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公益財団法人政治経済研究所は1月11日に公開研究会を開催します。

テーマ　 日本の銀行サービスは金融イノベーションに対応できているか？
報告者　 内田真人（成城大学社会イノベーション学部教授）
日　時　2025年1月11日（土）14:00～16:00
場　所　会場対面およびzoom配信
参加費　500円（研究会員・維持会員無料）（※）

リーマンショック以降、金融イノベーションは多国間競走の局面へ。
金融イノベーションの観点からみた日本の銀行サービスの課題はどこにあるのか？

▼申込先
一般の方
政治経済研究所　研究会員の方
詳細ぺージ（公式HP）

イベント継続のためご支援のカンパを募集しています！
会員の方もPeatix（一般）ページよりチケットをご購入いただけると幸いです。

▼概要
リーマンショック以降の金融イノベーションの進展は２０世紀と異なる新局面に入った。従来は米英が金融サービスの最前線を競い（金融自由化や世界基準獲得を狙った新商品・サービスの提供）、日本等他の先進国金融機関が米英を追いかけ、それ以外の国（中国等）は追いつくのに相当の時間を要すると見込まれる状態にあった。
現在の金融イノベーションの特徴は金融機関の持つ情報生産機能が再評価（宝の持ち腐れから脱却）され、金融サービスの範囲拡大、金融サービスの分解と再構築が行われ、米英に加えてシンガポール、中国なども活発になっている。
本報告では金融のあるべき姿を６つの視点から定めて整理し、BISが想定した将来の金融サービス提供機関の6タイプを確認する。その上で、日本の従来型銀行（三菱UFJ、北國銀行）、ニューバンクの参入（ネットバンク＜住信SBI銀行、楽天銀行＞、クラウドファンディング）を評価する。その上で日本の銀行のDXの取り組みの評価と課題を考察する。

▼講師略歴
1978年東京大学教養学部卒業。日本銀行に勤務。パリ政治学院に留学。BIS（国際決済銀行）勤務、調査統計局審議役などを経て2007年成城大学社会イノベーション学部教授に就任。経済研究所長、社会イノベーション学部長などの役職を経験。単著に「インフレとデフレ」（日経文庫）など。共編著に「グローバル化と地域金融」（東信堂）、「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」（蒼天社）など。

※「参加費」とは原則として資料代のことです。

以上政治経済研究所「政経研メールニュース」から転載

ベトナム労働総連合代表団が昨年来日し、10月3日に金融労連と懇談した。私は、金融労連中島康隆委員長の要請で同席した。私は高校生の時にベトナム戦争が最も激しい時で、その影響は私の人生を大きく変えた。10月３日の懇談では、日本の銀行労働者の現状報告と言うことだったので、個人的な思いの発言は控えたが、懇談の最後に「自分が高校生の時にベトナム戦争があり、それは人生を大きく変えた。今日まで生涯を労働運動に関わってきたが、ベトナム戦争で不屈に闘うベトナムの人々に触発されたことの影響も大きい」と一言だけ述べた。

私よりはるかに若い世代の代表団に、私の個人的な思いが理解されたかどうか分からないが、代表団からは「心のこもった言葉ありがとう。ベトナム人民の戦いを支援してくれたことに感謝します」との言葉があり、懇談終了後代表団のひとりから握手を求められた。ベトナム労働組合総連合との懇談を機に私や当時の若者にベトナム戦争がどんな意義をとったのかを振り返ってみた。

コラム本文を開く コラム　ベトナム戦争が私に教えてくれたこと　田中均（2025年1月1日up）

当金融・労働研究ネットワークがその調査・広報活動を継承した旧銀行労働研究会の「ひろば」は、1981年２月１日発行のNo683で、当時のPLO（パレスチナ解放機構）の駐日代表アブドル・ハミード氏へのインタビューを紹介しています。当時の東京労働金庫労組教宣部と「ひろば」編集部による共同編集でした。同労組で教宣部を担当していた小林さんの提案によるインタビューでした。小林さんは当時からパレスチナ問題に関心を持ち銀行労働研究会に情報を提供していただきました。

アブドル・ハミード氏は、イスラエル建国前はユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒が平和に共存していたと説明し、この闘いは人間の尊厳（Human Dignity）を守り確立する闘いだと強調していました。当時、千葉銀行など地方銀行で権利主張をする活動家に対する不当差別撤廃を求めて闘っていたグループが不当差別撤廃は人間の尊厳を確立する闘いだと訴えていました。パレスチナの闘いと日本の銀行労働者の闘いが同じ人間の尊厳の闘いであると訴えていたことを今も印象深く記憶しています。アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、イスラエルのネタニアフ政権は軍事的侵攻を拡大しています。多くの人々が声を上げることが求められます。（田中均）

イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議 イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議　小林寿太郎（2024年12月28日up）

全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は１月14日（火）18時30
分から、第６回私たちの労働政策を考える会を完全オンラインで開きます。今回は、政府・財界が進めようとしている「ジョブ型人事」「ジョブ型雇用」のねらいと問題点などがテーマです。

日時　2025年1月14日（火）18:30～20:15
テーマ　ジョブ型人事（職務給）を考える
スケジュール 18:30- 司会・開会あいさつ 主催挨拶
　 　　　　　 18:35-19:35　講　演　講師　桜美林大学藤田実教授
　　　　　　  19:35-20:10　質疑応答・意見交流
　　　　　      20:10-20:15　まとめ・次回案内

完全オンライン　お知らせチラシを開いて登録urlをクリックして事前にご登録下さい。

お知らせチラシを開く 第６回私たちの労働政策を考える会「ジョブ 型人事（職務給）を考える」チラシ（2024年12月28日up）

国公労連と全国税労働組合は12月16日に「原口朋弥さんを職場に戻そう　12.16集会」を開催します。

　2021年6月に東京国税局から不当な分限免職処分を受けた原口朋弥さんは、同年9月に人事院に不服申し立てを行い、2023年7月に結審。人事院の判定待ちとなっていたところ、2024年10月に人事院が審理を再開し、11月8日には人事院公平委員会に対して陳述書を提出しました。
　決起集会では、審理再開の経緯や陳述書の内容などについて弁護団から報告がなされるとともに、いよいよ判定の時期が迫ってきていると思われるこの状況のなか、勝利判定をめざして団結と連帯をつよめる場として本集会を開催します。

12.16集会チラシを開く　 原口さんを職場に戻そう　12.16集会チラシ（2024年12月13日up）