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協同金融研究会は、2019年1月31日に第139回定例研究会を予定しています。「トップが語る！協同金融の真価とは」をテーマに、かながわ信用金庫の平松廣司理事長から報告を受けます。 協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ

スルガ銀行の不正融資事件の問題の出発点はどこにあるか。駿河銀行従業員組合は、橋本龍太郎内閣が打ち出した金融ビッグバン政策の中で、1998年にスルガ銀行が大きく営業方針を転換し、地方銀行の果たすべき社会的責任を放棄していることを告発していました。これは同年8月に開催された「第26回銀行労働者夏期講座」の中で、同従業員組合が報告したものです。現場で働く労働者の目からは、明らかに地方銀行の本来の業務を放棄する経営方針の大転換であり、20年後の前代未聞の大規模な不正融資を予見するものでした。この報告は「銀行労働調査時報」98年10月号に掲載されています。その中で、地方銀行協会の「地銀協月報」にも論文を執筆するコンサルタント氏が「某週刊経済誌」に「スルガ銀行個人戦略の凄味」というレポートを執筆しスルガ銀行の方針転換を称賛しているとして、その無責任を批判しています。「調査時報」のレポートではＹというコンサルタントが「某週刊経済誌」に執筆したとなっています。さかのぼって調べると「週刊ダイヤモンド」の98年6月13日号に、山本真司氏が「金融ビッグバンを勝ち残るスルガ銀行個人戦略の凄み」を執筆されています。現在、スルガ銀行の不正融資を告発・批判する報道が氾濫していますが、問題の根本には金融行政が率先して推し進めてきた政策と、それを称賛してきた無責任な専門家の暗躍があるのではないかとの疑問が膨らみます。 金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資（2018年11月28日up）

スルガ銀行の不正融資事件について、静岡大学の鳥畑与一教授が「しんぶん赤旗日曜版」11月4日の「経済　これって何？」のコーナーで解説しています。鳥畑教授は、多数の被害者が発生したシェアハウス向け融資の背景に、スルガ銀行銀行が1980年代後半以降展開してきた同行の戦略＝個人向け融資への集中があったと指摘。スルガ銀行は貸出残高の中、個人ローンの比率が90％（2017年度）、新規貸し出しに占める静岡県内の貸出比率が2015年度で2％、と地方銀行の本来の社会的役割放棄した経営で高収益を上げてきました。金融庁は金融機関に対して「顧客本位の経営」を強調していますが、地方銀行の社会的役割発揮からかけ離れた経営を行ってきた同行を評価さえしてきました。 「赤旗日曜版」鳥畑教授解説記事（2018年11月27日up）

金融・労働ネットワークでは10月21日に開催した定例研究会で、商工中金の不正融資問題と合わせてスルガ銀行の不正融資問題を議論しました。この研究会で静岡大学の鳥畑与一教授は「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」について詳細なレジュメと資料を示し、スルガ銀行の不正融資に関する第三者委員会の報告を分析。鳥畑教授はスルガ銀行のビジネスモデルが地域の中小企業融資から離れて、個人向け融資に特化し、カードローン、不動産関連融資、県境を超えた営業展開に走る方向に進んだことが今回の暴走につながったことを指摘。その背景に量的緩和とマイナス金利政策によって地域金融機関の金融仲介機能が発揮できず、本業での収益確保が極めて困難になっていることなどを指摘しました。またそうした状況の下で、地方銀行への海外投資家の投資比率が増大しているなど、地域金融機関経営が国際的に広がっている株価至上主義に左右されることへの実態分析の必要なども指摘しました。 報告レジュメ　「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」（2018年11月25日up) 　 表1 スルガ銀行の部門別貸出額と収益不動産貸出 　 表2 地方銀行の収益の推移 表3 スルガ銀行の収益の推移 　 表4 スルガ銀行収益の推移と配当金 　 表5 スルガ銀の新規貸出額推移 　 表6 役員報酬比較 　 表7 スルガ銀行の株主構成 　 表8 スルガ銀のストックオプション制度