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これは2017年3月5日の定例研究会での報告を、事務局で筆耕したものです。文章上の責任は事務局にあります。マイナス金利政策と金融行政の転換をどう見るか。報告レジュメと合わせて活用してください。

報告を読む マイナス金利政策と中小金融機関　金融庁の金融行政との関連で（2017年12月14日up）

イタリアに本社のあるゼネラリ保険会社で日本支店の撤退、退職合意書への捺印を迫られ、有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成されました。インド政府100％出資のニューインディア保険会社の日本支社で定年後再雇用の嘱託社員が就業規則に違反する雇止めをされ、本人が「地位確認」を求めて東京地裁に提訴し裁判闘争が始まっています。

全文を読む 外資系保険会社の雇用責任を追及　全損保（2017年11月9日up）

ゼネラリ保険とニューインディア保険のたたかいは全損保のホームページhttp://www.niu.or.jp/　金融共闘ホームページhttp://kinyu-kyoto.org/index.htmlの記事を参照。

12月2日に共済研究会シンポジウムの開催が予定されています。「共済の火を消してはならない　パート8」として開催されるもので「支えあう”協同の協同“という視野―保険自由化・共済規制・ＴＰＰの経験、社会を運営する能力の共有―」がサブタイトルです。
日時　12月2日土曜日13時30分～17時30分　会場　青山学院大学（青山キャンパス）です。

お知らせを見る 共済研究会シンポジウムのお知らせ（2017年11月6日up）

まず父親トランプ大統領のセクハラを正せ
トランプ米大統領の来日に先んじて、ご令嬢で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏が来日しはなばなしく報じられています。11月3日には「国際女性会議」に出席して講演したとのこと。イバンカ・トランプの講演はその日のうちに米国で紹介され、厳しい批判を浴びています。女性誌Allureの電子版は11月3日付で次のように報じています。

人々はイバンカ・トランプが東京で行ったセクシャルハラスメントの講演の欺瞞を批判している。金曜日に東京でイバンカ・トランプは、室内の半分程度の参加者に職場における女性活躍について講演した。「とりわけ彼女は職場において女性が直面する有害な環境について言及した」として次のように彼女の言葉を紹介。
「我々の職場におけるカルチャーは、女性に適切な敬意をもって対応することに非常にしばしば失敗している」。「これはハラスメントなどの様々な形を取り、耐え難いことです」。
このイバンカ・トランプの言葉に続けて同紙は「イバンカ・トランプが本当に職場のハラスメント問題の改善を望むなら、彼女は自分の父親と話をしなければならない」と述べて、トランプ大統領が女性の「pussy（女性の性器）」をつかむのを自慢していたことが昨年暴露され、過去から今日に至るまでに、16名の女性がセクシャルハラスメントでトランプ氏を告発していることを指摘。この問題にイバンカ・トランプは公の場で言及していないことを批判しています。同紙に寄せられたツイッターでは「イバンカ、あなたは世界中の笑いものになっているよ。まずあなたのお父さんとセクシャルハラスメントについて話し合ってちょうだい」「性的略奪者の共犯の娘に、セクシャルハラスメントについて納得できる話を期待することは無理ですね。イバンカ・トランプ、あなたはトランプ氏の犠牲者の気持ちは考えないのですか？」とイバンカ・トランプの欺瞞を批判しています。

イギリスでは公式訪問が延期に

アメリカのトランプ大統領の来日が決まり天皇皇后陛下との会見も予定されていると報じられています。ひたすらトランプ様にすり寄る安倍政権は大はしゃぎの様子。イギリスではメイ首相が1月にいち早く訪米し、エリザベス女王の名代の形で公式訪問に招待しました。ところが、それが公表されるやイギリス市民の間に批判が沸騰。トランプ氏自身も６月に「大規模な抗議行動が見込まれるならそんなところ行きたくない」とメイ首相に電話をかけたと報じられています。イギリス市民の怒りはイスラム教国を主とする入国制限、過去のセクハラを反省しない女性蔑視、挙句の果てはイギリスで発生したテロへの対応がまずいと批判する手前勝手などなど。イギリスのナショナルセンターのTUCの大会ではトランプが来るなら抗議行動で迎えようという書記長の宣言まで出されました。

全文を読む トランプ大統領　イギリス訪問延期（2017年11月1日up）