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合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう

金融労連は9月15日～16日、第13回大会を開催し新年度方針を決定し、新年度役員を選出しました。大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をして行くべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携して行くことを考えていきたい」訴えました。

来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。

来賓として全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員（共産党）はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3000万人署名の取り組みを訴えました。

協同金融研究会は、９月26日に第137回定例研究会を予定しています。時間は午後６時30分～８時30分。テーマは「トップが語る！協同金融の真価とは（Ⅱ）『地域での農協の役割について』。報告者：宮永均 氏（秦野市農業協同組合　専務理事）。会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）です。

「お知らせ・参加申し込み用紙」はこちらをクリック。 協同金融研究会第137回定例研究会のお知らせ(2018年9月4日up）

商工中金の不正融資事件が報じられています。商工中金のあり方を考え続けている商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和さんからコラムを投稿いただきました。コラムを開く 商工中金不正融資事件に見る麻生流不法行為のもみ消し方（2018年8月31日up）

カジノを容認する統合リゾート法が成立しました。コラムを読む カジノを容認した統合リゾート（IR）法小林寿太郎 (2018年8月28日up）

同法については、静岡大学の鳥畑与一教授が、衆議院と参議院で参考人として反対の意見陳述を行っていました。また、鳥畑教授は2017年2月に、日本外国特派員協会（FCCJ)のプレスカンファレンスで統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を報告していました。この報告は、当金融・労働研究ネットワークのサイトにアップしています。日本外国協会（FCCJ)での報告はhttps://finlabor.net/?p=2498

2015年に戦争法（安保関連法）が国会で強行採決から9月19日で３年目となります。強行採決されて以降、毎月19日に月例行動として「19日行動」が取り組まれてきました。3年目の今年は、月例行動を拡大して、日比谷野外音楽堂で集会が開催されます。多数の参加が呼びかけられています。

名称「戦争法からまる３年、安倍9条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・19日比谷野音集会」
日時：９月19日（水）18:30～集会開会　19:45～デモ行進出発
場所：日比谷野外音楽堂　　地図　http://hibiya-kokaido.com/
内容：各団体からの訴え、各野党代表あいさつ、今後の行動提起など
集会後に銀座方面のデモ

共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会/基地の県内移設に反対する県民会議/「止めよう辺野古埋立て」国会包囲実行委員会

■詳しくはこちら⇒　http://sogakari.com/?p=3756