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「女性の活躍推進法の活用を」 報告 全労連女性部 大西玲子事務局長(2016年3月18日up)

「女性の活躍推進法の活用を」 報告 全労連女性部 大西玲子事務局長を「研究会報告」にアップしました。


研究会「ドイツにおける金融投資家の活動について」配布資料(2016年3月18日up)

「ドイツにおける金融投資家の活動について」をテーマに開催した研究会(報告 平澤克彦日本大学教授)の当日配布資料を研究会報告のページにアップしました。


「女性の活躍推進法の活用を」 報告 大西玲子氏(全労連女性部事務局長)(2016年3月18日up)

金融・労働研究ネットワークは3月13日(日)、「女性の活躍推進法の活用を」をテーマに研究会を開催し、全労連女性部の大西事務局長から報告を受けました。大西事務局長は女性差別是正の運動の経過を説明し、非正規労働者の大部分が女性であり、正規労働者を含めた女性に対する差別が今日の格差拡大・雇用の不安定化をもたらしたことを指摘。女性が要求を語りだすとき社会が変わると強調しました。討論の中では女性活躍推進法が企業や自治体行政機関など雇用者女性の実態をを把握することを義務付けている点でどのように女性活躍推進法を活用できるかなど、金融の職場の実態に照らして議論がされました。

当日配布レジュメ 「女性の活躍推進法の活用を」(2016年3月18日up)  

資料全労連女性部「女性活躍推進法活用リーフ」 女性活躍推進法活用リーフ(2016年3月31日up)


ドイツにおける金融投資家の活動について(2016年3月18日up)

2015年12月5日、「ドイツにおける金融投資家の活動について」をテーマに研究会を開催し、日本大学の平澤克彦教授から報告していただきました。ハゲタカファンドの悪質な行動が問題とされていますが、平澤教授はドイツにおけるファンドの投資行動、それに対する規制の提案を解説。報告ではドイツの労使共同決定制度の概略を解説した後に、ドイツにおけるファンドの投資行動の事例が紹介されました。ファンドによる買収・売却事例について比較的悪質ではない肯定的なケースから下請け納入業者の大幅切捨て・従業員の解雇を行った問題事例の紹介の後に、ドイツ労働総同盟付属研究所の研究者からの規制の提案(ファンドによる企業買収後に、巨額の借り入れを行いながら膨大な配当を実施することへの規制など)が紹介されました。
また、労使共同決定決定権を活用して解雇をしないなどの協定を実現した事例も紹介され、報告後の討論では英米のアングロサクソン型と大陸ヨーロッパ型の違いなども議論されました。

当日配布資料(2016年3月18日up) ローター・カンプ  プライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジ・ファンドの経済に及ぼす影響 (2016年3月18日up)

Lothar  Kamp Summary of case studies on Private Equity Funds and Hedge Funds and conclusions of Rasmussen expert group 2007


報告レジュメ「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革」静岡大学鳥畑与一教授(2016年3月15日up)

1月31日研究会報告レジュメ「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革」By静岡大学鳥畑与一教授を研究会報告のページにアップ


「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)

金融・労働研究ネットワークでは11月21日の研究会で信用保証制度の見直しの動きが急速に進んでいいることが明らかになり、1月31日に静岡大学の鳥畑与一教授に「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革」をテーマに報告していただきました。
鳥畑教授はまず安倍政権の中小企業政策が、ダメな企業を退出させ生産性を上げることを目指している点を明らかにしました。その中小企業政策の中で信用保証・補完制度をも企業創成期か成熟期かなどの企業の「ライフステージ」に応じて保証協会の保証割合に格差をつけ企業の新陳代謝を促すものと指摘。これに対する信用保証協会や中小企業団体など関係団体の見解を紹介し、現実が求めているのは小口保証やセーフティネット保証など100%保証の維持拡充、保証の額や対象の拡充であると主張されました。ダメな企業は退出させるという基本的な視点は企業リストラに際しても示されています。IBMはロックアウト解雇を相次いで強行しています。その背後にあるのは企業の恣意的な評価で「生産性の低い労働者」を順次入れ替えていく(切り捨てる)のは当然だという主張です。

鳥畑与一教授報告レジュメ 「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)


戦争法廃止 2000万署名の取り組み(2016年3月3日up)

戦争法廃止 2000万署名の取り組みを交流のひろばに掲載し、総がかり行動実行委員会からの当面の行動予定表、2000万人署名用紙をアップしました。


戦争法廃止 2000万署名の取り組み(2016年3月3日up)

安倍首相が憲法明文改憲の意向を強く表明しています。それに対抗して戦争法廃止、護憲・憲法9条を守ろうという取り組みも広がっています。金融・労働研究ネットワーク事務局には様々な取り組み団体の情報が寄せられてきています。また、所属する団体のない個人の方から行動スケジュールなどの問い合わせも来ています。総がかり行動実行委員会のホームページから当面の行動予定をアップします。2000万人署名用紙をもアップします。署名集めはもちろん個人でもできます。「情報発信と意見交流を通して、日本社会のあり方を模索し、日本の変革をのぞむ人々の連帯・共同の輪を広げること」をめざす「連帯・共同21」のウエブサイトhttp://rentai21.com/では「フォーラム平和・人権・環境共同代表」(戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人)の福山真劫氏へのインタビューを掲載しています。福山氏はインタビューで「頑張れば安倍・自公政権に勝てる 市民の力と野党共闘の力で参院選を」との思いを熱く語り、2000万人署名が400万人に到達していると語り潮流の違いを超えた共同を一層強め得ることを訴えています。

総がかり行動実行委員会からの行動予定表 総がかり行動 行動予定一覧表 2016年3月以降

2000万人署名用紙表面 2000万署名用紙 表

2000万人署名用紙裏(署名面) 裏 署名面 5名


協同金融研究会 第13回シンポジウムのお知らせ(2016年2月25日up)

協同金融研究会 第13回シンポジウムのお知らせを交流のひろばにアップしました。


協同金融研究会 第13回シンポジウムのお知らせ(2016年2月25日up)

協同金融研究会 第13回シンポジウムのお知らせを交流のひろばにアップしました。

協同の力で地域の営みの活性化を!
~現場から学ぶ協同組織金融機関の役割と課題~をテーマに開催されます。

日時 2016年3月5日(土)12時30分~17時 会  場:日本大学経済学部7号館講堂

日本協同組合学会 副会長の田中 夏子 氏から「協同の力を高め、私たちの営みに豊かさを!」をテーマに講演を受け、信用金庫、信用組合、農業協同組合をパネラーに迎えシンポジウムを行います。

お知らせを見る 協同金融研究会 第13回シンポジウムのお知らせ(2016年2月25日up)