Author Archives: iflj

　本コラムはアベノミクスについて、その矛盾点を指摘し、株価の変動や長期金利との相関といった目先の金融現象だけではなく、グローバルな国際経済や中長期的な視点の必要性を示唆しています。筆者は、自身のホームページに「露わになるアベノミクスの自己矛盾」（http://takuyoshi.sakura.ne.jp/）を掲載しより詳しく論述しています。そちらもご参照ください。（2013年6月3日up)

表示・ダウンロード： アベノミクスのカオス

協同金融研究会が第110回定例研究会を5月17日に開催します。同日合わせて2013年度総会を開催。お知らせをアップします。（2013年5月1日up）
表示・ダウンロード： 協同金融研究会第110回定例研究会と2013年度総会のお知らせ

労働運動総合研究所（労働総研）は政策提言「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」をまとめる取り組んでいます。そのプロジェクト最終報告が正式にまとまり、単行本『ディーセントワークの実現を――暴走する新自由主義との対抗戦略』（労働運動総合研究所編、新日本出版社、定価1200円）として発表します。労働総研は「『提言』の目的は、『労働と生活を、日本国憲法が保障するレベルに近づけ、世界の労働者と連帯してILO（国際労働機関）が提起するディーセントワーク（人間らしく働きがいのある仕事と生活）に近づける」ことにあるとしています。「安倍政権が登場し、“雇用破壊”と“社会保障破壊”の攻撃がこれまで以上に強まるなかで、本提言は、大きな意義をもつ」としています。
また「この提言の内容を広く労働者・労働組合の方々に知っていただきたい」とシンポジウムを5月11日に予定しています。(2013年4月23日up）
表示・ダウンロード： 労働総研が提言を刊行　5月11日にシンポジウム開催

米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」序文
翻訳者　高田太久吉

表示・ダウンロード： （資料紹介）金融危機と投資銀行の責任
　今回の金融危機に関して、米議会は二つの大分な調査報告書を公にした。一つは金融危機調査委員会(FCIC)による報告書 The Financial Crisis Inquiry Report (2011) であり、もう一つは米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」である。上院小委員会報告書は金融危機に大きな責任を負うウォール街の大手金融機関とその経営者、とりわけつゴールドマン・サックスに焦点を当て、ウォール街関係者の刑事責任が一切問われない状況に疑問を呈している。FCIC 報告は「すべての関係者に責任の一端を負わせることですべての関係者を事実上免罪している」と言われるのに対して、上院小委員会報告は、最大の焦点をゴールドマン・サックスとドイツ銀行に当て、これら二つの投資銀行の業務と行動を立ち入って分析（Ⅵ）することで説得力のある危機原因の説明に成功している。ここでは、我が国では紹介されることが少なかった上院の報告書への関心を高めるために、上院委員会による最初の公刊後、これとは別に民間出版社によって出版された際、出版責任者(Alexander M. Dake)が付した「序文」を紹介する。この報告書の狙い、成立の経緯、FCIC 報告との違いを指摘し、読者に本報告書への関心を喚起する、簡潔ですぐれた紹介になっている。（2013年4月15日up)

日本のTPP（環太平洋連携協定）交渉参加の動きが加速しています。アメリカの最大労働組合AFL－CIOは日本のTPP交渉参加に反対するコメントをホームページに掲載しました。日本語訳をアップします。（2013年4月15日up）

表示・ダウンロード： 翻訳　「ＴＰＰ交渉について：労働者家族は新しい貿易モデルを求めている」AFL-CIO 2013年2月27日