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調査レポート 「電子交換所設立とメガバンクリストラ」(2019年8月18日up)

調査レポート「電子交換所設立とメガバンクリストラ」を「論文とレポート」にアップしました。


調査レポート 電子交換所設立とメガバンクリストラ

全国銀行協会(全銀協)が「電子交換所」の設立を決定し公表しました。これは、政府が「未来投資会議17」で金融や政府機能などの電子化=デジタライゼーションを一段と加速する方針を受けたものです。全銀協は「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」で検討を進め、2018年12月に「報告書」をまとめました。そこでは、最終的には紙ベースの手形・小切手をなくすとし、中間目標として、2023年までに6割を電子化するという目標を設定。その時点で4割残る手形・小切手はイメージデータとして読み込み、設立する電子交換所に送信処理するという計画です。政府は「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定するなど電子化・デジタライゼーションを加速しようとしていますが、各種審議会の議論はIT新技術導入は生産性向上をもたらすという議論で埋められています。それは、民営化が生産性向上の原動力とされ民営化してはならないものまで民営化してきた流れと共通しています。電子交換所の設立計画に対して、金融労働運動はそこに働く労働者と手形小切手を利用してきた中小企業者になのをもたらすのかの視点から取り組むことが求められます。

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協同金融研究会「第142回定例研究会」のお知らせ(2019年8月14日up)

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協同金融研究会「第142回定例研究会」のお知らせ

協同金融研究会は9月12日(木)に定例研究会を開催します。広島市信用組合の山本明弘理事長から「地域における協同金融の役割と課題を改めて考える」をテーマに講演を予定されています。広島市信用組合は、昨年、NHKのテレビ番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介されました。

開催日:2019年9月12日(木)午後6時30分~8時30分
テーマ:地域における協同金融の役割と課題を改めて考える
報告者:山本 明弘 氏(広島市信用組合理事長)
会 場:プラザエフ(主婦会館)5階「会議室」

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「公正な税制を求める市民連絡会」が設立4周年記念集会を開催(2019年8月11日up)

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「公正な税制を求める市民連絡会」が設立4周年記念集会を開催(2019年8月11日up)

「公正な税制を求める市民連絡会」が設立4周年記念集会を開催します

以下、「反貧困ネットワークブログ」のお知らせからの転載です

少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。

【日時】 2019年9月1日 12時30分受付開始 13時~総会 13時20分~シンポジウム
【場所】 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 ●JR四ッ谷駅麹町口前(歩1分)
【資料代】1000円(経済的事情がある方はお声かけください。)
【プログラム】
13:00~13:15 総会
13:20~ シンポジウム

「反貧困ネットワーク」ブログお知らせを開くhttp://antipoverty-network.org/archives/category/news

シンポジウムお知らせはこちら 公正な税制を求める市民連絡会 シンポお知らせ(2019年8月18日up)

 


「『表現の自由展』が続けられる社会を取り戻そう」MICが声明(2019年8月8日up)

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「『表現の自由展』が続けられる社会を取り戻そう」MICが声明

8月4日、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)は「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」とする声明を公表しました。この声明は、2010年から3年ごとに開催されている「国内最大規模」とされる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で予定されていた「表現の不自由展」が中止とされたことに抗議して公表されました。4回目となる「あいちトリエンナーレ2019年」は、国内外から90組以上のアーティストを迎え、最先端の芸術作品を紹介する取り組みです。その中で「表現の不自由展」は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたかを考える企画展でした。この展示の中で慰安婦を表現した少女像などをめぐり河村たかし名古屋市長が展示中止を求める抗議文を提出し、主催者の事務局にテロの予告や脅迫・抗議の電話・メールが殺到し中止の判断がなされました。元徴用工に対する韓国大法院判決が出されて以降、日本国内では日本政府の理不尽な主張をうのみにする報道が氾濫しています。安倍政権による米トランプ大統領の猿マネのような「安全保障上の理由」による対韓国「制裁」措置と、それを称賛するマスメディア報道の中で、マスコミ関連労働者の労働組合が素早く声明を公表したことは、平和と民主主義を求める多くの国民への力強い激励です。MIC声明を読む MICが声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」(2019年8月8日up)

元徴用工問題 弁護士が解説 本質は人権侵害

 


「日本の銀行はどう変わるのか」原発・エネルギー・地域経済研究会チラシ(2019年8月7日up)

「日本の銀行はどう変わるのか」原発・エネルギー・地域経済研究会チラシを「交流のひろば」にアップ。


日本の銀行はどう変わるのか 浦野弘氏が講演

日本共産党の衆議院議員、参議院議員を歴任された吉井英勝氏が代表となっている「原発・エネルギー・地域経済研究会」が8月28日に講演会を予定しています。「日本の銀行はどう変わるのか」をテーマに、金融ユニオン元委員長の浦野弘氏が講演します。日時は8月28日(水)6時30分~8時30分 会場は大阪民医連会議室。

お知らせのチラシを見る 日本の銀行はどう変わるのか NER研究会講演チラシ