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アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか (2017年1月6日up)

2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏の勝利に終わりましたが、トランプ氏の勝利は大方の予想に反するものでした。また、民主党の予備選挙におけるバーニー・サンダース氏の健闘と合わせてアメリカ社会が大きな転換点に差し掛かっていることを強く印象付けるものでした。それにしてもなぜトランプ氏なのか疑問を抱き続けている人も多いのではないでしょうか。
アメリカのMSNBCはウイスコンシン州ケノーシャ郡でトランプ氏に投票した人々とバーニー・サンダース氏が対話する集会を開催し12月12日に放送しました。この番組に参加した市民・労働者の思いから2016年大統領選挙を考えました。

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三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点(2016年12月27日up)

三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点を「金融労組の動き」にアップしました。


三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点(2016年12月27日up)

三菱東京UFJ銀行では「働き方改革」、契約社員の無期雇用化が進められています。金融労連の全国大会で同行に働く金融ユニオンの組合員の発言です。金融ユニオンはその問題点を指摘しています。全文を読む  三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点(2016年12月27日up)


金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up)

11月11日全国金融共闘は金融庁へ要請を行いました。要請の内容と要請書を「金融労組の動き」のページにアップしました。


金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up)

11月11日(金)10時より約1時間、全国金融共闘の代表9名(全損保2名、金融労連4名、全証労協2名、東京金融共闘1名)による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。

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要請書を読む  金融庁への要請書(2016年12月27日up)


協同金融研究会第129回定例研究会の開催のお知らせ(2016年12月17日up)

協同金融研究会「第129回定例研究会の開催のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。


協同金融研究会第129回定例研究会の開催のお知らせ(2016年12月17日up)

協同金融研究会は「トランプ新アメリカ大統領の下での世界と日本はどうなるか」(仮題)をテーマに中岡 望 氏(東洋英和女学院大学大学院客員教授)を講師に招いて定例研究会を開催します。お知らせを見る  協同金融研究会 第129回定例研究会の開催のお知らせ


自由化で損保労働が激変 (2016年12月15日up)

「自由化で損保労働が激変」を「金融労組の動き」にアップしました。


自由化で損保労働が激変 (2016年12月15日up)

全損保が「募集」をキーワードに外勤部学習会を開催

6月18日(土)、全損保は東京で「6・18外勤部学習会」を開催しました。
学習会ではまず浦上委員長が問題提起を行いました。浦上委員長は、学習会の趣旨について、「外勤・直販のみなさんが抱いている問題意識や不安などを意見交換し『募集』にかかわる問題に絞って各社の実態を共有し」「同じ職種として外勤部への結集が大切であること」「声を出して行動することの重要性を認識しあうことが学習会の目的」と説明。分散会での意見交換がメインとなると呼びかけました。学習会ではこの後、各外勤支部からの報告を受けた後に5班に分かれて分散会を行い、全体会でそれぞれの班からの報告を受けました。ここでは学習会冒頭の浦上委員長による問題提起を紹介します。

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別表

 


「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・$15」(2016年12月15日up)

11月29日、アメリカでトランプ次期大統領が決まった後に初めてとなる「ファイト・フォー・$15」の全国行動が行われました。海外の動きのページにアップしました。