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金融・労働研究ネットワークは7月14日に「アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編」をテーマに研究会を開催し、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は地域金融機関の経営の困難の原因が、アベノミクスとりわけマイナス金利政策など金融政策の失敗にあることを見ようとしないで、地域金融機関の本来の役割発揮とは逆行した地域金融機関の再編を進めようとしていることを批判。金融政策の行き詰まりを金融行政で突破しようとしていると指摘。安倍政権の成長戦略を地域金融機関の機能強化（新陳代謝促進）で支え、県境を越えた広域での合併＝スーパーリージョナルバンク＝大規模地域金融機関を作り出そうとしているとしました。そして、それは問題の真の解決方向ではなく悪循環を一層促進するだけではないのかと疑問を提起しました。鳥畑教授には2017年3月5日にも報告いただいています。その時の報告と報告レジュメを合わせてご参照ください。

報告レジュメを開く 報告レジュメ　アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編　鳥畑与一　（2018年8月23日up）

2017年3月5日報告を読む マイナス金利政策と中小金融機関　金融庁の金融行政との関連で（2017年12月14日up）

2017年3月5日報告レジュメを開く 報告レジュメ　マイナス金利政策と中小金融機関（2017年3月31日up）

金融機関の雇用構造が大きく変化しました。その変化は、業態によって一様ではありません。メガバンクの雇用構造が激変したことは当金融・労働ネットワークでも繰り返し指摘してきました。地方銀行でも大手銀行は正規従業員が大幅に減り、非正規雇用に置き換えられていますが、中・下位行や信用金庫では非正規雇用への置き換えが大手行ほど進んでいません。しかし、金融産業において2000年代に入って、正規雇用労働者が激減し非正規労働者が劇的に増加したことは明らかです。このとことは、正規雇用、非正規雇用合わせて金融産業に働く労働者の労実態だけではなく、企業意識にも大きな変化を生み出しています。メガバンクのリストラ計画が報じられ、店舗の統廃合、フィンテック技術を活用した銀行窓口へのアクセス経路の改革等々が報じられています。従来ユニオンショップ協定の閉鎖的労使関係を前提とした、金融の労使関係がすでに大きく変化しています。金融労組が、金融に働く労働者の権利と生活を守るためには、こうした金融産業における雇用構造＝労使関係の劇的な変化にどう対応するかが問われます。この問題に対応するために、これまでの労働運動の経験と教訓に基本的な視点を求めて、当サイトにJMIU（現JMITU)の三木陵一氏の研究会報告を「研究会報告」にアップしました。ここでは三木氏の報告と、今日の金融労組との関連を提起します。

田中報告を開く JMIU（JMITU）三木氏の報告と金融労働運動の課題　（2018年8月14日up） 三木氏報告を開く JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up）

大手銀行、とりわけメガバンクは雇用構造が大きく変化し非正規雇用労働者が銀行本体の正規雇用労働者に匹敵する存在となっています。これは、ユニオンショップ協定で雇用を保証され、同時に企業帰属意識に呪縛された行員が組織する企業内組合と経営者の労使関係の外側に、従来の労使関係では解決できない労使関係が非常に大きなウエイトをもって存在していることを意味します。今後に予定されている大手銀行のリストラ計画にどう対応するか。これまでの企業内労使関係の枠を超えた構えが求められます。その構えを考える基本は、すべての労働者を仲間と考え組織化の対象と考える「闘う」労働運動の原則にあります。金融・労働研究ネットワークでは2013年7月に当時のJMIUの三木書記長に「JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい」をテーマに報告していただきました。報告から時間が経過していますが、今打ち出されているメガバンクのリストラ計画にどう対応するかを検討するとき、産業の条件は全く違いますが、総評全国金属以来のたたかう伝統を引き継いで闘っている経験は今後の闘いに重要なヒントを提示しています。

報告を開く JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up）

電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンがリーフレット「電機産業政策提言　電機産業が開く明るい未来」を作成しました。国内の電機産業の低迷、リストラが報じられています。その中で、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンは労働者を守るために積極的に活動しています。今回作成したリーフレットは表題で「電機産業政策提言」としているように、リストラのあらしの中での労働者の状況やたたかいに限定するのではなく、広い視野から社会全体にとっての電機産業の存在意義を問いかけ、将来の人間社会にとってどうあるべきかを提起するものとなっています。目次の一部を紹介すると、「電気が支える人類の文明」（第1章の①）で19世紀の電球の発明、モーターの発明から始まって、21世紀の今日、直面しているIoT、ビッグデータ、AIにまで触れています。第2章の「私たちを取り巻く現実」では「①終わらない電機のリストラ」「⑩本業より財テクで設ける企業」と労働者を犠牲にして財テク＝虚業で利益を追求する電機産業の今日の現実を詳細に分析、第5章の「明るい未来のための提言」では「①4つの提言」で「１、雇用と地域経済を守ろう」、「２、人と技術を大切にしよう」、「3、平和産業と原発ゼロ」、「４、国際労働基準のもとに」を提言しています。金融の分野でもフィンテック、仮想通貨など新技術の展開にどう対応するかが問われています。本リーフレットでは、金融について触れていませんが、電機産業の中で労働者の権利を基本において、産業と人間社会のかかわりを労働運動の側から問いただす取り組みとして大いに参考になります。A４判60ページ　500円　チラシ、申込用紙を開く 電機産業の未来を考えるリーフレット発刊(2018年7月28日up）