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三菱UFJ銀行１１．１５団交報告

金融ユニオンは昨年11月15日に三菱ＵＦＪ銀行と名古屋で団体交渉を行いました。団体交渉での協議内容は、➀2025年度からの春闘要求方式の変更について、②エルダー嘱託の制度変更について、③契約社員の賃金制度の改善についての内容でした。

団交報告を開く 25春闘 三菱UFJ銀行と団交　金融ユニオン(2025年1月19日up)

コラム　「地域の絆　思いやり　徘徊老人に間違えられて」を「メッセージとコラム」にアップ。

コラム「徘徊老人と間違えられて」を開く コラム　徘徊老人と間違えられて　（2025年1月14日up）

協同金融研究会は2月19日に第156回定例研究会を開催します。能登半島地震・豪雨と続いた災害の現地の状況と今後の復旧・復興に向けた取り組みについて、北陸地区信用金庫協会の専務理事・中山毅氏から報告を受け、信用金庫をはじめとした協同組織金融機関の役割と課題について、参加者との意見交換を含めて、考えます。

　協同金融研究会では、「基本は、オンラインによる開催ですが、講師の中山専務理事は会場で報告されるので、会場へも積極的なご参加をお願いする」と呼びかけています。

○開催日：２０２５年２月１９日（水）午後６時～７時４５分

　テーマ：「能登半島地震・豪雨の被害の実情と復旧・復興への取り組み、今後の課題」

講　師：中山　毅 氏（一般社団法人北陸地区信用金庫協会　専務理事）

○開催形態：集合会議＋Zoomミーティングによるオンライン開催

○会　場　：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）

○参加費　： １人１,０００円　（学生・院生は無料）

　　　　　　　　　　　＊ご入金方法はお申し込み後に個別にご案内します。

○申　込　：下記お知らせを開いてe-mailで、２月１４日（金）までに、事務局にお申し込みください。

第156回定例研究会のお知らせを開く 協同金融研究会第１５６回定例研究会の開催のお知らせ（20025年1月14日up）

フリーランス法が2024年11月1日に施行されました。請負や委託の形でいわゆるフリーランスとして働く人々は、労働法の保護を受けられず、一方的な値引き等を要求されるなど、働く者としての権利の保護が十分ではありません。非正規労働者の権利実現全国会議は「フリーランス新法について」Zoom学習会を予定。この新法により、それらの問題が解決するのか？労働問題に詳しい中村和雄弁護士が解説されます。
講師：弁護士・中村和雄さん（非正規労働者の権利実現全国会議共同代表）
日時：2025年2月8日（土）10:30～12:00
場所：オンライン（Zoom）
参加費：1,000円(事前振込)　※クレサラ対協・非正規労働者の権利実現全国会議会員は無料
振込先：京都銀行　尼崎支店　普通３０９９４　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会

参加お申し込みフォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hbFRF4SrQkqHJlw8REwAww

Zoom学習会チラシを開く Zoom学習会「フリーランス新法について」のお知らせ（2025年1月6日up）

公益財団法人政治経済研究所は1月11日に公開研究会を開催します。

テーマ　 日本の銀行サービスは金融イノベーションに対応できているか？
報告者　 内田真人（成城大学社会イノベーション学部教授）
日　時　2025年1月11日（土）14:00～16:00
場　所　会場対面およびzoom配信
参加費　500円（研究会員・維持会員無料）（※）

リーマンショック以降、金融イノベーションは多国間競走の局面へ。
金融イノベーションの観点からみた日本の銀行サービスの課題はどこにあるのか？

▼申込先
一般の方
政治経済研究所　研究会員の方
詳細ぺージ（公式HP）

イベント継続のためご支援のカンパを募集しています！
会員の方もPeatix（一般）ページよりチケットをご購入いただけると幸いです。

▼概要
リーマンショック以降の金融イノベーションの進展は２０世紀と異なる新局面に入った。従来は米英が金融サービスの最前線を競い（金融自由化や世界基準獲得を狙った新商品・サービスの提供）、日本等他の先進国金融機関が米英を追いかけ、それ以外の国（中国等）は追いつくのに相当の時間を要すると見込まれる状態にあった。
現在の金融イノベーションの特徴は金融機関の持つ情報生産機能が再評価（宝の持ち腐れから脱却）され、金融サービスの範囲拡大、金融サービスの分解と再構築が行われ、米英に加えてシンガポール、中国なども活発になっている。
本報告では金融のあるべき姿を６つの視点から定めて整理し、BISが想定した将来の金融サービス提供機関の6タイプを確認する。その上で、日本の従来型銀行（三菱UFJ、北國銀行）、ニューバンクの参入（ネットバンク＜住信SBI銀行、楽天銀行＞、クラウドファンディング）を評価する。その上で日本の銀行のDXの取り組みの評価と課題を考察する。

▼講師略歴
1978年東京大学教養学部卒業。日本銀行に勤務。パリ政治学院に留学。BIS（国際決済銀行）勤務、調査統計局審議役などを経て2007年成城大学社会イノベーション学部教授に就任。経済研究所長、社会イノベーション学部長などの役職を経験。単著に「インフレとデフレ」（日経文庫）など。共編著に「グローバル化と地域金融」（東信堂）、「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」（蒼天社）など。

※「参加費」とは原則として資料代のことです。

以上政治経済研究所「政経研メールニュース」から転載