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政治経済研究所は「現代資本主義と中国の技術・経済の躍進―米国と対峙する中国―」をテーマに公開研究会を開催します。報告者は 井村 喜代子氏(慶應義塾大学名誉教授)

日時　2020年2月29日(土)　開場 13時30分　研究会 14～17時　会場  早稲田大学 9号館 5階 第1会議室　※早稲田大学正門から大隈さんに向かって進み、大隈さんの斜め左前の校舎。※資料代500円。

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政治経済研究所の現代経済研究室は2月7日に「中国の新世界秩序―経済圏構築の地政学」をテーマに研究会を予定しています。

日時2月7日（金）午後2時～5時　報告者　奥村皓一さん（当研究所主任研究員、国際エコノミスト）場所　衆議院第一議員会館　第4会議室（地下1階）

研究会のお知らせでは「当日は衆議院第一議員会館の１階ロビーで入館証をお配りしますので、遅くとも1時45分頃までには来館してください」と要請しています。

お知らせを開く 現代経済研究室　研究会のお知らせ　（2020年2月2日up）

金融・労働研究ネットワークでは2019年9月16日の定例研究会で「地域金融機関の事業性評価融資」をテーマに千葉商科大学名誉教授の齊藤壽彦氏から報告を受け議論しました。齊藤氏は39ページの詳細なレジュメに基づいて報告され、参加者からは職場で現実に何が起きているか議論されました。報告、議論では地域金融の経営が非常に厳しい中で、　ビジネスモデルが不明であり、合併・経営統合が金融行政から提起されているが、経営が悪い同士の合併は効果が疑問であるなどが指摘されました。金融の現場からは「担保・保証に依存しない」が言葉として合言葉になっているが、実際には先を見とおした「事業性」を見るよりも、量をどう増やすかが優先され「あわせて、生産性の向上が求められ、時間をかけてはだめだ」と言われる現実が訴えられました。その結果、事業性評価シートの作成も、つじつま合わせの作文となってしまっているなどの指摘も出されました。この研究会は職場からの提起を受けて開催しました。その根底には、どうしたらお客様のためになる「事業性評価」融資ができるのかを考えたいという要求があります。

報告レジュメを開く 報告レジュメ　地域金融機関の事業性評価融資　斎藤壽彦

宇沢弘文氏の評伝「資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界」の書評（書評「資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界」を読んだ小林さんが、関連する感想を寄せてくれました。短い感想ですが、宇沢弘文氏が学んだ東大経済学部の戦前のマルクス経済学、近代経済学、皇国経済学の状況に思いが及びます。土方成美という名前は日本のマルクス経済学の草分け河上肇との論争にも出てきます。河上肇、土方成美の名前に河上肇と小泉信三の論争も思い起こします。田中が最初に読んだのは河上肇の「資本論入門」でした。小林さんの感想はそこから、現代の「ゲーム理論」へと移ります。偏見が差別を生むのではなく差別が偏見を生むというのも一考すべきです。

小林さん感想を開く 合田氏書評「資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界」に寄せて（2020年1月16日up）

全国金融共闘と金融労連は、毎年金融庁への要請を行い、金融のあるべき姿を問い質しています。昨年秋の要請行動（11月15日全国金融共闘　12月13日金融労連）では、特に地域金融機関の経営を困難にしているマイナス金利政策や、地域金融機関の合併・経営統合に対する独占禁止法の規制緩和、店舗の統廃合・ブランチ・イン・ブランチなど、地域金融機関の基本的なあり方を問い質されました。金融庁はマイナス金利政策については、貸し出しの増加につながっているなど肯定的な評価を示し、地域金融機関の経営困難は人口減少など様々な要因によると回答。「顧客本位の業務運営」について、地域金融機関労働者から、地域社会の住民全体に対する「顧客本位」を問い質されたたことに対して、資産形成＝金融商品の販売における「顧客本位」が説明されるだけで終わりました。そこで明らかになったのは、マイナス金利政策はアベノミクスの3本の柱の筆頭の「大胆な金融緩和政策」、その具体化としての「異次元の金融緩和」の一環であり、それを前提として金融行政が進められているということです。それ故にこそ、すでに実践的にも破たんが明らかな貨幣数量説にしがみつく金融政策の弊害を、金融労働者が明らかにして追及することの意義が確認されます。「顧客本位の業務運営」に対する、金融庁と金融労働者の認識の食い違いは、金融ビッグバン以降、金融行政が進める「貯蓄から投資へ」という金融のあり方の根本にかかわる政策と、地域経済全体の好循環を目指し「地域あっての地域金融機関」を求める現場労働者との違いです。ここで浮かび上がった食い違いをふまえ、地域金融機関はどうあるべきか、金融労組からのさらなる発信が求められます。

レポートを開く 地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは　（2020年1月11日up）