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政治経済研究所の合田寛氏は5月に訪英し調査活動を行い、イギリスで緊縮財政に対抗して運動を行っているピープルズ・アッセンブリー（People’s assembly against Austerity＝緊縮財政に対抗する市民会議）やタックスヘイブン問題に先進的に取り組んでいるタックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）のジョン・クリステンセン代表と交流しました。そうした交流を通して感じたイギリスの市民運動の状況をコラムで紹介していただきました。現在のイギリス労働党コービン党首を支える市民の取り組み、若者たちの活動が日本の若い人たちの新しい運動とも共通する面があり、はげされます。イギリスでは昨年イングランド銀行で一部の労働者がストライキを行っています。ストライキは銀行の業務全体に大きな影響を及ぼす規模ではありませんでしたが、同行では50年ぶりの出来事でした。このストライキの激励に労働党のコーヒン党首が駆けつけています。また、タックス、ジャスティス、ネットワークのジョン・クリステンセン代表は一昨年に来日してタックス・ヘイブンについて報告をしています。

コラムを開く 緊縮財政と「上からの」階級闘争　合田寛　2018年6月21日up

イングランド銀行ストライキ記事はこちらをクリック。https://finlabor.net/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=245

一昨年、クリステンセン氏の行った報告の様子はこちらをクリックhttps://finlabor.net/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=215

関連してタックスジャスティスネットワークジャパンはフエイスブックで活動を紹介しています。https://www.facebook.com/TJN-Japan-タックスジャスティスネットワークジャパン-538016486530192/

協同金融研究会は5月28日に第135回定例研究会を開催します。時間、テーマ、報告は以下の通りです

２０１８年５月２８日（月）午後６時３０分～８時
テーマ：変動する国際金融経済情勢のもとのグローバル金融機関の課題を考える
報告者：森口　隆宏 氏（元東京三菱銀行副頭取、元ＪＰモルガン証券会長兼ＣＥＯ）
会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」

お知らせを開く 協同金融研究会第１３５回定例研究会のお知らせ（2018年4月29日up）

アメリカではリーマンショック以降の金融危機で巨大銀行が救済されました。他方で一般の銀行労働者は低賃金のままで、銀行に労働組合が組織されていないことが金融危機を引き起こした原因の一つであるとの声が上がり銀行に労働組合を組織しようとする取り組みが行われています。スペインに本部のあるサンタンディール銀行はヨーロッパ最大手とされグローバルに営業展開をしています。アメリカ以外の国で同行は労働組合を認め社会的パートナーの関係を構築していますが、アメリカでは強硬な労働組合敵視政策を続けています。イギリスの銀行労働者はアメリカサンタンディール銀行の活動家を招き激励しました。全文を読む アメリカの銀行労働者をイギリス銀行労働者が支援(2018年4月3日up）

「銀行の貸し手責任を問う会」は「金融サービサー法改正についての勉強会」を行います。

日時　４月７日（土）1：３０～２：３０まで　場所　御茶ノ水の駿河台記念館510号室です。勉強会のお知らせを見る 金融サービサー勉強会のお知らせ (2018年3月27日up)

都労委調査室が満席に

イタリアのトップ保険会社のゼネラリ保険会社は、日本支店を2019年４月に閉鎖すると発表し従業員には「退職合意書」への合意を迫りました。閉鎖の理由は「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるもの」とし「財務基盤は強固」としています。退職合意書へ合意強要に対して、労働者の有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成。ゼネラリに雇用責任を追及して団体交渉を行ってきました。しかし、日本支店代表が異常とも言える不誠実な態度を改めようとしないため、12月18日、東京都労働委員会へ不当労働行為救済申し立てをおこないました。

2月19日、都労委の第1回調査が行われました。第1回調査にはゼネラリ分会、全損保組合員・OB、金融共闘など62名が参加し、審問室は満席となり、労働側控室も2室が必要となりました。調査は労働側と会社側に対して別々に行われました。労働側の調査では全損保の浦上委員長、ゼネラリ分会の内野委員長、東京法律事務所の小部弁護士から労働側申し立ての内容を説明。公益委員から「申し立ての趣旨は理解しました。3月末に退職日を指定されている方もいることで時間がないことも分かりました。時間のない中ですが労働委員会として解決に向けて努力します」と説明されました。その後、会社側への調査が行われ、再度労働側への調査があり公益委員から「3月31日が迫っており、組合側も和解で解決したいと考えており、会社も話し合うとしているので、労働委員会としては具体的な和解に向けた話し合いを進めていく」と説明がありました。今後の予定については3月末の期限を考慮して3月13日、3月22日と連続して日程が決定されました。詳しくは全損保ホームページ参照　http://www.niu.or.jp/news/20180221_generali.html