Author Archives: iflj


東日本入国管理センターを参観して (2018年10月25日up)

「東日本入国管理センターを参観して」を「メッセージとコラム」にアップしました。


東日本入国管理センターを参観して

安倍晋三が外国人就労の拡大を表明し、日本に在留する外国人の人権問題に関心が集まっています。茨木県の牛久にある東日本入国管理センターにはオーバーステイとなった外国人を本国送還するまでの間収容しています。小林寿太郎さんが東日本入国管理センターの様子を報告してくれました。全文を読む 東日本入国管理センターを参観して (2018年10月25日up)


日本IBMのロックアウト解雇裁判すべて勝利(2018年10月11日)

「日本IBMのロックアウト解雇裁判すべて勝利」を「論文とレポート」にアップしました。


日本IBMのロックアウト解雇裁判すべて勝利

日本IBMは、企業が自らを「リストラの毒見役」と称し、会社の一方的な評価による「業績の低い労働者」を退職に追い込み、あるいは解雇することを「新陳代謝を進める」と強弁し、それと真っ向からたたかう労働組合JMITU日本IBM支部の弱体化をはかり、ロックアウト解雇を強行するなど日本の労働法を全く無視した攻撃を行ってきました。この日本IBMに対して、真正面からたたかってきた日本IBM支部の勝利解決報告集会が9月1日、東京都内で開かれ、原告や支援の仲間250人が参加。解雇争議の勝利を喜び合うとともに、組合員資格問題、賃金減額問題など、引き続くたたかいの勝利と強大なJMITUをめざす決意を確認し合いました。このたたかいの到達点は、全世界規模でリストラを行うIBMグループに対するたたかいとしても重要な意義を持つものです。日本IBMは日本で「リストラの毒見役」を自任して日本の労働法無視の攻撃を行っていますが、これはIBMグループのグローバル戦略と軌を一にするもです。IT産業は常に変化していく。変化を続けることがビジネスモデルであるとして、労働力の不断の「新陳代謝」=労働者の日常的な入れ替えを当然視し、その結果として労働者の犠牲を顧みない経営戦略。この究極の「株価至上主義」に対してJMITU日本IBM支部のたたかいは大きな意義を持つものです。

勝利報告集会報告を開く。 ロックアウト解雇裁判すべて勝利(2018年10月11日up)

金融共闘機関誌「金融のなかま」関連記事 「金融のなかま」IBM裁判関連記事(2018年10月11日up)

ネットワークニュースNo6を開くhttps://finlabor.net/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=101


協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ(2018年10月9日up)

協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせを「交流のひろば」にアップしました。


協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ

協同金融研究会は11月9日(金)に第138回定例研究会を開催します。テーマ:「トップが語る!協同⾦融の真価とは ⻑野県における労⾦の役割について」報告者:西村良隆氏(長野県労働金庫専務理事)となっています。研究会のお知らせを開く。 協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ(2018年10月9日up)


非正規労働者の労働条件を改善(2018年10月3日up)

「非正規労働者の労働条件を改善」を「金融労組の動き」にアップしました。


金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ(2018年10月3日up)

「金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ」を「金融労組の動き」にアップしました。


金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ

地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう

9月15日~16日に開催された金融労連第13回大会に衆議院の宮本徹議員(日本共産党)が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。 地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう(2018年10月3日up)

2018年3月20日 衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/


非正規労働者の労働条件改善

金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン(全国金融産業労働組合)の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。 非正規労働者の労働条件を改善(2018年10月3日up)