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東京春闘共闘は2月9日に「全国一律、1500円以上へ　賃上げで貧困なくして景気の回復を」をテーマに「シンポジウム ＆ 討論集会」を開催します。

プログラム　12:30開場　13:00開会　各政党からのご挨拶　①　基調講演　米田　貢中央大教授　「国民生活最優先の経済運営への転換をー雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口」②　シンポジウム　東京の生計費調査と最賃の課題　コーディネーター　…　中澤秀一静岡県立大准教授　パネリスト … 青年や非正規労働者、中小業者など

16：40　閉会　シンポジウムチラシを開く　 2020年2月9日　最賃シンポジウムのお知らせ（2020年1月9日アップ）

ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を一貫して追求しています。2020年、年頭の問題提起は「アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた」です。

米軍がイランの革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害した事件で、軍事的緊張が一気に高まっています。国連のグテレス事務総長が情勢の悪化を「深く懸念している」と述べたことが報じられています。この事件では「トランプ大統領の指示で実行した」とトランプ大統領の関与をあえて強調しています。大統領選挙を控えての軍事行動です。トランプ氏は上院で開始される大統領弾劾裁判で追いつめられています。昨年末には弾劾裁判の引き金となった内部告発者の名前をツイート発信し、米国の内部告発者保護制度に反するとの批判にあわっててそのツイート発信を削除したことが報じられています。制度を無視して好き放題をして、都合が悪くなると軍事行動に出る。アメリカの地位が相対的に低下して、低下したが故に突発的な軍事行動が引き起こされる危険が明らかです。こんなあぶない国に日本の安全保障をゆだねることは、逆に日本の安全を危険にさらすことを意味します。

ホームページ「結縄を考える」を開く「沖縄を考える」

協同金融研究会は、1月21日に定例研究会を予定しています。今回の研究会では、人手不足や後継者問題に悩む中小企業に焦点を当て、信用金庫の支店長を経験し、その後中小企業診断士・行政書士として中小企業支援で活躍されている河村晴雄氏からご報告を受けます。

１．開催日：2020年1月21日（火）午後6時30分～8時30分　２．テーマ：激変する社会の中で中小企業はどう対応しているか　３．報告者：河村 晴雄 氏（TMコンサルティング代表、行政書士・中小企業診断士）４．会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）「研究会のお知らせ」を開く　 協同金融研究会「第１４４回定例研究会の開催のお知らせ」(2020年1月3日up)

少し前のことになるが、テレビのニュースを見ていたら、アルゼンチンの選挙で大統領になることが決まったアルベルト・フェルナンデス氏の政策を報じていた。貧困層への「ばらまき」政策を打ち出しIMF（国際通貨基金）からの巨額の債務の返済の猶予を求めるという。貧困層への「ばらまき」政策という言葉に私はカチンときた。貧困層への政策的支援を「ばらまき」という言葉で表すことに違和感をおぼえる。ラテンアメリカでは債務国に過酷な緊縮財政政策を押し付けるIMFに対抗する、反米左派政権が相次いで誕生していた。それがどう変化しているか気になり、アルゼンチンの新大統領を国際労働運動はどう見ているかインターネットで調べてみた。ITUC（国際労働組合総連合）のホームページでは、アルゼンチンの新大統領誕生を全く違った視点で報じていた。ITUCは「アルゼンチン選挙　人々のための民主義に向かって大きな勝利」の表題で「ITUCはアルゼンチンの大統領選挙で、アルベルト・フェルナンデス氏が現職のマウリシオ・マクリ大統領を打ち破ったこと歓迎する」として、ITUCのシャロン・バロウ事務局長は以下のように祝意を表明している。全文を読む アルゼンチンで左派政権誕生　ITUCが歓迎　（2019年12月31日up）