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当金融・労働研究ネットワークは、6月16日（日）に定例研究会を開催し「地域金融機関の再編をめぐって」をテーマに、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は行政の地域金融機関再編への動きが、強められていると指摘。4月の未来投資会議で独占禁止法の制限緩和が打ち出されたことや、「中小・地域金融機関向け総合的監督指針」改正案で「足下では一定の健全性を維持していても…足元の実態に止まらず、持続可能な収益性・将来にわたる健全性についてモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していく必要がある」とされたことの意味するところを解説。現状の経営が健全であっても「将来」の「健全性」を問題としている点を指摘。「健全性」の判断についても実質業務純益が黒字でも「顧客向けサービス業務収支」を判断の指標とするなど従来と違った基準で「限界地銀」を特定して合併再編の圧力を強めかねない懸念を明らかにしました。さらに、今日、地域金融機関が直面している困難は合併・再編で解決する問題ではなく、再編・合併が地域金融機関の財産である地域とのつながりを失わせるなどの問題を指摘しました。報告レジュメを開く 報告レジュメ　「地域金融機関の再編をめぐって」鳥畑与一　（2019年8月2日up)

ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表し、欧米メディアが大きく報じています。これより前にドイツ銀行はコメルツ銀行との合併の話し合いが報じられていましたが、これが失敗に終わっています。この合併はコメルツ銀行の大株主となっているドイツ政府の支援を受けていましたが、ドイツで銀行労働者を含む、サービス産業部門労働者を組織するドイツ統一産業労働組合（Ver.di 200万人)は、合併に反対の立場を明らかにしていました。ドイツ銀行は前CEOのジョン・クライアン氏が従業員を大規模にロボットに置き換える考えを明らかにして注目されていましたが、今回のリストラは投資銀行業務からの撤退に伴うものです。レポートを読む ドイツ銀行が18000人のリストラを公表（2019年7月26日up）

小林寿太郎から、コラム「横浜刑務所を見学して」の投稿がありました。

コラムを開く コラム　横浜刑務所を見学して　小林寿太郎　(2019年7月1日up)

協同金融研究会は7月17日に「協同金融の課題を考える」をテーマに、定例研究会を開催します。日時、２０１９年７月１７日（水）午後６時３０分～８時３０分、テーマ：協同金融の課題を改めて考える、報告　中村　英隆 氏（九州北部信用金庫協会前会長、遠賀信用金庫前会長）、会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）

研究会のお知らせを開く 協同金融研究会「第141回定例研究会のお知らせ」（2019年7月1日up）

金融・労働研究ネットワークでは4月28日に定例研究会を開催し、後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授・福祉国家構想研究会共同代表）から「新福祉国家構想―歴史認識と対抗枠組み」をテーマに報告を受け、議論しました。報告では「新福祉国家論」の「新」の意味するところ、前提となる歴史認識について説明がありました。冷戦終結後のグローバルな資本主義と新たな武装紛争の頻発する現実をどう理解すべきか。従来、帝国主義を資本主義の独占段階として海外植民地領有、植民地支配を伴うものとしての理解が通説となっています。後藤氏は帝国主義を資本主義の国家による支配の体制の概念とし、植民地を持たない歴史段階のイギリスをも帝国主義として把握する学説をも紹介。また、従来のとらえ方では、一国の独占資本が国家権力を使って内外の市民・労働者を支配するものととらえられていましたが、こうした捉え方では今日のグローバル資本主義をとらえきれなくなっています。資本主義の在り方が大きく変化している現実をどう捉えていくか。歴史的に長期のスパンで、広い視点での分析の重要性を認識させる研究会となりました。

報告レジュメを開く 報告レジュメ　新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み