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金融・労働研究ネットワークでは、2月10日に「メガバンクリストラと金融労働運動の課題」をテーマに定例研究会を開催。当ネットワーク事務局の田中が問題提起を行い議論しました。田中からの問題提起は、バブル崩壊以降の不良債権処理の中でとりわけメガバンクでは非正規労働者と事務子会社など関連会社の従業員が大きな比重を占めるようになっていることを指摘。雇用構造が大きく変わった中で、特定業務部門の再編成・廃止等に際しては、その部門丸ごとの雇止めが生じうることを指摘。現にこれまでも部門丸ごとの雇止めが行われてきたことを明らかにしました。正規従業員主体の雇用構造の下でのリストラでは、他部門への配置転換、出向、そして退職勧奨などが行われましたが、窓口テラーや後方事務、センターにおける事務処理など個別の業務ごとの雇用となっている非正規労働者に対しては業務の廃止・終了が雇用の終結で処理されかねません。そして、正規従業員が3割から4割台になっているメガバンクでは、それ以外の大量の労働者が労働組合に未組織状態になっています。こうした問題に労働運動はどう対応していくべきかに直面しています。

問題提起レジュメを読む 問題提起レジュメ　メガバンクリストラと金融労働運動の課題　田中均　（2018年3月11日up）

金融・労働研究ネットワークは1月14日に「中小企業憲章・振興基本条例と地域金融」をテーマに研究会を開催し、中小企業家同友会の瓜田靖氏から報告を受けました。瓜田氏は1997年以降に広がった金融機関による貸し渋り貸しはがしに対して、アメリカの地域再投資法にヒントを得て中小企業家同友会が取り組んだ「金融アセスメント法」制定運動の経過を説明。その取り組みの中から中小企業憲章制定、中小企業振興基本条例制定運動へと発展したことを詳しく報告されました。当日配布されたレジュメと資料では詳しい説明とともに図表1「金融機関・信用保証協会との連携などの状況」図表2「中小企業振興基本条例の制定一覧」がつけられそれぞれの地域の金融機関との連携、自治体に基本条例制定状況が把握でき各地での取り組みの参考になります。合わせて活用ください。

報告レジュメ・資料を読む 報告レジュメ・資料　中小企業憲章・振興基本条例と地域金融　瓜田靖　（2018年2月25日up)

金融・労働研究ネットワークは10月15日に「現代資本主義における格差と経済危機」をテーマに研究会を開催し、当ネットワーク代表の高田太久吉氏から報告を受けました。高田代表はリーマンショックを契機として発生した金融恐慌に象徴される現代の金融危機と、古典的な過剰生産恐慌の違いを確認。実物経済における過剰生産から恐慌が発生することは起きない中で、「貨幣資本の過剰蓄積」の状態化が金融危機を頻発させていると指摘しました。報告の中では「フォーブズ誌」長者番付トップがビル・ゲイツ氏で資産総額が8兆4800億円に達するなど紹介し、現代の超富裕層は企業経営者などが大勢を占め、寄生的な資産家ではないことにも触れ、その資産の大部分がが証券そのほか架空資本の形で蓄積されていて、今日の資本主義的生産関係の下でのみの富にすぎないことをも指摘。報告を受けた後の討論では研究会参加者から高田代表の近著「引き裂かれたアメリカ」についての書評や関連する論文の紹介があり、活発の議論が行われました。

報告レジュメを読む 報告レジュメ　現代資本主義における格差と経済危機　高田太久吉　（2018年2月25日up)

1月28日、東京の新宿でヘイトスピーチ・デモとそれに対する抗議行動が行われました。その場に行き合わせた小林寿太郎さんがその状況をレポートするコラムを寄せてくれました。小林さんは「ヘイトスピーチを根絶するためには、すべての人はお互いに平等であることを認め合い、お互いに尊敬しあうことが大切だと思う。また、それを可能にする社会を作ることが必要だと思う」とし「そういう意味でヘイトスピーチを根絶することは金融労働運動とも共通するのではないか」と訴えています。

全文を読む コラム 新宿のヘイトスピーチ（2018年2月22日up）

協同金融研究会は3月10日に「街と生きる協同金融」をテーマに第15回シンポジウムを開催します。三鷹市の清原慶子市長による基調講演、足立成和信用金庫　松場孝一 氏
第一勧業信用組合　赤平眞樹雄 氏　東京都農業協同組合中央会　榎本輝夫 氏　新潟県労働金庫　髙橋理 氏からの実践・事例報告、元朝日信用金庫常務理事相川直之 氏をコーディネーターに全体討論が予定されています。

お知らせを開く 協同金融研究会　第１５回シンポジウムのお知らせ（2018年2月6日up）