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トランプ政権誕生以来、アメリカの労働組合・労働運動はどう対応しているか。この点について、ニューヨークタイムズは４月８日の電子版にジャーナリストのスティーブン・グリーンハウス氏の解説記事を掲載しています。記事では米労働組合がトランプ氏に対して三つのグループに分かれると分析。建設産業の労働組合など一部の労働組合はトランプ氏を称賛する一方で、国際サービス従業員組合（SEIU）など底辺の労働者を組織する組合や学校の民営化に反対する教員組合は強硬にトランプ政権への抗議行動を展開。これに多くの市民団体が連帯して運動を繰り広げています。一部のイスラム教国からの入国制限命令は２度にわたって裁判所から執行停止命令が出されていますが、国内の「不法」移民の検挙・拘束が強行され、移民社会を恐怖と不安に陥れています。これに対して、ナショナルセンターのAFL-CIOが移民への攻撃は労働者・市民全体への攻撃だと会長声明を出し移民とともに闘うことを訴えています。今年のメーデー（５月１日）には過去１０年間で最大とされる「移民ストライキ」が計画されています。

アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているかを読む アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか　（2017年4月18日up）

日本銀行のマイナス金利政策が中小企業金融機関に影響を及ぼしています。3月5日の研究会では「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」をテーマに静岡大学の鳥畑与一教授に報告していただきました。鳥畑教授は中央銀行による金利を主とする金融政策と、金融庁による金融機関経営に対する金融行政の相互への影響の視点から解説しました。不良債権問題が深刻だった90年代末から2000年代初期にかけて日銀は超低金利政策で金融機関の貸出増加・企業の投資促進を図りました。同時に金融行政は不良債権処理を名目に金融検査マニュアルによる個別金融機関の「経営健全化」を強行に推し進めました。「経営健全化」は貸し渋り・貸しはがしを引き起こし中央銀行による超低金利・投資促進政策と逆方向に作用する政策展開となりました。今、日銀はマイナス金利政策を推し進めていますが、長期にわたる超低金利政策の後に実行されたマイナス金利政策は金融機関の預金・貸し出しの利ザヤを極度に縮小し、貸出による収益が上がらなくしています。これはとりわけ地域金融機関の経営を圧迫すると同時に、資金調達コストを下回りかねない利ザヤは融資を抑制しています。他方で金融庁はアベノミクスの成長戦略に対応して成長する見込みのある企業への融資拡大（＝市場から退出すべき企業を退出させる）を進める金融行政を推進。賃金の引き上げ・地域中小企業の経営安定で消費購買力を増大させ企業活動の活発化＝投資拡大・資金需要の増大という方向ではなく、経済の現実から遊離した中央銀行の金融政策と、金融庁による金融行政の矛盾を明らかにしました。当日の鳥畑教授の報告は多岐にわたり、以上は金融・労働研究ネットワーク事務局による要旨要約です。鳥畑教授の報告レジュメをご参照ください。

レジュメを読む 報告レジュメ　マイナス金利政策と中小金融機関（2017年3月31日up）

2017年はアメリカトランプ政権の誕生以降、連日のように同政権の動きが報じられています。この報告要旨は2016年7月3日に行われた研究会での報告要旨ですが、トランプ政権登場の背景にあるアメリカ社会の変化を分析しています。報告者の当金融・労働研究ネットワーク代表高田太久吉氏はインターネットサイト「Takuyoshi Takada’ s Home」（http://takuyoshi.sakura.ne.jp/）掲載の「定点観測(25)」で関連テーマについて解説しています。また雑誌「経済」2017年1月号に「２０１７世界経済の動向①」として「アメリカ社会に何が起きているか」を報告。そして中小企業家同友会全国協議会による「年頭　中小企業経営の展望レポート第6号」に「アメリカ大統領選挙結果に見る政治・経済の変化」を掲載しています。中小企業家同友会の「年頭…レポート」では高田代表のレポートに合わせて「グローバル化の中のＥＵとＥＵ中小企業政策の試行錯誤、英国の『離脱』の持つ意味」（三井逸友氏）、「日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域中小企業」（吉田敬一氏）が報告され、三氏による討論が掲載されています。こちらのレポートはインターネットサイトhttp://www.doyu.jp/research/issue/outlook_report2017.pdfでダウンロードできます。

報告要旨を読む　 （報告）アメリカ社会で何が起きているのか　（2017年3月31日up）

旧武生信用金庫（2016年2月に福井信用金庫と合併し現在は福井信用金庫）で、金庫経営者の不正融資を明らかにして、内部告発を行った労働者2名が懲戒解雇されています。その後不正融資の事実が明らかになり、金庫は当時の金庫経営者に損害賠償を求めるにいたっています。しかし、労働者2名の解雇は撤回されていません。懲戒解雇無効を求める裁判がたたかわれています。

レポートを読む　 福井信金は2名の労働者を職場に戻せ　（2017年2月28日up）

金融労連決議　 福井信金争議の早期解決を求める決議（017年2月28日up）

金融労連宣伝チラシ　 金融労連宣伝ビラ　福井信金公益通報者解雇事件（2017年2月）

議事録を読む　 議事録　参議院財政金融委員会　2015年4月7日 　 議事録　参議院財政金融委員会　2015年５月21日

関連記事　 公益通報者を不当解雇　武生信金（2015年4月29日up） 　 武生信金の巨額不正融資問題　国会で問題に（2015年4月29日up）