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金融・労働研究ネットワークでは4月28日に定例研究会を開催し、後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授・福祉国家構想研究会共同代表）から「新福祉国家構想―歴史認識と対抗枠組み」をテーマに報告を受け、議論しました。報告では「新福祉国家論」の「新」の意味するところ、前提となる歴史認識について説明がありました。冷戦終結後のグローバルな資本主義と新たな武装紛争の頻発する現実をどう理解すべきか。従来、帝国主義を資本主義の独占段階として海外植民地領有、植民地支配を伴うものとしての理解が通説となっています。後藤氏は帝国主義を資本主義の国家による支配の体制の概念とし、植民地を持たない歴史段階のイギリスをも帝国主義として把握する学説をも紹介。また、従来のとらえ方では、一国の独占資本が国家権力を使って内外の市民・労働者を支配するものととらえられていましたが、こうした捉え方では今日のグローバル資本主義をとらえきれなくなっています。資本主義の在り方が大きく変化している現実をどう捉えていくか。歴史的に長期のスパンで、広い視点での分析の重要性を認識させる研究会となりました。

報告レジュメを開く 報告レジュメ　新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み

当金融・労働研究ネットワークの1月定例研究会では、駒澤大学の齊藤正教授（協同金融研究会代表）から、「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」をテーマに報告していただきました。当日の詳細な報告レジュメは、研究会の後に当ホームページにアップ済です。当日の報告では、人々の分断・孤立化など金融問題の前提となる今日の社会の状況が詳しく考察され、それにどう向かっていくかという問題意識から、協同組合の置かれている状況が分析されました。「孤独なボウリング」＝一人で黙々とボウリングをする社会、「ゼロサム社会」＝誰かの成功を許せない社会など、今日多くの人が感じている社会と人間のゆがみ、これに立ち向かってどのような地域社会＝コミュニティを目指すか。協同組織金融・地域金融を再構築していくことと人々の孤立化＝社会のゆがみを克服してくことが一体のものだと考えさせられる報告でした。その社会のゆがみ・人々の分断はどこから来るのか。齊藤教授は故宇沢弘文氏の「社会的共通資本」の「損壊」を指摘されています。宇沢弘文氏について、齊藤教授は詳しく触れられていませんが、今年3月に講談社から刊行された「資本主義と闘った男―宇沢弘文と経済学の世界」（佐々木実著）は630ページの圧巻で、宇沢氏の人と学説を非常に詳しく理解できます。同書では、今日の経済政策に大きな影響を与えたケインズ経済学と、ミルトン・フリードマンを筆頭とする新古典派経済学との理論的・人脈的対抗。フリードマンと同じシカゴ大学に在籍した宇沢弘文氏が、新古典派経済学の決定的な欠陥をベトナム反戦運動の高まりの中でのアメリカの学生たちとの出会いや日本の悲惨な公害の多発から明確に認識して「社会的共通資本」概念確立に至ったことが理解できます。

齊藤教授報告を開く 地域社会の発展に貢献する協同組織金融　齊藤正　（2019年5月25日up）

4月12日、金融ユニオンは財務省金融庁包囲近畿大行動に参加して、三菱UFJ銀行大阪営業部と今橋事務センターにビラ入れ宣伝を行い、近畿財務局への要請に取り組みました。要請では、金融庁が「顧客本位」の事業運営を求めているが、同時に利益を上げることを要求している結果、現場では金融機関の勝手な判断で口座開設拒否の説明をし、カードローンの返済を完了した顧客に職員にノルマを課してローン枠の利用を勧誘しているなど事例を示して、金融行政の姿勢を質しました。4月19日には全国金融共闘の統一行動と、財務・金融共同行動が取り組まれ、金融ユニオンは三菱UFJ銀行本店で早朝の宣伝行動を行い、全銀協への要請、昼休みの財務省前抗議行動、金融庁への要請に参加しました。金融ユニオンの浦野弘さんから、要請に対する近畿財務局と金融庁の対応について報告が投稿されました。

コラムを読む 2019年財務金融行動に参加して

金融共闘統一行動、財務・金融共同行動記事

４月19日、全国金融共闘は2019年全国金融共闘統一行動に取り組みました。統一行動は午前８時30分から財務省前での早朝宣伝（ 統一行動チラシ　2019 4 ）、10時20分から意思統一集会、12時15分からは財務省前で昼休み行動（財務・金融共同行動実行委員会との共催）、午後２時からは金融庁への要請をメイン行動に、金融単産による早朝宣伝、行政や業界団体への要請行動など終日取り組みました。意思統一集会は東京金融共闘の中島事務局長（金融労連関東地協）の司会で進められ、冒頭全国金融共闘の浦上議長（全損保）が主催者あいさつを行いました。続いて、金融共闘加盟単産（金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保）から、各産業の状況と職場実態、春闘、争議などについて報告が行われ認識を共有し合いました。（意思統一集会での単産報告）昼には35年目となる「財務・金融共同行動」との共催の財務省前抗議行動では、財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長のあいさつの後、全国金融共闘の浦上議長が主催者あいさつを行い、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 （ 浦上議長挨拶 ）午後２時からは金融庁要請をおこないました。代表団は、要請書に沿って金融庁の見解を求め、最後に、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 （ 金融庁への要請書　2019　4 ）

記事全文を開く 金融共闘が統一行動（2019年5月11日up）

全国金融共闘統一行動については全国金融共闘ホームページ、全損保ホームページを参照。

政治経済研究所は「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会を開催します。米中貿易摩擦が世界経済を動揺させています。中国のIT企業ファーウエイに対する攻撃はIT巨大企業GAFA（Google Apple Facebook Amazonの頭文字）の寡占状態にどのような影響を及ぼすか注目されています。公開研究会では愛知東邦大学の夏目啓二教授（龍谷大学名誉教授）から報告を受けます。日時　2019年5月20日（月）14時～17時　場所　早稲田大学9号館第１会議室　参加費資料代500円詳しくは同研究所ホームページ参照。http://www.seikeiken.or.jp/news/index/9

公開研究会ポスターを開く 政治経済研究所公開研究会のお知らせ（2019年5月6日up）