Author Archives: iflj

小原紘さんが、友人たちと韓国語を学び始めたのは1977 年。当時は「どうして韓国語」
と問われることが多かったそうです。1987 年に、勉強会の仲間たちと韓国を旅行。その後、勤続25年の表彰で長期休暇を取り、韓国をひとり旅。4年後に勤務していた銀行を 早期退職し大学院へ進学し韓国留学、韓国への思いを生かせる第二の職場を目指した小原さんは、韓国への思いをニュースレター「韓国通信」で発信しています。

「韓国通信」No758を開く 「韓国通信」NO758　韓国語をなぜ学ぶのか（2024年12月9日up）

郵政ユニオンは、非正規社員の均等待遇実現と正社員化を求めて運動を展開し、 これまで40万1800筆を越える「非正規署名」を日 本郵政本社に提出しています。労契法20条裁判は2014年春に東京・大阪地裁に提訴した第一次訴訟において、2020年10月15日の最高裁で６つの手当と 休暇で勝利判決を勝ちとりました。この最高裁判決に先だって2020年2月に７地裁に154人で一斉に提訴した「全国集団訴訟」は、最高裁判決を踏まえて、2021年３月 の長崎訴訟からはじまり、2023年７月の近畿訴訟を最後に全国での勝利和解が成立しました。 集団訴訟では第一次訴訟では請求していなかった寒冷地手当を追加し、東日本訴訟で１人、北海道訴訟で６人が原告となり、７人はそれぞれ部分和解が成立し、寒冷地手当は継続訴訟となっています。

郵政ユニオンは「労契法２０条最高裁判決を活かし、日本郵政グループ各社において均等待遇と正規雇用の実現に取り組み、均等待遇と正規雇用があたり前の 社会となることを目指し、署名への協力を訴えています。 署名は、2025年3月5日、25春闘第一波行動の本社前集会時、日本郵政へ提出を予定し ていす。

【締切日】 2025年2月28日（金）

【郵送先】 〒170-0012 東京都豊島区上池袋２－３４－２ 郵政産業労働者ユニオン 宛 （略称：郵政ユニオン） TEL 03‐⑤974-0816

郵政ユニオンからの署名の訴えを開く 郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名のお願い(2024年12月9日up）

署名用紙を開く 郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名（2024年12月9日up）

今年は空前のコメ不足という状況のもとで、食料・農業に対する関心が広がり、食料自給率の向上や安全安心な国産食料の増産などの要求を前進させるチャンスが広がっています。しかし、生産者の段階では、新自由主義農政のもとで、資材の高騰、後継者不足や担い手不足が障害となっています。国民的な要求を実現するうえでも、改めて農業生産者の所得補償や価格保障など再生産可能な農業を実現できる政策が求められています。

全国食健連は12月18日「秋のグリーンウェーブ行動」の各地の行動の結節点として、中央集結行動をおこない、取り組んできた政府要請をもとに農林水産省への要請やシンポジウムを実施します。

「秋のグリーンウエーブ行動」の中では「米不足」から持続可能な食と社会を考える」をテーマにシンポジウムを開催。詳細は全農協労連の「２０２４年『秋のグリーンウェーブ』中央集結行動のご案内について」をご参照。

参加申し込み、問い合わせは全国食健連メールアドレスcenter@shokkenren.jp　まで。

参考　全農協労連　加盟単組へのお知らせ　 ２０２４年「秋のグリーンウェーブ」中央集結行動のご案内につい(2024年12月6日up）

非正規春闘から賃上げ・組織化へ
2022 年からはじまった「⾮正規春闘」は⾸都圏⻘年ユニオンほか4つの労働組合の呼びかけでスタートし、現在、参加しているのは現在27労組となり、運動の広がりを⾒せています。
広がっているのは参加団体だけではありません。
⾸都圏⻘年ユニオンでは⾮正規春闘に合わせ、各分会で⼀⻫に賃上げをはじめとする諸要求を出し、団体交渉を実施してきました。⻘年ユニオンの分会である回転寿司ユニオン、学⽣ユニオンなどでは、ストライキを断⾏して、10％を超える賃上げを勝ち取りました。
また、この運動を通じて各職場では組織化に地道にとりくみ、ユニオンへの加⼊者を増やしています。2024年の最低賃⾦改訂では徳島県最賃審議会が全国の引上げ⽬安を超える地域別最賃の引上げを⾏いましたが、回転寿司ユニオンが⾏ったストライキ（東京、埼⽟、徳島、仙台で実施）がその動きをつくる、ひとつの⼒となったともいわれています。⾮正規春闘へのとりくみが賃上げを実現し、職場で組合員を増やし、労働組合と労働者の⼒を作り出しています。（首都圏青年ユニオン支える会シンポジウムお知らせチラシから）

日時・内容
2025年2月22日（土）13時30分〜15時10分
シンポジウム 非正規春闘から賃上げ・組織化へ
首都圏青年ユニオン委員長・尾林哲矢、副委員⻑・冨永華⾐、執⾏委員・吉⽥帆駆⽃

開催方法： 対面＋オンライン
対⾯・オンライン参加希望いずれの⽅も、下記お知らせチラシのアンケートフォームから、参加申込をしてください。

対面会場：東京労働会館地下中会議室   参加費  無料

お知らせチラシを開く 首都圏青年ユニオンを支える会 シンポジウムのお知らせ（2024年12月6日up）

2024年11月3日、金融・労働研究ネットワークは「地域金融と地域経済のあり方―儲かる資金配分論でいいのか」をテーマに静岡大学の鳥畑与一名誉教授から報告を受け、　「北海道の地域金融で起きていること」をテーマに北海道自治体問題研究所の三浦泰裕事務局長から報告を受け議論しました。報告資料のリンクは以下の通りです。

鳥畑与一名誉教授報告資料リンク地域経済と地域金融の在り方～儲かる資金配分論でいいのか～鳥畑与一

三浦泰裕事務局長報告資料リンク 11月3日研究会 報告レジュメ　北海道の地域金融で起きていること　三浦泰裕　（2024年10月30日up）

京都北都信金分会が利用者（OB）アンケート

またこの研究会に向けて2023年10月15日開催の研究会、テーマ　「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」での金融労連・上田直也書記次長(現書記長)、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）の報告をアップしました。

上田直也書記次長報告金融機関における窓口の現状　上田直也　同報告資料　報告資料　金融機関における窓口の現状

星野慧書記次長報告農協の合併・組織再編と地域の生存権 星野慧　同報告資料報告資料　農協の合併・組織再編と地域の生存権