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金融労連近畿地協は３月８日～９日、 2025春闘学習会を開催します。

日時　２０２５年３月８日（土）午後１時～９日（日）正午
場所　国労大阪会館（ＪＲ環状線「天満駅」徒歩３分）大阪市北区錦町２－２
内容　講演　「労基法の骨抜きと職場のパワハラを許さないために」（仮題）
　　　　講師　菅　義人氏（大阪労連・前議長）
　　　　質疑応答、分散会、特別報告、交流会、全体集会etc
参加費　ひとり７千円（交流会費含む）

問い合わせ先　金融労連近畿地協
〒541-0046　大阪市中央区平野町4-7-8-205
TEL・FAXとも06-6223-0772　メール　z-kinki＠ddknet.ne.jp

学習会資料①を開く 金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料①（2025年３月４日up）

学習会資料②を開く 金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料②（2025年３月４日up）

金融ユニオン組合員から大阪春闘共闘ニュースNo5が送信されてきました。

２・19春闘学習決起集会の様子が紹介されています。福岡代表委員（大阪労連議長）の主催者あいさつ、国民春闘共闘の黒澤事務局長（全労連事務局長）の報告、嘉満事務局長が行動提起を行い大阪教組の山下副委員長、JMITU大阪地本の寺島特別執行委員、関西MIC出版労連の永石中央副執行委員長が決意表明し、民間部会の海老原副部会長（化学一般書記長）が閉会のあいさつを行いました。

ニュース全文を開く 2025大阪春闘共闘ニュースNo5 (2025年３月4日up）

国民皆保険制度のもとで発行・交付が義務付けられている健康保険証が、任意取得のマイナンバーカードと一体化されたことに様々な問題が指摘されています。渡辺眞知子さんから、健康保険証とマイナンバーカードの一体化が我が国の国民皆保険制度を崩壊させるとのレポートをいただきました。
マイナンバーを電子情報カード化して、個人情報を一元管理可能にすることは一面で国民生活の利便性を高めるとされますが、同時に個人の日常生活やプライバシー情報が電子情報とされ管理される危険を大きくします。とりわけ、交通系決済カードやスマホなどのデジタル支払いシステムが広範に利用されるようになり、個人情報の電子化が進むと個人の様々な情報が「丸裸」になりかねません。
不当逮捕や社会的活動を権力的に抑圧された経験のある人は、そうした状況が人権や民主主義にとって大変危険であること知っています。例えば警察権力は平時の「市民警察」として一般市民を保護する役割を果たしているときと、特定の集団を取り締まりの対象とするときでは全く異なった顔を持っています。
健康保険証とマイナンバーカード一体化自体、個人情報保護などの視点から対応が求められます。その必要な対応をしないまま紙の保険証廃止強行は撤回すべきです。

ヤスクニ通信は「靖国神社国営化反対福音主義キリスト者の集い」が発行しています。ホームページヤスクニ通信ご参照

「崩壊する国民皆保険制度」を開く ヤスクニ･レポ　297　崩壊する国民皆保険制度　渡辺眞知子　（2025年2月28日up）

協同金融研究会は3月8日に、「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）をテーマに「協同金融研究会セミナー２０２５」を開催します。

日　時：2025年３月８日（土）　１３：３０～１６：００
会　場：日本大学商学部「２２０１教室」（世田谷区砧：別記案内図参照）
　　　　および　オンライン開催（ZOOMミーティング）
【スケジュール】
講演（13：35～14：40）
　　テーマ「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）
　　講師　落藤　伸夫氏（StrateCutions代表、中小企業診断士）
全体討論（14：50～16：00）
　　コーディネーター・平澤　克彦（当研究会代表、日本大学商学部特任教授）
　　＊参加申込み：「お知らせ」の「参加申込書」にて、事務局にお申し込みください。
　　　　協同金融研究会　事務局（笹野）
　　　　kinyucoop@mail.goo.ne.jp　または　FAX 03-3262-2260

「協同金融研究会セミナーのお知らせ」を開く 協同金融研究会セミナー２０２５のお知らせ(2025年2月24日up）

石破茂首相と米トランプ大統領の会談が大きく報道されています。石破首相はトランプ氏を「実際にお目にかかると本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」と述べ「トランプ大統領との間で日米同盟の抑止力と対処力をともに高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことを確認した」と報じられています。（ＮＨＫ電子版2月7日日米首脳会談共同記者会見）

トランプ氏のこの間の発言と行動のどこから「本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感」が出てくるのか。パレスチナガザ地域から避難していた人々がようやくガザに戻りはじめ、破壊し尽くされた住居と街並みでも戻れたことを喜ぶ人々の姿が報じられています。その最中に、150万人のパレスチナ人をエジプトやヨルダンなど周辺食に移住させる提案を、当事者の意向とは全く無関係にエジプトや近隣諸国に提案するトランプ氏の「誠実な使命感」とは一体何か。

いずれにしても歴代安倍、岸田政権が進めてきた「戦争する国づくり」政策がさらに加速されようとしています。同時に、この間のトランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」の政策に、これまでのアメリカを中軸とした「安全保障」政策に対して世界中で疑問が広がっています。トランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」政策そのものが、アメリカ主導の「パックス・アメリカーナ」時代の終焉を示しています。我が国でも、労働組合や革新勢力は一貫して日米安保条約廃棄を掲げてきました。トランプ氏の「アメリカファースト」は、まさに各国が平等･互恵の立場で軍事力によらない安全保障を実現することを目指す時代が到来したことを告げています。渡辺眞知子氏のコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」は軍事力によらない平和な世界をいかに構築していくかを示しています。

コラムを読む コラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」渡辺眞知子（2025年2月11日up）