 公開研究会のご案内（最終）20120206

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は「大阪読売テレビ」の番組（7日の放映）が「改正貸金業法」をあたかも悪法であるかのごとく扱ったことについて、「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）が「緊急抗議、ならびに要請文」を送り厳重に抗議したことなどが紹介されています。（2012年2月20日up）
表示・ダウンロード： 貧困対策ニュース4 2012 2 19

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。こちらのホームページへの転載が遅れてしまったことをお詫びします。（2012年２月15日up）
表示・ダウンロード： 貧困対策ニュース3 2012 2 4

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」は「地域復興・再生と協同組織金融機関～被災地の復旧・復興の課題は何か～」をテーマに会第９回シンポジウムを開催します。日時は2012年３月10日（土）12:30～17:00。場所は日本大学経済学部７号館講堂（JR「水道橋」駅下車２分）。シンポジウムの詳細、会場などのお知らせは下をクリックしてください。（2012年1月29日up）
表示・ダウンロード： 協同金融研究会　第9回シンポジウムのお知らせ

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は、第４回貧困を考える連続市民シンポジウム「労働現場の最前線――『働きたい』と『働けない』の間で」27日京都、などが紹介されています。（2012年１月23日up）
表示・ダウンロード： 貧困対策ニュース2 2012 1 21

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は、シンポ「知っていますか？子どもの貧困～子ども・若者の支援と私たちにできること～」２９日大阪、などが紹介されています。（2012年１月21日up）
表示・ダウンロード： 貧困対策ニュース１ 2012 1 9

この報告要旨は2011年11月24日に開催された協同金融研究会、第104回定例研究会に際して準備されたものです。報告では欧州の金融・財政危機をとらえる視点として公務員が多すぎるとか、赤字国の財政規律問題とは別にＥＵとユーロ体制が持っている構造的な不安定さが示され赤字国責任論では問題を解決できないことが指摘された。
2012年1月19日up
表示・ダウンロード： 高田教授報告要旨

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は１月25日（水）午後６時３０分～８時３０分から。テーマは金融機関の環境への取り組みと協同組織金融機関への期待（仮題）。報告者は末吉竹二郎 氏（国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問／中央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会」委員長）、長谷川絢子 氏（環境省総合環境政策局環境経済課「21世紀金融行動原則」事務局）です。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。（2012年1月19日up）
協同金融研究会（第104回）のお知らせ
表示・ダウンロード： 協同金融研究会からのお知らせ

著者：芹澤　寿良
わが国では野田首相が「捨石となって」でも消費税増税、ＴＰＰ参加加速、と従来の自公政権でもやれなかった国民犠牲の政策が強行されようとしています。アメリカで始まった「ウオールストリート占拠」運動は出口の見えない経済不況のなかで、巨大企業のあくなき貪欲への労働者市民からの怒りの爆発として世界に広がっています。欧州では、緊縮財政政策に対する抵抗が大規模なゼネストとなって広がっています。日本でも、今こそすべての運動団体、とりわけ労働組合が潮流の違いを超えて共同闘争に立ち上がるべきときです。高知短期大学名誉教授の芹澤寿良氏は連合、全労連、全労協のナショナルセンターなどすべての労働組合が、潮流の違いを超えて共同闘争を進める視点からの提言を繰り返し行っています。ここでは、同氏による表記論文を紹介します。この論文は政治経済研究所の発行する『政経研究』９６号（２０１１年６月）に掲載されたもので、同誌編集部の了解を得て転載するものです。論文では、この間の連合歴代執行部の「共同の取り組み」への姿勢の変化や、「連合評価委員会」の連合への提言などを整理・分析して芹沢氏の見解が示されています。論文が直接対象にしているのは連合の運動や組織のあり方ですが、指摘されていることは、連合だけではなくわが国の労働組合運動すべてが、自らの運動と組織のあり方を再検討する上で貴重な示唆を与えるものとなっています。（2011年12月31日up）

表示・ダウンロード： 連合運動は社会のバリケードになれるか