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東京法律事務所は10月5日に「『働き方改革』に労働組合はどう立ち向かっているか～労組交流会～」を開催します。この交流会のお知らせを金融ユニオンの組合員がフエイスブックで発信してきましたので、拡散協力で転載します。「お知らせ」では次のように交流会の趣旨を説明しています。「働き方改革関連一括法が本年4月から順次施行されています。長時間労働規制のための３６協定の見直し、年次有給休暇付与義務への対応やインターバル規制の導入、非正規労働者の待遇改善…これらにどう取り組むかは労働組合共通の課題です。アンケートから見えてくる各職場での「働き方改革」の取り組みの中から、先進的な取り組みを共有するとともに、それぞれの現場でどのように課題を克服していくか、ざっくばらんに意見交換をしましょう」。日時、場所、内容は以下の通りです。

10月5日（土）14:00～16:30 (受付開始13:40〜)　　参加費無料

場所:主婦会館プラザエフ　すずらん

1：東京法律事務所に寄せられた労働組合の取り組みアンケートの集約内容と問題提起（東京法律事務所弁護士から）　２：先進的な取り組み事例　３：意見交換・交流

「銀行の貸し手責任を問う会」が「ストップ・ザ・銀行被害」をテーマに集会を開催します。パネリストには金子勝氏（経済学者）山岡淳一郎氏（ジャーナリスト）山田厚史氏（ジャーナリスト）を予定。時間、場所は

２０１９年１０月１２日（土）１時～４時

中央大学駿河台記念館４２０号室　千代田区神田駿河台３－１１－５

集会案内を開く 集会案内【ストップ・ザ・銀行被害】(2019年9月3日up）

チラシを開く チラシ「STOP! the 銀行被害」(2019年9月10日up）

詳細は「銀行の貸し手責任を問う会」のインターネットサイトをご参照http://kashitesekinin.net/

金融機関の臨時職員、契約社員、派遣労働者の正規雇用労働者との均等待遇を求める取り組みが金融労働運動の大きな課題となっています。金融ユニオンは均等待遇実現を求めて取り組みを続けています。明治安田生命の関連会社MYJに対しては非正規労働者にも正規労働者に与えられている「自己啓発休暇」の付与を要求して団体交渉。大規模なリストラ計画を進める三菱UFJ銀行に対しては「店舗統廃合・事務合理化への不安をなくす労使協議を」求めて宣伝行動に取り組んでいます。

記事を読む 金融労組の取り組み　非正規にも「自己啓発休暇」を　（2019年8月24日up）

「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa）から更新のお知らせがありました。

〈星英雄：８月１５日、歴史を忘れてはいけない〉が「沖縄を考える」にアップされました。8月15日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社の様子が報告されています。

私の母親は1945年3月10日の東京大空襲で家族を失っています。私は北海道の富良野で生まれ育てられましたが、母親に東京大空襲の様子を繰り返し聞かされました。隅田川の筏の上に逃げて、筏がバラバラになり丸太の隙間に沈んだ祖父、祖母の話や、その遺体を探しておびただしい、死体の中に見つけたことを話した母の姿は今も脳裏に残っています。成長してから、東京大空襲の記録を読んだとき夢中になって読みふけりました。最近の徴用工問題をめぐる日韓関係のマスコミ記事に、犠牲になった悲惨な記憶と同時に、侵略行為の犠牲になった国の人々の記憶も日本人として刻む必要を痛感しています。（田中）

右をクリック　8月15日　歴史を忘れてはいけない

なお「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の（最上位の）ところに「沖縄を考える：沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。

全国銀行協会（全銀協）が「電子交換所」の設立を決定し公表しました。これは、政府が「未来投資会議17」で金融や政府機能などの電子化＝デジタライゼーションを一段と加速する方針を受けたものです。全銀協は「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」で検討を進め、2018年12月に「報告書」をまとめました。そこでは、最終的には紙ベースの手形・小切手をなくすとし、中間目標として、2023年までに6割を電子化するという目標を設定。その時点で4割残る手形・小切手はイメージデータとして読み込み、設立する電子交換所に送信処理するという計画です。政府は「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定するなど電子化・デジタライゼーションを加速しようとしていますが、各種審議会の議論はIT新技術導入は生産性向上をもたらすという議論で埋められています。それは、民営化が生産性向上の原動力とされ民営化してはならないものまで民営化してきた流れと共通しています。電子交換所の設立計画に対して、金融労働運動はそこに働く労働者と手形小切手を利用してきた中小企業者になのをもたらすのかの視点から取り組むことが求められます。

調査レポートを読む 調査レポート　電子交換所設立とメガバンクリストラ（2019年8月18日up）