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来店型の保険窓口ショップ「ほけんの窓口」グループから、労働者が金融ユニオンに加入し、金融労連や地元福岡労連の支援を受けて団体交渉を行い、勤務中のけがに労災としての対応を実現し、さらに職場の労働条件の改善に取り組んでいます。金融ユニオンに加入したＮさんは、以前、三菱東京ＵＦＪ銀行の大阪テレビ窓口で80名が雇止めを言い渡された時に、当時の銀行産業労働組合でたたかった経験がありました。このテレビ窓口雇止めの闘いは、その職場に合併前の旧三和銀行で、労働者に対する不当差別是正をたたかった労働者がいたことが、運動の力になっています。そして、旧三和銀行の不当差別是正の闘いは、戦後の銀行職場で多発した職業病＝頸肩腕障害の患者救済や、女性差別是正の闘いから発展してきていて、戦後の銀行労働者の闘いの原点となった全銀連（全国銀行従業員組合連合会）の闘いを源流としています。（全銀連については当ホームページのトップページ参照）。今回のＮさんの金融ユニオン加入は、産業と雇用の構造が大きく変化していく中で、たたかいのエネルギーが絶えることなく引き継がれることを示しています。それはまた、大きく変化する産業と雇用構造が、労働運動にしなやかに柔軟に対応していくことを求めていることをも示しています。

（全文を読むのはこちらをクリック） 「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入　（2019年3月10日up）

浦野弘「メガバンクの非正規問題」を参照　https://finlabor.net/?p=2736

トップページを見るhttps://finlabor.net/

韓国最高裁での元徴用工問題での判決をきっかけに、過去の日本帝国主義による朝鮮侵略・植民地支配を真摯に見つめ反省することなく、韓国・朝鮮に対する侮辱や「上から目線」のニュース報道が広がっています。同時に、過去の日本の戦争責任を見つめ直し、真の友好・連帯を築き上げようとする取り組みも広がっています。当研究ネットワークに「日韓連帯1000人アピール」の呼びかけチラシが寄せられました。3月27日には東京の文京区民センターで賛同者による「共同記者会見」も予定されています。アピールチラシを開く 「日韓連帯1000人アピール」表 「日韓連帯1000人アピール」裏

ブログ「連帯・共同21」では星英雄さんが「『救済なき権利』を突き崩そう」と題して、この問題を沖縄の問題との関連で論じています。こちらもご参照ください。http://rentai21.com/?p=6023

1月27日日曜日、金融・労働研究ネットワークは定例研究会を開催し、駒澤大学の齊藤正から「地域社会の発展に貢献する協同組織金融－協同金融の現状と課題・展望について」をテーマに報告を受け、議論をしました。

齊藤教授は、まず宇沢弘文氏の「社会的共通資本」に示される「制度資本」の考え方を紹介。社会を存続させる基本条件として「自然資本」（大気、河川・海洋、森林など）と同様に、医療、教育、司法、と並んで金融制度等を「制度資本」として位置付ける。宇沢弘文氏の「社会的共通資本」と言われると、実感がわかないかもしれません。社会が持続的に存在し続けるために必要な基本条件となるものと理解できます。金融の現場から発信されている言葉と重ねると、金融労連関東地協のK議長の言葉がうかびます。K議長は色々な集会で組合代表としてあいさつをされます。話題の基本は、日常の生活での人々相互の思いやりの大切さと、それがいつの間にか失われてきてしまっていることへの懸念です。このK議長のお話は、都度、例を変えて同じテーマで繰り返され、集会参加者におなじみとなっています。それは、労働組合幹部であると同時に職場においても指導的な立場にあるK議長の、協同組織金融機関（信用金庫）職員としての社会への姿勢であり、地域金融機関が本来果たすべき役割の責任感から出てくるものです。

齊藤教授が研究会報告で、冒頭に宇沢弘文氏の「社会的共通資本」が紹介されたのは、人間社会が存続し、持続的に発展していくための基本条件を確認するところから金融問題を考えていく必要があるからだと受け止めました。以上の説明を踏まえて、齊藤教授の報告はそうした基本的な条件が破壊されている状況（レジュメでは「１掘り崩される「持続可能な発展」の基盤」）、「２地域経済の疲弊を招いた要因」「３アベノミクスと『地方創生』戦略」「４地域再生に向けた協同組織金融機関の役割」と議論が進められました。（レジュメ、資料参照）当日の報告は、文章化してホームページにアップしたいと考えています。） 報告レジュメ　「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」齊藤正　（2019年2月5日up）

金融・労働研究ネットワークは、12月16日に研究・懇談会を開催しました。当日は、4月から5月（2018年）にかけて、日本弁護士連合会の調査団に同行して英国を調査した政治経済研究所理事の合田寛氏から、英国の最低賃金、低賃金・低所得層を犠牲にして進められている緊縮財政政策に反対している「反緊縮運動」などについての報告をうけました。報告の中で、英国では若者の選挙における投票率の上昇、2017年の総選挙では18歳 ～29歳の若者階層では、労働党への投票率が63～66％に対して、保守党への投票率が23％～19％となっているなど、格差拡大の中で若者が変化していることが示されました（報告資料参照）。報告・懇談会では今後の研究会活動の在り方テーマについて懇談しました。 報告資料「英国調査から」（2019年2月5日up)

協同金融研究会は3月9日（土）に第16回シンポジウムを開催します。シンポジウムでは「グローバルな市場経済の波から、暮しと公共地域を守る」をテーマに、ＮＰＯ法人アジ太平洋資料センタ ー 共同代表  内田 聖子 氏から記念講演を受け、「現場から学ぶ、地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」について、東京三協信用金庫業務部部長　遠藤雅久氏、飛騨信用組合常勤理事　古里圭史氏、近畿労働金庫地域共生推進室上席専任役　　中須雅治氏、神奈川県農業協同組合中央会ＪＡ改革対策部次長　岩堀　義一氏から実践・事例報告を受けます。 協同金融研究会　第16回シンポジウムのお知らせ