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２期目のトランプ政権は政権発足時から矢継ぎ早に大統領令を発し、世界中を振り回している。イスラエルのガザ攻撃、パレスチナ住民に対するジェノサイドは国際的に非難されているが、昨年来アメリカの大学キャンパスでジェノサイドに抗議する抗議行動が広がった。トランプ政権はこの抗議行動に立ち上がった海外からの留学生を拘束し、正当なビザや在留資格を持っていても国外追放の動きを強めている。

これに対して、アメリカの憲法が保障する言論の自由、表現の自由を守ろうとする抵抗運動も広がっている。

レポート全文を読む トランプ政権　ガザ攻撃反対デモ参加者を逮捕・国外追放に（29025年4月13日up）

明治神宮外苑再開発問題は都市再開発がどうあるべきかを問う問題で、さらに議論されるべきですが昨年の東京都知事選挙で小池都知事が再選されて以降、従来の大規模開発が規定の方針であるかのようになっています。渡辺眞知子氏執筆は「ヤスクニ・ルポ288」で問題点を指摘しています。渡辺氏は東京1区市民連合共同代表として活動されています。このレポートは昨年の東京都知事選挙以前に執筆されたものですが、都市再開発のあり方の視点からさらに追及されるべきです。都市再開発に限定されませんが、巨大な建物を建設して「経済成長」を追求するのか、人間の結びつきと絆を基底とする社会を構築していくかが問われています。

ヤスクニ・レポ288を開く 再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子(2025年3月27日up)

東京1区市民連合については東京1区市民連合をご参照。

アメリカの第２期トランプ政権はむき出しの民主主義破壊攻撃政策を矢継ぎ早に打ち出しEUとの対立をも激化させるなど、従来の国際政治の枠組みを大きく変えようとしています。連邦政府職員の大量解雇など、労働基本権をも乱暴に破壊する攻撃を行っています。その攻撃の中で、労働組合や民主勢力、人権団体も反撃に立ち上がり数多くの大統領命令等に対して違憲訴訟が提起され、下級審でトランプ政権の措置への差し止め命令が出され、最高裁からも一部ながら下級審の差止命令を支持する決定が出されています。最高裁の判事９人のうちリベラル派は３人、６人の保守派のうち３人はトランプ第１期政権でトランプが指名した判事で、この最高裁の決定はトランプの異常な民主主義破壊を保守派判事も賛同できないことを示しています。世界の大きな変わり目にアメリカの労働運動がどう対応しているか。全労連国際委員会が絶好のタイミングで連続講座を企画しています。ZOOM参加が可能で、地方からの参加もできます。以下は全労連ホームページからのコピーです。

第１回「トランプ政権下における米国労働運動の展望」
日時：2025年3月21日（金）18:30-21:00
講師：ピーター・オルニー氏（元全米港湾労組・チームスターズ労組）
会場：全国教育文化会館（エデュカス東京）7階ホール+オンライン（zoom）
第２回「対話と組織化で生まれ変わる労働運動」
日時：2025年4月16日(水)　17:30-20:00
講師：ダン・ディマジオ氏（レイバーノーツ）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン(zoom)
第３回「ロサンゼルス教員組合のたたかいから学ぶ」
日時：2025年7月31日（木)　午前中（詳細調整中）
講師：アーリーン・イノウエ氏（元UTLA交渉チーム責任者）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン
参加申込は下のチラシを開いて下さい。

チラシを開く 全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）

全労連サイトリンク連続講座お知らせ

非正規労働者の権利実現全国会議は３月11日に｢第38回均等待遇研究会｣を開催します。

研究会では明徳学園非常勤教員差別事件について中村和雄弁護士が報告。
非正規労働者の権利実現全国会議からのお知らせでは以下のように解説し参加を呼びかけています。
明徳学園が経営する京都成章高校においては、職務の分担において、正規教員と非常勤教員（有期雇用）との間においてまったく区別なく行われていました。
正規教員と非常勤教員とは採用方法が異なり、賃金表も別に規定され、非常勤教員は正規教員より低額の上、５年で昇給が停止します。また、無期転換権を行使すると賞与の支給がなくなることが賃金規定に規定されています。
こうした待遇格差に異議を唱えた原告が無期転換権を行使したところ、学校は原告を事務職に配転しました。原告は、配転無効と賃金格差の是正を求めて京都地裁に提訴し、２月１３日に判決となりました。
判決は配点については有効としたものの、基本給の無期教員との格差について労契法２０条、パート有期法８条に違反するとして、基本給についての格差全額について学校に支払いを求めました。
基本給についての差別をについて格差全額を認めるものであり、今後の非正規運動にとってとても意義ある判決です。

講師：中村和雄弁護士（市民共同法律事務所・同事件弁護団）
日時：2025年3月11日（火）18:00～
場所：オンライン（Zoom）
参加費無料。ご参加希望の方は、｢お知らせ｣を開いて参加を申し込みください。

｢お知らせ｣を開く ｢第38回均等待遇研究会｣のお知らせ (2025年３月６日up）

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