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（2013年2月15日up)
労働者派遣法の改正を受けて、メガバンクで派遣労働者の直接雇用化が進んでいます。銀行・金融機関における派遣労働は、もともと、派遣法制定時に銀行100％出資の派遣会社から銀行へもっぱら派遣の形で出発しました。派遣法の脱法状態を前提に常態化していた実態が、派遣法改正で是正に進んでいます。しかし、当の派遣労働者の立場からは、直接雇用で労働条件はどうなるのか、直接雇用にならない人も出てくるのではないかなどの不安があります。三菱東京ＵＦＪ銀行の派遣労働者を組合員として組織している金融ユニオンは、当事者の声をもとに労働条件の改善を求めて交渉を行っています。

全文を読む場合は下のリンクから
三菱東京ＵＦＪ銀行が派遣労働者を直接雇用

報告者　平沢克彦氏（日本大学教授）
谷川孝美氏（日本大学講師）
　金融・労働研究ネットワークは2012年4月7日(土)、定例研究会を開催。2011年年３月、国際労働機関(ILO)は、社会的平等の実現こそが、持続で安定した経済成長をもたらすと提言する四つの報告書を発表。ブラジル、ドイツ、インドネシアについてのＩＬＯ報告の中からドイツの経済政策について平澤・谷川両氏から報告していただきました。当日に配布されたILO報告の報告者による仮訳をアップします。（2013年2月4日up）

表示・ダウンロード： ILO報告仮訳「ドイツ―仕事を中心に据えた取り組み」 STUDIES ON GROWTH WITH EQUITY Germany A Job-Centred Approach

「ユーロ危機と新自由主義的欧州の危機：欧州多国籍企業エリートのジレンマ」
翻訳者　高田太久吉

表示・ダウンロード： アペルドーン「欧州危機と新自由主義の危機」（翻訳）

（訳者解題）
この短い論文は、オランダの政治経済学者ヴァン・アペルドーン(Bastian van Apeldoorn)が欧州金融財政危機の捉え方について自説をコンパクトに集約したものです。著者の見解の特徴は、現在の欧州の経済危機の背景に欧州における新自由主義的政策の強まりと、それを促した欧州財界、とくに欧州産業人円卓会議(ERT)の積極的な働きかけという歴史的経過が関係していることを強調していることです。欧州危機の原因あるいは欧州統合の矛盾をめぐっては、我が国では――国際的にも――市場統合を優先するあまり財政統合・政治統合が立ち遅れ、これら二つのプロセスに齟齬が生じたという問題が着目されています。
(さらに…)

　中央労金の小林寿太郎さんから2度目のコラム投稿です。小林さんとは長いお付き合いですが、いつも参考になります。陸軍登戸研究所と偽札、そして最近のインフレターゲット論となかなか出てこない着想で、考えさせられます。
（2012年12月14日up)

表示・ダウンロード： 明治大学平和教育登戸研究所資料館を見学して