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11月29日、アメリカの全国340カ所で「ファイト・フォー・$15」を合言葉に最低賃金の引き上げと労働組合の権利確立を目指す行動が取り組まれました。これは最低賃金の時間当たり15ドルの実現をめざす「ファイト・フォー・$15」の運動が4周年を迎えると同時に、トランプ氏が次期大統領となった後の最初の全国行動として注目されました。全文を読む　表示・ダウンロード 「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」

10月29日、東京港区で「『財源がない』は本当なのか？―3000兆円も眠るタックスヘイブンから格差社会、税制を考える」をテーマに集会が開かれました。「公正な税制を求める市民連絡会」が主催し、タックスヘイブンについて最先端の情報を収集して活動している国際組織タックス・ジャスティスネットワークから代表者のジョン・クリステンセン氏とシニアアドバイザーのクリシェン・メーター氏から報告を受けました。

全文を読む　表示・ダウンロード 集会報告「『財源がない』は本当か？」

シンポジウムのお知らせ

「財源がない」は 本当なのか？

3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える－

日時：2016年10月29（土）13:00～16:30（12:30受付開始）
場所：田町交通ビル ６階ホール　（港区芝浦３-２-２２ JR田町駅｢芝浦口｣徒歩3分）
資料代：1000円

10月29日シンポジウム

コラム三浦綾子「銃口」他感想

アメリカの全米通信労組（CWA７０万人）はウエルス・ファーゴなどアメリカの大銀行が高金利のクレジットカードなど「略奪的な金融商品」を労働者に過大な目標を押し付けて販売を強要していると批判。テラーなど多くの銀行労働者が最低賃金に等しい低賃金でそうした金融商品の販売をするか職を失うかの選択を迫られていることを告発し、銀行労働者の組織化をよっびかけています。アメリカではリーマンショック以降、サブプライムローンに象徴され得る野放図な銀行経営が横行したことの背後に、銀行に労働組合がなく内部労働者による自己規制ができなかったことがあるとして、労働組合に組織化する取り組みが呼びかけられています。また、銀行に働く一般労働者の労働条件が劣悪であることも明らかにされています。

本文を読む 米通信労組が銀行労働者の組織化を呼びかける（２０１６年７月１５日up）