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地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう

９月１５日～１６日に開催された金融労連第１３回大会に衆議院の宮本徹議員（日本共産党）が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。 地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう（2018年10月3日up）

2018年3月20日　衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/

金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン（全国金融産業労働組合）の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。 非正規労働者の労働条件を改善（2018年10月3日up）

合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう

金融労連は9月15日～16日、第13回大会を開催し新年度方針を決定し、新年度役員を選出しました。大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をして行くべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携して行くことを考えていきたい」訴えました。

来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。

来賓として全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員（共産党）はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3000万人署名の取り組みを訴えました。

協同金融研究会は、９月26日に第137回定例研究会を予定しています。時間は午後６時30分～８時30分。テーマは「トップが語る！協同金融の真価とは（Ⅱ）『地域での農協の役割について』。報告者：宮永均 氏（秦野市農業協同組合　専務理事）。会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）です。

「お知らせ・参加申し込み用紙」はこちらをクリック。 協同金融研究会第137回定例研究会のお知らせ(2018年9月4日up）

商工中金の不正融資事件が報じられています。商工中金のあり方を考え続けている商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和さんからコラムを投稿いただきました。コラムを開く 商工中金不正融資事件に見る麻生流不法行為のもみ消し方（2018年8月31日up）