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2020年の春は新型コロナウイルス感染の拡大、パンデミックの広がりで世界中が前年には予想もしなかった状況となった。ここでは、金融機関の職員・労働者の新型コロナウイルスに感染が判明した時点で、それぞれの金融機関がどう対応したかを検討する。新型コロナウイルスのように感染力が強く、死亡者も多数出る感染症に直面した時、いつどこで感染したかの情報を広く共有し合うことが、さらなる感染の拡大を防止するうえで重要なことは異論がないだろう。全国銀行協会は３月12日に「新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせ」を公表。その中で、金融機関の従業員等に感染が判明した場合には、「関係機関と連携しつつ、原則として速やかに公表するとともに、感染拡大の抑制に向け適切に対応する」としていた。顧客の信用を最も重視し、風評被害を恐れる金融機関が従業員の感染判明を直ちに公表するという申し合わせは、今後の感染症問題に対しても重要な先例となるだろう。調査レポートを開く 調査レポート 従業員のコロナ感染判明 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)

政治経済研究所は6月22日に「リブラと中央銀行デジタル通貨」をテーマに研究会を予定しています。日時　6月22日（月）午後2：30～5：00　報告者　建部正義さん（政治経済研究所評議員、中央大学名誉教授）テーマ　「リブラと中央銀行デジタル通貨」　場所　政治経済研究所付属　東京大空襲・戦災資料センター１Ｆ会場

研究会のお知らせを開く 政治経済研究所　研究会のお知らせ　リブラとデジタル通貨　2020年6月5日up

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公正な税制を求める市民連絡会はインターネットのZOOMを活用して、「コロナ危機を考える」をテーマに連続学習会を開催。5月24日に行われた第1回学習会では、法政大学の布川日佐史教授から報告を受けました。5月31日には連続企画・第２回「いのち守る財政を！～コロナ禍を越え人間のための社会へ～⑴」をZOOM集会として開催しています。第3回学習会は6月14日（日）に諸外国に学ぶコロナ危機対応②－ドイツと日本「支援の現場から求める生存保障」ドイツ研究の布川日佐史教授と、民間と行政の現場で支援にあたられている2名の方から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。日時2020年6月14日（日）13時～15時頃講師　・稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）・行政の立場から・布川日佐史（法政大学教授）。

お知らせを開く 「公正な税制を求める市民連絡会」がZOOM学習会　（2020年6月5日up）

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が出される中で、非正規労働者や小規模自営業者など収入の道を絶たれたり、大幅な収入減少に見舞われています。背景には、この間の新自由主義的改革の下で雇用破壊が進み、格差が拡大してきたことがあげられます。国際労連（ITUC）と提携して活動している、国際産業別労働組合（GUF）の9組織の1つであるIUF（国際食品関連産業労働組合連合会　260万人）は、新型コロナウイルス感染拡大＝パンデミックに立ち向かうにあたって、新自由主義経済との対決を鮮明に提起しています。IUFのウエブサイトでは今年のメーデーに当たってのメッセージで「昨年、チリで大衆抗議行動に際してビルの壁に『我々は“正常”に戻ってはならない。なぜなら“正常”こそを問題とするべきだから』というスローガンが映し出された。今、このスローガンが世界中に響き渡る。新型コロナウイルス感染拡大は、まさに“正常”ということの過酷さを照らし出した」と訴えました。IUF　May Day is our day, even under lockdown

わが国で新型コロナウイルス感染拡大防止に一斉休校が要請された時、学校の休校にともなって保護者が就労できないことに対する補償が出されましたが、その対象から、当初風俗関連業界は当然のように除外されました。この対象除外は後に訂正されますが、風俗関連業界が何の説明もなく除外されることの中にも、IUFの訴える「“正常”ということの過酷さ」が示されます。インターネットメディアのデモクラシータイムスが4月から始めた番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」は、風俗業界の労働者の権利確立に取り組むキャバクラユニオンの当事者をゲストにこの差別問題を考えています。

動画紹介レポートを開く 動画紹介レポート　差別がコロナ感染をを広げる　（2020年5月23日up）

東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジングループは、新型コロナウイルス感染拡大を口実に従業員600人全員を退職に追い込もうとしました。これに対して、グループ内の自交総連・目黒自動車交通労働組合（全労連）は、脱法的な退職強要を批判し、雇用を守れと要求してたたかってきました。４月24日、 会社は団体交渉で同労組に対し、退職強要を撤回し、雇用を維持することを表明。自交総連本部発行の「自交労働者情報」第17号（2020年4月27日発行）は、この経過を報じて「会社の身勝手なやり方をはねかえす成果」としています。

レポートを開く レポート　コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない（2020年4月28日up）