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協同金融研究会は東日本大震災６周年記念として「地域を元気にする協同の力～現場から学ぶ協同組織金融機関の役割と課題～」をテーマに第14回シンポジウムを開催します。基調講演は京都大学大学院経済学研究科・経済学部部教授岡田知弘氏です。（2017年2月16日up）

お知らせを開く 協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ

「連帯・共同21」がシンポジウムを準備して参加を呼びかけています。

パネリストに福山真劫（総がかり行動実行委員会共同代表）、布施祐仁（ジャーナリスト、平和新聞編集長）、神部紅（首都圏青年ユニオン前委員長）、小森陽一（東大教授、連帯・共同２１共同代表となっています。

シンポジウムお知らせを開く シンポジウム「 個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ

アメリカでトランプ氏が大統領に就任した1月20日の翌日にワシントンで前日の就任式をはるかに上回るトランプ氏への抗議デモが行われました。それはワシントンにとどまらず全米から全世界へと広がりを持ちました。ウーマンズマーチの名によって女性の抗議デモとして空前の規模で展開されたこの行動はトランプ氏の言動が信じがたいほどの女性蔑視に基づいていていることへの批判です。その女性蔑視は人々が長い歴史の中で築き上げてきた民主主義やすべての人間の尊厳を尊重する価値観と相反する懸念をいだかせるものです。その後1ヶ月を経たないうちに、トランプ政治の無法ぶりが明らかになり世界中から非難の声が上がっています。この間の経過は世界の女性の行動力の先見性を示すと同時に、フエイスブックなどSNSが運動の中で非常に大きな力となることをも改めて痛感させられます。

全文を読む 女性はトランプ大統領を許さない (2017年2月5日up）

集会　安倍『 働 き方改革』NO!　労働者のための 改革を ！が開催されます。安倍政権の打ち出した「働き方改革」の問題点を明らかにし「労働者のための改革」を求めています。主催は全労連　純中立労組懇　全労協　東京争議団共闘ほかで構成する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」です。

チラシを見る 安倍『 働 き方改革』NO!労働者のための 改革を ！１・25集会 チラシ（2017年1月23日up）

イギリスの保険会社プルデンシャルはイングランド南部の町レディングでの業務をインドのムンバイにアウトソーシングすることを決定しています。この計画に対して、行や保険会社の労働者を組織している労働組合ユナイトは雇用の保証を求めてプルデンシャルと交渉していました。昨年（２０１６年）８月にはストライキを含む争議行為について組合員の投票を行いました。プルデンシャルはこれに対してアウトソーシングで影響を受ける８２名について代わりの職務を保証すると回答し、予定されていた２４時間ストライキは中止となっています。（２０１６年７月と９月の組合ニュースから）
会社はこのアウトソーシングで２００万ポンド（２億８０００万円）の経費節減となると主張しています。組合は会社が最近４名の高給役員の任用を決定したことを上げて、役員に大金を使う一方で従業員を犠牲にして経費節減に走る会社を批判。ユナイトの地域担当者はイギリスのレディングで５００年以上にわたって蓄積されてきた保険業務の知識・経験をムンバイへ移転することは顧客との関係を悪化させるものと批判していました。
会社の雇用保証の提案を受けてユナイトは「この経過はプルデンシャルに働くユナイト組合員のたたかう決意と連帯なくしては不可能だった。今後我々は影響を受ける労働者に適切な代替え業務が保証されることをめざしてプルデンシャル経営陣と建設的な協議を行う」と表明しています。
ユナイトはイギリスとアイルランド最大の労働組合で組合員１４０万人　すべての産業に組合員がいます。